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損害賠償請求事件
最高裁/民事/平成29年(受)第1456号
- 2019-02-19
損害賠償請求事件
最高裁/民事/平成30年(受)第69号
- 2019-02-14
前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。...おいて是認することができるから,被上告人の控訴を棄却すべきである。
商号使用禁止等請求控訴事件 その他 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10067号
- 2019-02-14
本件控訴を棄却する。
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
最高裁/刑事/平成30年(し)第584号
- 2019-02-12
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
最高裁/民事/平成30年(許)第10号
- 2019-02-12
選挙無効請求事件
最高裁/民事/平成30年(行ツ)第92号
- 2019-02-05
損害賠償等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10066号
- 2019-01-31
本件控訴を棄却する。...なく,原判決はその結論において相当であるから,本件控訴を棄却することとして,
商標権侵害行為差止等請求控訴事件 商標権 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10057号
- 2019-01-29
本件控訴を棄却する。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
最高裁/民事/平成30年(ク)第269号
- 2019-01-23
却下
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条、14条1項に違反しない
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁/民事/平成30年(許)第1号
- 2019-01-23
破棄
1 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は、当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない 2 執行裁判所は、譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
最高裁/民事/平成30年(許)第7号
- 2019-01-22
破棄
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法220条1号所定の引用文書に該当し、当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる 2 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法220条1号所定の引用文書又は同条3号所定の法律関係文書に該当し、当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる
執行判決請求事件
最高裁/民事/平成29年(受)第2177号
- 2019-01-18
破棄
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法118条3号にいう公の秩序に反する
傷害致死被告事件
地方裁/刑事/平成30年(う)第148号
- 2019-01-18
本件控訴を棄却する。
不当利得返還請求控訴事件 特許権 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10061号
- 2019-01-15
本件控訴を棄却する。
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10059号
- 2018-12-25
その余の本件控訴を棄却する。
損害賠償請求事件
最高裁/民事/平成29年(受)第1793号
- 2018-12-21
破棄
弁護士法23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である
資産家夫婦強盗殺人事件
詐欺未遂、強盗殺人、死体遺棄被告事件
最高裁/刑事/平成28年(あ)第543号
- 2018-12-21
死刑の量刑が維持された事例(資産家夫婦強盗殺人事件)
手続却下処分取消請求控訴事件 特許権 行政訴訟
知財裁/民事/平成30年(行コ)第10001号
- 2018-12-20
却下
本件控訴を棄却する。...よって,本件控訴を棄却することとし,主文のとおり判決する。
選挙無効請求事件
最高裁/民事/平成30年(行ツ)第109号
- 2018-12-19
上告を棄却
平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない
選挙無効請求事件
最高裁/民事/平成30年(行ツ)第153号
- 2018-12-19
上告を棄却
平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない
特許権侵害行為差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟
知財裁/民事/平成29年(ネ)第10098号
- 2018-12-19
本件控訴を棄却する。...も理由がない。よって,本件控訴を棄却することとして,主文のとおり判決する。
生活保護変更決定取消等請求事件
最高裁/民事/平成29年(行ヒ)第292号
- 2018-12-18
取り消す
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、当該勤労収入に対応する基礎控除(昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知に基づくもの)の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない
請求異議事件
最高裁/民事/平成29年(オ)第1725号
- 2018-12-18
取り消す
最高裁判所は、民訴規則203条所定の事由があるとしてされた民訴法324条に基づく移送決定について、当該事由がないと認めるときは、これを取り消すことができる
損害賠償請求事件
最高裁/民事/平成30年(受)第16号
- 2018-12-17
破棄
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例
旧取締役に対する損害賠償、詐害行為取消請求事件
最高裁/民事/平成30年(受)第44号
- 2018-12-14
上告を棄却
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
詐欺、覚せい剤取締法違反被告事件
最高裁/刑事/平成28年(あ)第1808号
- 2018-12-14
懲役2年6月
本件控訴を棄却する。
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして自宅で受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
覚せい剤取締法違反、詐欺未遂、詐欺被告事件
最高裁/刑事/平成29年(あ)第44号
- 2018-12-11
懲役4年6月
本件控訴を棄却する。
指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
(事件名表記なし)
地方裁/民事/平成28年(行コ)第20号
- 2018-12-10
