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刑事21863民事39660
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取り消す
事株式会社がそれぞれ供託した別紙供託目録 (1)ないし(6)記載の各供託金について,控...会社,同ヤマハ発動機株式会社及び同川鉄商事株式会社の合計6社(以下併せて「訴外...ケンウッドら6社」という。)に対し,海外赴任に関するサービス等を提供した対価としての報..
将来の債権を含む集合債権の譲渡につき平成10年法務省告示第295号3(5)項番24の「債権発生年月日(始期)」のみ記載し同項番25の「債権発生年月日(終期)」を記載しないでした債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく登記の対抗力の範囲
棄却
1561万2956円及びこれらの各金員に対する 平成9年5月16日から各支払済みま...自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者を除くそれ以外の者をいうとこ...ろ,被害者が  「他人」であることは,自賠法3条に基づく損害賠償請求権の根拠となる..
1 交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法3条にいう「他人」に当たらないことの主張・立証責任 2 自動車が岸壁から海に転落して車内にいた男女が死亡した事故につき当時の運転者が不明である場合に男性が自動車損害賠 償保障法3条にいう「他人」に当たらないとはいえないとして自動車の保有者に同条による運行供用者責任が認められた事   例
死刑
  本件は,平成5年11月16日申立人がした控訴取下げにより終了したものである。...5年10月27日原審・福岡地方裁判所小倉支部で判決を言い渡され,原審弁護人川...口晴司は即日控訴の申立てをなしたが,申立人は同年11月16日控訴取下書により..
1 控訴申立て後の原審弁護人の地位 2 控訴申立て後控訴審の弁護人が選任されていない間に被告人が行った控訴取下げは弁護人不在の状態でされたものであっ て憲法37条3項に違反し無効であるとの主張を排斥した事例
棄却
 (1) 被告が平成12年4月10日付けでした原告を戒告する処分を取り消す。...  本件は,原告が,被告が平成12年4月10日付けでした原告を戒告する処分(以...     本件通知書には,Bが,その離縁の届出とCとの婚姻の届出とを同時にした..
弁護士法64条にいう「懲戒の手続を開始する」の意義
棄却
一 原判決中被控訴人新潟県に関する部分を次のとおり変更する。...二六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。...  2 控訴人の被控訴人新潟県に対するその余の請求を棄却する。..
県営土地改良事業において土地改良法87条8項の規定により土地改良事業計画による工事に着手することができるようになった場合と工事不同意者の有する土地につき一時利用地の指定をすることなく当該工事を施行することの許否
棄却
互会社及び同明治生命保険相互会社の各控訴に基づき、原判決中右各一審被告敗訴...二 一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。...は、一億円及びこれに対する平成七年一一月二五日から支払済みまで年六分の割合..
生命保険契約締結から1年経過後の保険金取得を目的とした自殺と保険者の免責
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(一)記載の登記の抹消を請求する権利を放棄せよ。... 四訴訟費用は、控訴人が当審で追加した請求に係る費用を控訴人の負担とし、そ...住宅の所有権移転登記」という。)の抹消を請求する権利を放棄する手続をせよ..
不動産の取得者がこれに付された予告登記を不動産登記法一四五条二項の規定に従って抹消するため右予告登記に係る所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟を提起し請求の認諾を得た者に対して右抹消登記手続請求権放棄の意思表示を求めることができるとされた事例
棄却
八〇〇万一四〇二円及びこれに対する平成七年一一月八日から支払済みまで年六分...ポレーションが判決確定の日に控訴人に対し支払義務を負う金額及びこれに対する...判決確定の日の翌日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。..
一 左舷側外板亀裂による浸水沈没事故が生じた船舶について発航の当時公的検査に合格し船体外板が船級協会の規則を満たす板厚を有していたとしても国際海上物品運送法五条一項一号の堪航能力保持につき注意義務が尽くされたとは認められないとされた事例 二 運送契約により運送品である丸太を陸揚港の岸壁に陸揚げして引き渡すことが約定されている場合における船舶の沈没事故により海没した丸太の引揚げ費用と商法五八〇条二項の適用
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八〇四円及び損害金一六九四万七九五〇円の合計一億七八〇四万一七五四円を執行...て差押えの申立てをし、同裁判所は平成一一年七月一六日付けをもって、株式差押...選任した上、差押えにかかる本件株式について評価を求め、評価人が株式の価額に..
