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刑事21819民事39509
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棄却
1 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物が遅くとも昭和63年2月頃には通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったとされた事例 2 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の所有者兼賃貸人が民法717条1項にいう「占有者」に当たるとされた事例
棄却
自動車保険契約の人身傷害補償特約の被保険者である被害者に過失がある場合において加害者から既に損害賠償金の支払を受けた保険金請求権者が保険会社に支払を求めることができる人身傷害補償保険金の額
棄却
貸金業者と消費貸借取引をした債務者が、弁護士を代理人として、この貸金業者との間で、残債務の存在を確認して分割弁済を約し、清算条項を付して裁判外の和解契約をし、その際この弁護士が過払金が発生している可能性を認識していた事案において、この和解契約が強行法規違反若しくは公序良俗違反又は錯誤により無効であるとする債務者の主張を排斥した事例
棄却
元労働者が退職後労働組合に加入し、その後結成された分会から、使用者に対し、元労働者が使用者の業務に従事した際に石綿を吸引したことに起因して健康被害が発生している可能性があるなどとして、団体交渉を求めた場合において、使用者に団体交渉応諾義務があるとされた事例
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民事執行法189条、115条1項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するために考慮すべき事項
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贈与契約に基づき目的物の給付を求める訴訟において被告から財産全部を相続させる旨の遺言の作成を受けていると主張する被告の推定相続人が被告を補助するため訴訟に参加することを許可された事例
棄却
転借人が転貸人(賃借人)に提供した敷金をもって転貸人が賃貸人に敷金を提供した場合において同敷金返還請求権を信託目的とする旨の合意をしたとまでは認められないとされた事例
棄却
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される損害賠償請求権の性質 2 控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意があるとされた事例 3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において執行停止決定の後民事再生手続開始決定がされたときの損害の算定
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後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法794条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
棄却
退任取締役に対して退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出した取締役会の措置が退任取締役の人格権的利益を侵害した違法なものでその株式会社の退任取締役に対する不法行為に当たるとされた事例
控訴を棄却
数量的な一部を明示して損害賠償を求める訴訟の係属中に請求が拡張された場合において損害賠償請求権の残部につき民法153条の催告が継続していたものとされた事例
棄却
権利の帰属を定める内容の遺言書の真否及び権利の帰属に関する争いをやめるためにした和解について遺言書の真正に関する錯誤を理由に上記和解の無効を主張することができないとした事例
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頸椎椎間板の変性がある県立養護学校の教諭が重症心身障害の脳性麻痺児に行った介助と同教諭の頸椎椎間板ヘルニアの発症との間に相当因果関係があり、当該頸椎椎間板ヘルニアが公務上の疾病に当たるとされた事例
控訴を棄却
宗教法人法25条4項に基づき宗教法人から所轄庁に提出された書類の管理事務の法定受託事務該当性
却下
1 法律上の親子関係の確定を内容とし対世的効力を有する外国裁判所の裁判と民訴法118条にいう「外国裁判所の確定判決」 2 民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の意義 3 ネバダ州在住の米国人女性が日本人夫婦といわゆる代理出産契約を締結して分娩した子について上記夫婦が上記子の血縁上及び法律上の父母であることを確認することなどを内容とするネバダ州裁判所の裁判は民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の要件を具備するとした事例
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刑事施設の被収容者に対する第1回口頭弁論期日呼出状、訴状副本等の送達が当該刑事施設の長に宛ててされたが被収容者がこれらの書類の交付を受けることのないまま欠席判決が言い渡された第1審の訴訟手続が被収容者にとって手続保障の見地から看過しがたい不利益が生じる蓋然性があることを理由に違法とされ事件が原審に差し戻された事例
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共同相続人間において相続財産である可分債権につき遺産分割の対象でないことの確認を求める訴えの適否
棄却
モーターボート競走法施行規則8条1項に基づく国土交通大臣の場外発売場の設置確認申請にあたり国土交通省海上技術安全局長通達等によって添付書類として求められる市町村長の同意書作成に市長が応じないことと抗告訴訟の対象
棄却
マンションの共用部分の瑕疵が、補修後も区分所有権の交換価値を低下させていることを理由として、売主の瑕疵担保責任が認められた事例
棄却
成年後見人選任の当否と後見開始の審判に対する即時抗告
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手形権利者を差押債権者とする異議申立預託金返還請求権の差押えがされた場合に銀行が徳島手形交換所規則等に基づき異議申立提供金の返還を求めるために必要な手続につき詳細に判示した事例
棄却
管理費の滞納のある区分所有建物を競売により買い受けた者が支払った滞納管理費を元の所有者に求償することの可否
棄却
1 株式の敵対的買収に対する対抗措置としてされた新株予約権の発行が商法280条ノ39第4項、280条ノ10の「著シク不公正ナル方法」による発行に該当する場合 2 株式の敵対的買収に対抗して現経営陣に事実上の影響力を及ぼす関係にある特定の株主による経営支配権を確保することを主要な目的とする新株予約権の発行が対抗手段としての正当な事由がなく商法280条ノ39第4項、280条ノ10の「著シク不公正ナル方法」による発行に当たるとされた事例
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最高裁判所が裁判官会議の議事録のうち意見表明や議論等の議事の過程が記載されている部分について法令に別段の定めがあるときは開示しない旨を定める最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱の規定及び裁判官会議は公開しない旨を定める最高裁判所裁判官会議規程(昭和22年最高裁判所規程1号)8条により上記部分を不開示とした措置に国家賠償法1条1項にいう違法があるとはいえないとされた事例
