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刑事21819民事39508
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却下
本件訴えのうち,豊島区長が原告に対して平成19年度から平成21年度分...までの特別区民税・都民税徴収のためにした平成25年4月25日付け老齢年...金に係る債権の差押処分のうち平成25年6月から平成28年8月までに支給..
同一の期間につき二以上の給料等の支払を受ける滞納者について税務署長がした給料等の差押えの違法性
1 厚生労働大臣が平成17年12月15日付けで原告Z1に対してした原子爆...弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定申請却下処分のうち,...2 厚生労働大臣が平成23年5月27日付けで原告Z2に対してした原子爆弾..
却下
本件訴えのうち,生活保護開始決定の義務付けを求める部分を...処分行政庁が平成27年9月1日付けで原告に対してした生活保護開始申請...処分行政庁は,原告に対し,平成27年8月13日から生活保護を開始する..
1 生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例 2 同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例
棄却
平成28年(行コ)第28号固定資産評価審査決定取消請求控訴事件...豊中市固定資産評価審査委員会が平成25年8月5日付けで控訴人Aに...対してした原判決別紙1物件目録記載2ないし5の各土地の固定資産課税..
公図上公道に接続しない土地に実際の利用上何らかの通路が開設されている場合に当該土地の固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)所定の無道路地の評点算出法を適用することの当否
取り消す
処分行政庁が平成25年6月27日付けで原告に対してした課徴金6万円を...同年8月28日までに納付するよう命ずる旨の決定を取り消す。...6条3項に基づき,課徴金6万円を納付すべき旨の決定を受けたのに対し,同..
資産運用コンサルティング会社の役員が証券会社の営業員から上場会社の公募増資に係る重要事実の伝達を受けて当該上場会社の株式を売り付けたとして金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)175条1項1号、166条3項に基づきされた課徴金納付命令が違法であるとされた事例
控訴を棄却
小石川植物園周辺道路整備工事公金支出差止等請求...2 被控訴人文京区長は,小石川植物園西側道路整備工事に係る公金の支出(支...路整備工事に関する平成21年12月22日付け「小石川植物園と区道の整備..
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
取り消す
愛知県公安委員会が平成27年2月20日付けで原告に対して...告が,愛知県公安委員会から銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)...(2) 愛知県公安委員会が定めた処分基準においては,銃刀法11条1項1号に基..
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は、銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか
却下
本件訴えのうち,渋谷区長が別紙公文書目録記載1の公文書のうち同目録記...載5の部分を公開する旨の決定をすべき旨を命ずることを求める部分を却下す...渋谷区長が平成26年8月11日付けで原告に対してした別紙公文書目録記..
1 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印、社印及び代表取締役印の各印影が渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例 2 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影が渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例 3 不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名が渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例 4 不動産の鑑定評価書において鑑定評価のための資料として取り上げられた取引事例の所在地、地積、取引価格、取引時点等の事項のうち、取引価格以外のものは渋谷区情報公開条例6条2号又は3号に定める非公開情報に当たるが、取引価格は同条2号又は3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
控訴を棄却
食品衛生法に基づく水俣病の法定調査等の義務付け...における控訴人を含む食中毒患者である水俣病患者発生について,食品衛...熊本県知事は,昭和31年から現在までの熊本県内の控訴人を含む食中..
食品衛生法58条2項所定の調査と抗告訴訟の対象
控訴を棄却
被控訴人は,控訴人に対し,1582万5989円及びこれに対する平成2...2年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...2年12月分から平成9年9月分までについては,消滅時効が完成していると..
控訴を棄却
平成28年(行コ)第99号銃砲刀剣類所持許可更新不許可処分等取消請求控訴事...本件は,処分行政庁から原判決別紙物件目録記載の散弾銃(以下「本件散弾...銃」という。)につき銃砲の所持の許可を受けていた被控訴人が,処分行政庁..
銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において、申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが、同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例
棄却
1(1) 渋谷税務署長が合同会社UNIKEに対し平成26年10月1日付けで...(2) 被告は,原告に対し,1億1241万円及びこれに対する平成26年10...規定する特例基準割合のいずれか低い割合を乗じて計算した金員(ただし,..
破産するに至った営業者が匿名組合契約を締結した匿名組合員に対して利益の分配として支払をしていた金銭につき、当該支払が「匿名組合契約に基づく利益の分配」(所得税法(平成26年法律第10号による改正前のもの)210条、161条12号、174条9号)に該当し、営業者には、同法210条、212条1項、3項の規定に基づき、源泉徴収義務があるとされた事例
棄却
麻布税務署長が平成23年7月29日付けで原告に対してした原告の平成1...9年1月1日から同年12月31日までの事業年度に係る法人税の更正処分の...うち,納付すべき法人税額70億7404万0200円を超える部分及び過少..