一 民事執行法一六一条一項にいう「支払に代えて」の意義 二 株式の価額を零円と定めて発令された民事執行法一六一条一項に基づく譲渡命令が違法とされた事例
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     二 被控訴人らの控訴人に対する請求をいずれも棄却する。...決の「第二 事案の概要」中の控訴人と被控訴人ら関係部分に記載のとおりであ ...条に該当しない限り遺留分減殺の対象とならないか(争点3)」を加える。..
死因贈与と生前贈与及び遺贈との遺留分減殺の順序
棄却
1 当裁判所も、本籍○○○筆頭者抗告人の戸籍中抗告人の父母との続柄欄に「長...男」とあるのを「二女」に訂正することの許可を求める本件申立ては理由がないと...師」を「抗告人の現在の主治医であるD医学部附属病院(分院)神経科のB医師及..
いわゆる性同一性障害の治療としての性転換手術を受けた場合と戸籍法一一三条による戸籍訂正の許否
控訴を棄却
の各金員に対する平成七年四月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員。...各金員に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年五分の割合による金員。...「1 控訴人Cによる本件年休時季指定は手続的に有効に行われたか。」..
一 年次有給休暇の時季の事後指定の有効性。 二 年次有給休暇の時季指定をした労働者が所属する事業場において、当該時季指定当時には争議行為が実施される蓋然性があったが、結果的には争議行為が行われなかった場合に、年次有給休暇が成立しないとされた事例。
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 二 被控訴人がした平成元年八月三〇日変更登記に係る額面株式三万株の新株発...行及び平成二年一一月八日変更登記に係る額面株式七万株の新株発行がいずれも不...   本件は、被控訴人の代表取締役及び株主であったAが、被控訴人において行..
新株発行不存在確認の訴えと商法二八〇条ノ一五第一項所定の出訴期間の制限規定の類推適用
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 二 被控訴人は、控訴人に対し、金四〇五万二〇二五円及びこれに対する平成八...年一一月七日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。... 四 この判決の第二項は仮に執行することができる。..
過少申告等のときは本来納付すべき税額相当額の支払を填補しない旨の税理士職業賠償責任保険の免責特約の適用がないとされる場合
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1 原判決八頁九行目の次に行を改めて次のとおり加える。...「(四) 仮に、被控訴人らが団体の財産を総有することを根拠として、会計帳簿...の閲覧を請求する権利が認められないとしても、PTAである控訴人の役員は、P..
権利能力なき社団の構成員が社団に対して会計帳簿等の閲覧請求権を有しないとされた事例
控訴を棄却
一 破産者株式会社榮高破産管財人aの本件控訴を棄却する。...三1 破産者株式会社榮高破産管財人aとアンバサダー六本木管理組合法人との間...において、別紙預金目録1、7及び14の各定期預金債権がアンバサダー六本木管理..
マンションの区分所有者らから徴収した管理費等の剰余金を原資としてマンションの管理業者によって管理業者名義で預け入れられた定期預金の預金者がマンションの管理組合であるとされた事例
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て平成5年3月3日付けでした控訴人兼被控訴 人《甲1》及び同《甲2》に対す...る各更正のうち、各長期譲渡所得金額4億3825万7002円及び各納付すべき...税額351 8万3200円を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定を取り消..
同一当事者間で各別の売買契約によりされた相互の土地の譲渡と取得等を交換に当たるとしてした譲渡所得に係る課税処分が違法とされた事例
控訴を棄却
    「以上の贈与はいずれも、aが子供達に生計の資本として贈与したもので...    「原判決添付の別紙生前贈与目録Ⅰ記載1ないし23の農地の相続開始時...相続開始前一年間に行われたとき、及び当事者双方に遺留分侵害の意思があるとき..