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自動継続特約付きの定期預金債権の消滅時効の起算点
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18歳の長男による自宅放火につき保険契約者に保険約款免責条項又は商法641条の「重大な過失」があるとはいえないとされた事例
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1 人工受精の方法による懐胎によって出生した子の認知請求が認められるための要件 2 冷凍保存していた夫の精子を用いて妻が夫の死亡後に人工受精を受け出生した子からの認知請求が認められた事例
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1 第2次世界大戦中に日本に強制連行された中国人を劣悪な環境下で発電所建設工事に従事させた行為につき雇用契約関係に準ずる法律関係があったとして安全配慮義務違反の債務不履行が認められた事例 2 第2次世界大戦中の中国人に対する強制連行及び強制労働に伴う安全配慮義務違反の債務不履行を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点 3 安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠償請求に対する消滅時効の援用が著しく正義に反し条理にもとるとして権利の濫用に当たるとされた事例 4 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明による同国国民個人の損害賠償請求権の放棄の有無(消極)
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税務署長が本来の納税義務者に対してした課税処分に対する異議申立てと第二次納税義務者の申立適格
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公正取引委員会の排除措置を命ずる審決が審決書に理由の記載を欠くとして違法とされた事例
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日本法人の取締役がその親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションの行使による株式の取得に係る経済的利益が給与所得に該当するとされた事例
棄却
売主の委託を受けた不動産仲介業者の媒介により締結された不動産売買契約が、手付けの放棄によって解除された場合に、当該不動産仲介業者は約定の報酬全額を請求することはできないが、商法512条により相当の報酬額を請求することができるとされた事例
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1 法人の支出が租税特別措置法(平成7年法律第55号による改正前及び平成9年法律第22号による改正前)61条の4第1項の「交際費等」に該当するための要件 2 医学研究者に対し英語による医学論文につき英文添削のサービスを提供するためにした製薬会社による費用の一部の負担が租税特別措置法(平成7年法律第55号による改正前及び平成9年法律第22号による改正前)61条の4第1項の「交際費等」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
市が東京都知事から使用許可を受けたことに基づき有する都営住宅の建物の使用権と地方自治法238条1項4号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」
棄却
厚生大臣(当時)による集団食中毒の原因についての調査結果の公表が国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるとされた 事例
控訴を棄却
救済申立てを一部認容した地方労働委員会の命令が使用者の提起した取消訴訟の確定判決によって支持された場合において中央労働委員会が当該命令のうち救済申立てを棄却した部分を再審査することの許否
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訴えの取下げと地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」
控訴を棄却
市街化調整区域の指定があるのにこれがないものとして最低売却価額が定められた土地の競売手続の実施と民法568条、566 条の類推適用
棄却
匿名性を標榜するインターネットの電子掲示板に自己の名誉を毀損する発言が記載された被害者からされた当該電子掲示板を管理運営する者に対する当該発言の削除請求が認められた事例
棄却
公職選挙法が参議院議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性
棄却
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の訴訟につき原告一部勝訴の一審判決がされ、その控訴審係属中に当該勝訴に係る支出公金額の全額が返還されたため、損害が填補されたことを理由に請求棄却の控訴審 判決がされ、確定した場合と同条7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」の該当性
棄却
1 住民基本台帳法に基づく転入届がされた場合に市町村(特別区を含む。)の長が当該届出に基づき住民票の作成及び住民基本台帳への記録を行うに当たって審査すべき事項 2 特定の宗教団体に所属する信者がした住民基本台帳法に基づく転入届について特別区の長が当該転入届に係る居住関係の事実以外の事由によりこれを不受理としたことが国家賠償法上違法であるとされた事例
控訴を棄却
金銭債権に対する差押えの申立てにおいて附帯債権を申立て時までの確定金額として請求債権が表示された場合に配当手続で債権計算書を提出して申立て後の附帯債権を請求債権に加えることの許否
棄却
会社の顧問弁護士が株主総会の取締役選任決議において商法及び定款に違反する選任方法を積極的に支持し現実に実施させたことが弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされた事例
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税理士に委任してされた所得税の過少申告が国税通則法68条1項所定の重加算税の課税要件を満たさないとされた事例
棄却
1 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が当該社員に対する債権を有していなかったにもかか わらず上記債権を有するものとして宅地建物取引業法64条の8第2項所定の認証を受けた上で弁済業務保証金の還付を受 けた場合における同法64条の10第1項所定の「第64条の8第1項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があった とき」の該当性 2 宅地建物取引業保証協会の社員との間で宅地建物取引業に関して取引をした者の申出を受けて宅地建物取引業法64条の8 第2項所定の認証をした同保証協会が当該社員に対する不法行為責任を負うとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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