原告らの控訴を棄却すべきである。...則により,上記の一審原告らの控訴を棄却するにとどめるべきである。...の控訴を棄却することとし,本件手帳交付申請却下処分及び本件手当認定申
不当利得返還等請求事件
最高裁/民事/平成29年(受)第1124号
- 2018-12-07
上告を棄却
金属スクラップ等の継続的売買契約において目的物の所有権が代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が代金完済未了の金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張できないとされた事例
不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10050号
- 2018-12-06
本件控訴を棄却する。
(事件名表記なし)
地方裁/民事/平成30年(行コ)第1号
- 2018-12-05
控訴を棄却
本件控訴を棄却する。
不正競争防止法違反被告事件
最高裁/刑事/平成30年(あ)第582号
- 2018-12-03
上告を棄却
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
損害賠償等請求事件
地方裁/民事/平成24年(ワ)第3042号
- 2018-11-30
却下
日,差止請求に係る訴えを却下した部分に対する原審原告らの各控訴を棄却...差止請求に係る訴えを却下した部分に対する原審原告らの各控訴を棄却し,...審原告らの各控訴を棄却した(裁判集民事224号391頁,判例タイムズ
不正競争行為差止請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10047号
- 2018-11-22
本件控訴を棄却する。
傷害致死
地方裁/刑事/平成29年(う)第771号
- 2018-11-21
破棄,罰金30万円
検察官の被告人Bに関する控訴を棄却する。...により,検察官の本件控訴を棄却して,主文のとおり判決する。
著作者人格権確認等請求控訴事件 その他 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10036号
- 2018-11-20
本件控訴を棄却する。
薬事法違反
地方裁/刑事/平成29年(う)第974号
- 2018-11-19
本件各控訴を棄却する。...よって,刑訴法396条により本件各控訴を棄却することとし,主文のとおり判
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
最高裁/民事/平成29年(行ヒ)第404号
- 2018-11-16
破棄
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号)に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
所得税法違反被告事件
地方裁/刑事/平成30年(う)第581号
- 2018-11-07
控訴を棄却
本件控訴を棄却する。...よって,刑訴法396条により本件控訴を棄却することとし,主文のとお
停職処分取消請求事件
最高裁/民事/平成29年(行ヒ)第320号
- 2018-11-06
破棄
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
違法公金支出損害賠償請求事件
最高裁/民事/平成29年(行ヒ)第226号
- 2018-11-06
破棄
前項の部分につき,被上告人らの控訴を棄却する。...上記部分につき,被上告人らの控訴を棄却することとする。
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法237条2項の議会の議決といえる場合 2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決につき地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
損害賠償請求控訴事件 不正競争 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第1317号
- 2018-11-02
本件控訴を棄却する。
勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件
最高裁/刑事/平成30年(し)第585号
- 2018-10-31
棄却
勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し、勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
特許権侵害差止請求控訴事件 特許権 民事訴訟
知財裁/民事/平成29年(ネ)第10073号
- 2018-10-29
本件控訴を棄却する。...以上のとおりであって,原判決は相当であるから,本件控訴を棄却することとし
接見妨害等国家賠償請求事件
最高裁/民事/平成29年(受)第990号
- 2018-10-25
破棄
保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に、その旨を未決拘禁者に告げないまま、保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置は、特段の事情がない限り、国家賠償法上違法となる
職務発明対価金請求控訴事件 特許権 民事訴訟
知財裁/民事/平成29年(ネ)第10097号
- 2018-10-23
本件控訴を棄却する。...よって,本件控訴を棄却することとし,主文のとおり判決する。
公金違法支出損害賠償等請求事件
最高裁/民事/平成29年(行ヒ)第185号
- 2018-10-23
破棄
人は控訴したが,高松高等裁判所は控訴を棄却する判決を言い渡した。上告人は上
市の執行機関に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟の係属中にされた上記各請求に係る請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとされた事例
危険運転致死傷、道路交通法違反被告事件
最高裁/刑事/平成29年(あ)第927号
- 2018-10-23
上告を棄却
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例
損害賠償請求控訴事件 商標権 民事訴訟
知財裁/民事/平成30年(ネ)第10042号
- 2018-10-23
控訴を棄却
本件控訴を棄却する。...当裁判所は,控訴人による本件控訴を棄却すべきものと判断する。理由は,以下
遺留分減殺請求事件
最高裁/民事/平成29年(受)第1735号
- 2018-10-19
破棄
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たる
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昭和63年(オ)第436
」
「
昭和63オ436
」…[
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、
第
、
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「
昭63お436
」…
昭和
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昭
、
オ
→
お
「
s63お436
」…
昭和
→
s
(※平成は
h
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「
s63o436
」…「
お
」をローマ字表記「
o
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