民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与に持戻免除の意思表示がある場合とその贈与の価額の遺留分算定の基礎となる財産の価額への算入
取り消す
 一 本件は、他の共同相続人からその相続分の贈与を受けた共同相続人の一人で...ある被控訴人が、相続財産である原判決別紙物件目録記載の農地について、相続分...たのに対し、千葉地方法務局富津出張所登記官がこれを却下する旨の決定をしたの..
農地について共同相続登記がされた後に共同相続人間において相続分の譲渡による持分移転登記申請をする場合と農地法三条所定の許可があったことを証する書面の要否
却下
     二 抗告人A、同B、何Cの本件遺産分割の申立て及び寄与分を定める... 次のとおり付加するほか、原審判四枚目表の一一行目冒頭から五枚目裏の二行目... (5) 本件においては、前の審判で遺産であるとされた物件は三一筆で、その..
遺産分割の審判の対象となった物件の一部がその後の判決によって遺産でないとされた場合においてその余の物件に対する前の審判による分割が有効とされた事例
棄却
月一二日から、内全一〇〇〇万円に対する平成七年二月二日から、各支払済みまで...対する平成三年一月九日から、内金一〇〇万円に対する平成四年一二月一二日か...ら、内金一〇〇万円に対する平成七年二月二日から、各支払済みまで各年五分の割..
中央労働委員会の労働者委員の任命につき任命権者の有する裁量権の範囲
取り消す
タカウ株式会社、控訴人A、控訴人株式会社中徳防水布店及び控訴人山三商事株式...     二 被控訴人らは、各自、控訴人有限会社折戸やに対し一四万八六六八...円、控訴人株式会社サンワに対し一一八万五九三四円、控訴人タカウ株式会社に対..
商人の相続人が現実には営業を承継しなかった場合と当該商人の代理人の代理権消減の有無
取り消す
     山仙商事株式会社に対する売却は許可しない。...む。)競売申立事件において競売の対象となっている別紙物件目録記載の各物件...(以下「本件競売物件」という。)のうちの相当部分が高速道路用地として買収な..
一 競売物件につき最低売却価額決定後明判した事由により同価額が著しく不当になった場合と同価額変更の要否 二 最低売却価額の定めに重大な誤りがあるとして売却許可決定が取り消された事例
却下
     一 抗告人青梅市は、青梅市議会が平成三年一〇月一八日設置した「教... 2 抗告人青梅市議会が平成三年一〇月一八日設置した「教育行政事務の調査に...関する特別委員会」の会議要録(同委員会に出頭した参考人等の尋問速記録を含..
一 市議会が設置した特別委員会の会議要録と民事訴訟法二二〇条にいう文書の所持者 二 民事訴訟法二二〇条三号所定の法律関係文書で内部文書、自己使用文書に該当するものと文書提出命令の対象 三 市議会が設置した特別委員会の会議要録が内部文書、自己使用文書に当たらないとされた事例
棄却
七万五〇〇〇円、同E、同D及び同Gに対してはそれぞれ金九万一六六六円及びこ...     2 控訴人らの右被控訴人らに対するその余の請求を棄却する。...に対しては金六〇〇万円、同E、同DF及び同Gに対してはそれぞれ金二〇〇万円..
輸血以外に救命手段がない事態になっても輸血を拒否する意思を表明していた患者に対して輸血をした医師に説明義務違反があるとされた事例
却下
     一 原判決中の控訴人が平成七年度及び平成八年度の各管理職選考試験...中選考種別Aの技術系医化学の受験資格を有することの確認を求める訴えを却下し...     二 原判決中控訴人の金員請求を棄却した部分を次のとおり変更する。..
一 我が国に在住する外国人である地方公務員の管理職への任用と国民主権の原理 二 我が国に在住する外国人である地方公務員の管理職への任用と憲法二二条一項、一四条一項
棄却
     二 控訴費用は控訴人及び控訴人補助参加人三名の負担とする。... 一 原判決書四頁一一行目において引用する原判決別紙記載の組合員のうち、...人と国労東海鉄道本部との間で昭和六二年四月二四日に締結した労働協約六条に..
日本国有鉄道改革法等により鉄道事業を引き継いだ新会社の社員の勤務時間中の組合バッヂ着用が企業秩序の維持に反し職務専念義務、勤務時間中の組合活動の禁止、服装の整正義務を定める就業規則の各規定に違反するとされた事例
控訴を棄却
 2 被控訴人は、控訴人に対し、金三〇〇〇万円及びこれに対する平成四年九月...一日から支払済みまで年五・八七五パーセントの割合による金員を支払え。...行目から同七頁一行目にかけての括弧書きの次に「合計四二三五万円」を加え、同..
水道法一四条一項の供給規程に定められた水道加入金の納入を拒絶することを明示してした給水申込みについて同法一五条一項に基づく受諾義務が生じないとされた事例
控訴を棄却
訴人に対し、金一五万九八五四円及びこれに対する平成三年二月一七日から完済ま...目から一〇行目にかけての「原告主張の不当利得返還請求権と一部相殺された」を...徴収官等は政令に定める債権に該当する場合を除いて納入の告知をしなければなら..
一 国の債権の管理等に関する法律施行令一四条四号の規定による控除と受給者の経済生活の安定 二 四一万三五五三円の給与からの一五万九三二七円の控除が受給者の経済生活の安定を脅かすおそれがないとされた事例
控訴を棄却
 2 控訴人と被控訴人との間のアメリカ合衆国オハイオ州モントゴメリー郡民事... との部分につき、控訴人が被控訴人に対して強制執行することを許可する。...法上の法律関係について当事者双方の審尋を保障する手続により終局的に行った裁..
一 日本に住所を有する日本人に対しアメリカ合衆国オハイオ州に在住する未成熟子の養育費の支払等を命じた同州の裁判所の判決が民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号による改正前のもの)二〇〇条一号所定の要件を欠くとされた事例 二 アメリカ合衆国オハイオ州に一時滞在していた日本人に対し日本語の翻訳文が添付されることなく同州法に従って送達された訴状に基づいてされた同州の裁判所の判決が民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号による改正前のもの)二〇〇条二号所定の要件を欠くとされた事例
取り消す
西建物とする大阪法務局所属公証人角敬作成平成三年第六五一号債務承認弁済契約...五年六月二九日、原審裁判所に対し、債務者所有の本件物件について強制競売を申...押えに先行する大阪国税局の滞納処分による差押えがあったため、抗告人は、競売..
不動産の強制競売手続において仮登記担保権の付着する債権として届け出られた債権が差押債権と同一である場合と民事執行法六三条にいう「差押債権者の債権に優先する債権」の範囲
取り消す
二日以内にこの引渡しを受けるべき地位にあることの確認、及び、別紙二「花王ソ...めたのに対し、控訴人が、平成四年六月三日到達の解約の意思表示により、右契約...対し、被控訴人が右契約上の地位にないことの確認を求めて反訴を提起した事案で..
化粧品の販売業者と小売業者との間の継続的供給契約における小売業者に対していわゆるカウンセリング販売の実施を義務付け卸売販売を禁止する約定と私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条、二条九項四号
控訴を棄却
     1 第一審被告の第一審原告に対する東京法務局所属公証人A作成平成...五年第九〇三号債務弁済契約公正証書に基づく強制執行は、これを許さない。...対する平成六年八月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。..
債務整理の依頼を受けた弁護士からされた受任通知、協力依頼に誠実に対応しないまま公正証書に基づいて債務者の給料債権を差し押さえた貸金業者の行為が不法行為を構成するとされた事例
控訴を棄却
内の土地の所有者等に対する市町村長による農用地利用計画で指定された用途に供...すべき旨の勧告、都道府県知事による所有権移転等についての調停等、開発行為の...制限、農地転用の制限などの土地利用に関する制限等の規定が存するが、これらは..
農業振興地域の整備に関する法律一三条一項に基づく農業振興地域整備計画中の農用地利用計画の変更決定と抗告訴訟の対象
取り消す
     1 第一審被告が第一審原告に対してした平成二年七月二六日付の公文...書非開示決定は、当該決定の対象となった原判決添付別表一の現金出納簿のうち、... (二) 第一審被告が第一審原告に対してした平成二年七月二六日付の公文書非..
一 東京都知事の交際費に係る公文書のうち支出内容が弔慰であるものを除く文書の記載の東京都公文書の開示等に関する条例(昭和五九年条例第一〇九号)九条二号該当性 二 東京都知事の交際費に係る公文書のうち支出内容が弔慰である文書の記載の東京都公文書の開示等に関する条例(昭和五九年条例第一〇九号)九条二号該当性 三 東京都知事の交際の相手方を識別し得る公文書の記載の東京都公文書の開示等に関する条例(昭和五九年条例第一〇九号)九条八号該当性
棄却
人A4に対してした権利取得裁決を取り消す。... (2) 控訴人らの被控訴人委員会に対する同被控訴人が昭和五五年一一月一一...日付けで控訴人A1、亡A3及び控訴人A4に対してした明渡裁決の取消しを求め..
主位的に収用委員会を被告として収用裁決の取消しを求め、予備的に起業者である県を被告として替地補償を求める訴えの主観的予備的併合の適否
控訴を棄却
 2 右取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。... 1 条例は、請求権者本人の個人に関する情報についての公開請求権(以下「自...る規定も置かれていないため、本人からの請求か否かを識別することもできない。..
一 品川区情報公開条例七条一号所定の個人識別情報の記録されている公文書につき当該個人又はその保護者からされた公開請求を拒むことの可否 二 小学校長が品川区教育長に提出した教師の体罰行為を否定する報告書の一部につき同区の情報公開条例に基づいて公開すべきものとされた事例
取り消す
     2 右取消部分につき、第一審原告a及び第一審原告bの予備的請求を...     3 訴訟費用は第一、二審とも第一審原告a及び第一審原告bの負担と... 右取消部分につき第一審原告a及び第一審原告bの予備的請求に係る本件訴えを..
旧国鉄当時行われた人事異動に不当労働行為ないし人事権の濫用に当たる違法事由が存したとしても、右異動の対象となった旧国鉄職員を採用した承継法人が右人事異動の結果をそのまま引き継いで行った人事配置が当然に違法であるとはいえないとされた事例
取り消す
より発生した貨物引渡不能による損害について、貨物海上保険契約を締結していた...大韓民国法人である被控訴人三星火災海上保険株式会社(原審当時の旧商号・安国...う。)が、各保険契約者に対してそれぞれ保険金を支払い、損害賠償請求権を代位..
一 わが国内における裁判籍が民事訴訟法二一条の規定によって認められるにすぎない渉外的民事訴訟につきわが国の国際裁判管轄を肯定すべき場合 二 わが国内における裁判籍が民事訴訟法二一条の規定によって認められるにすぎない渉外的民事訴訟につきわが国の国際裁判管轄が否定された事例 三 国際裁判管轄違背の主張と民事訴訟法三八一条本文の規定の適用ないし類推適用の有無
控訴を棄却
 2 被控訴人らの控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。...訴人らと被控訴人らとに関する部分のとおりであるから、これを引用する。... 訴外株式会社吉川百貨店は、平成元年一〇月二七日三菱銀行町田支店から五〇〇..
民法一〇二九条にいう「債務」と保証債務
控訴を棄却
物取引業法六四条の八第二項に基づく認証申出に係る債権について、債権額金一〇... 二 被控訴人は、控訴人に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成五年三月...二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。..
一 宅地売買契約の特約に基づく代金額の二割相当額の違約金債権と宅地建物取引業法六四条の八第一項にいう「その取引により生じた債権」 二 宅地建物取引業法六四条の八第一項にいう「その取引により生じた債権」の内容及び範囲を宅地建物取引業保証協会の規約によって限定することの可否
取り消す
 原判決は、死因受贈者であり限定承認者である被控訴人らと相続債権者である控...訴人は対抗関係に立ち、相続に先立ち仮登記を取得した被控訴人らは死因贈与によ...て得た財産に含まれない固有財産であると判断した。しかし、これは、被控訴人ら..
推定相続人が被相続人から死因贈与を受けて仮登記を取得している不動産と限定承認がされた場合の「相続によって得た財産」
棄却
     一 平成七年四月九日施行の青森県議会議員一般選挙における被告の当... 1 被告は、平成七年四月九日施行の青森県議会議員一般選挙(以下「本件選...八日ころ、被告のため、同社の会社組織により選挙運動を行うことにつき、被告と..
一 公職選挙法二五一条の三第一項にいう「組織」の意義 二 公職選挙法二五一条の三第一項にいう「組織」により選挙運動が行われたとされた事例
取り消す
 一 原判決二枚目裏三行目の末尾に以下のとおり加える。...も本当に、今ねぇ、私の口から何か申し上げるわけにはいかないんです。」との発...TBSテレビの番組の放送内容の一部である。そして、同日の放送内容には控訴人..
一 放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)五条にいう「訂正若しくは取消しの放送の関係者」の範囲 二 放送法(平成七年法律第九二号による改正前のもの)四条一項の規定による訂正又は取消しの放送の関係者の放送事業者に対する放送内容確認(閲覧)請求権の有無
控訴を棄却
〇月一八日から原判決主文第一項の明渡済みに至るまで一か月金一七七万一二〇〇...円の割合による金員及び同月八日から同第二項の明渡済みに至るまで一か月金二五... (被控訴人の請求の減縮に関する主張と原判決の訂正)..
不動産と商法五二一条の商人間の留置権の対象
控訴を棄却
かつ、控訴人が施行した明認方法を除去してはならない。...権を確定的に取得したと主張して、真里谷に対する会社更生法に基づく保全管理人...に選任されたA、真里谷に対して更生手続が開始された後においては、その開始決..
立木についてされた明認方法と会社更生法八〇条一項の否認
取り消す
     二 抗告人の行政事件訴訟法二二条一項に基づく参加申立てを許可す...が取り消されると、その取消判決によって抗告人の権利が害されることになると主...張して、抗告人が行政事件訴訟法二二条一項に基づき相手方中央労働委員会に訴訟..
取消判決の拘束力によって権利を害される第三者と行政事件訴訟法二二条一項にいう「訴訟の結果により権利を害される第三者」
宗教法人の代表役員及びその指示を受けた多数の幹部が、大量殺人を目的として、...多数の信徒を動員し、宗教法人所有の土地建物等の物的施設と多額の資金を使い、...該宗教法人の行為として、宗教法人法八一条一項一号及び二号前段所定の解散事由..
宗教法人の代表役員等のサリン生成行為と宗教法人法八一条一項一号及び二号前段所定の解散事由
取り消す
 原判決は、控訴人は本件債権差押命令の債務者であるから、右命令に対する不服...は執行抗告によるべきであり、第三者異議の訴えによることは許されないと判示し...たが、執行債務者が、担保権の実行として差し押さえられた自己の財産はその担保..
抵当不動産についてされた転貸借の賃料債権が抵当権者の物上代位権の行使により差し押さえられた場合と転貸人からする第三者異議の訴えの適否
棄却
     一 平成七年四月九日施行の山形県議会議員一般選挙における被告の当... [以下、「法」とは、平成六年法律第一〇五号による改正後の公職選挙法をい... 2 Aは、本件選挙における被告の選挙組織である選挙対策本部事務局員とし..
一 公職選挙法二五一条の三第一項の「組織的選挙運動管理者等」に当たるとされた事例 二 公職選挙法二五一条の三第二項三号の「相当の注意を怠らなかったとき」の意義
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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