1 法人税法及び同法施行令における法人による固定資産の取得の意義及び時期 2 法人が減価償却資産以外の固定資産であるプラチナの調達に関する基本契約に基づいてその調達に関する個別契約を締結してその引渡しを受け、同基本契約に基づく買取選択権を行使した時に同個別契約の相手方に金員を支払った場合において、法人税法及び同法施行令上、同法人は上記買取選択権の行使時に同個別契約に基づきプラチナを取得したものであり、上記金員から当該プラチナの時価及び為替差益等を控除した金員は当該プラチナの取得価額に当たるとされた事例
平成28年(行コ)第71号公金支出差止及び返還請求控訴事件(原審・東京地方裁...26年11月29日から支払済みまでの年5分の割合による金員を練馬区に支...被控訴人は,P3に対し,5369万7000円及びこれに対する平成26..
却下
輸送施設使用停止命令並びに運賃の変更命令差止...乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条の4第...3項に基づく運賃の変更命令に違反したことを理由として,同法17条の3第..
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
本件訴えのうち,請求の趣旨第1項及び第2項に係る訴えをいずれも却...を制限する不許可処分その他一切の処分をしてはならない。...原告が被告に対し,渋谷区議会の本会議における質問時間が年間(第2回定..
特別区の議会において、本会議における無所属議員の一般質問の時間を年間20分とすること等を内容とする時間制を定める議会運営委員会の申合せがされた場合において、無所属議員が上記時間制に基づき質問を制限する処分の差止め及び質問を制限されない地位にあることの確認を求める訴えが、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
高崎税務署長が平成25年7月5日付けでした控訴人の平成21年...12月から平成24年3月までに作成された原判決別表1記載の各文...書に係る印紙税の過怠税の賦課決定処分を取り消す。..
日用雑貨等の販売業において、商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが「判取帳」(印紙税法別表第1の20号)に当たるとされた事例
却下
別表「申請者」欄記載の者がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法...欄記載の日付でした却下処分をいずれも取り消す。...訴訟費用は,原告Z1に生じた費用の2分の1と被告に生じた費用の12..
前立腺がんに罹患している原子爆弾被爆者について、経過観察的待機療法が選択されていても現に医療を要する状態にあると認められるとして、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定の申請を却下した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例
取り消す
行政文書部分開示決定処分取消等請求控訴事件...分の開示決定の義務付け請求に係る訴えを却下する。...内閣情報官が平成25年11月25日付けで1審原告に対してした,..
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定。ただし、平成23年12月6日付け改訂後のもの)のうち、クリアランス手続の構成に係る項目に関する情報、クリアランス手続の配意事項に関する情報等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号に当たるとされた事例
棄却
籍を取得する手続により同国籍を取得したため,国籍法11条1項の規定によ...ともに知れないとき又は国籍を有しないとき(3号)を定めている。...己の志望によつて外国の国籍を取得したときは,日本の国籍を失う。」と定..
日本国籍を有する父とロシア連邦国籍を有する母との間に出生して生来的に日本国籍を有する原告らにつき、出生後にロシア国籍を取得し、国籍法11条1項の適用により日本国籍を喪失したものと認められた事例
却下
被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件...港社会保険事務所長が平成21年12月4日付けで原告に対...してした,原告の厚生年金保険の被保険者の資格の確認の請求..
厚生年金保険法31条1項に規定する被保険者の資格の取得の確認の請求を却下する処分が違法とされた事例
却下
輸送施設使用停止命令及び運賃の変更命令差止請...一般乗用旅客自動車運送事業の運賃設定届出及び同年6月3日にした同運賃...変更届出について,「一般乗用旅客自動車運送事業の公定幅運賃の範囲の指定..
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
取り消す
道路位置指定取消処分の義務付け等請求事件...新宿区長が原告に対し平成26年7月18日付け26新都建調第○号をもっ...てした別紙1物件目録記載1及び2の土地に係る道路の位置の指定の取消しを..
道路の位置の指定のされた土地の一部の所有者がした同指定の取消しの申請について、当該指定のされた土地、これに沿接する土地及びこれらの土地にある建築物に関して権利を有する者の承諾がないとしてされた同指定の取消しをしない旨の処分が違法とされた事例
却下
公園施設設置許可取消処分等執行停止申立事件...処分行政庁が申立人に対し平成28年2月19日付けでした公園施設設置...許可取消処分及び当該施設の原状回復命令は,本案事件の判決確定までその効..
都市公園法5条1項の公園施設設置許可について、同法27条2項1号に基づきその一部を取り消して許可期間を短縮するとともに原状回復を命じた監督処分の効力の停止を求める申立てが、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして、却下された事例
棄却
平成28年(行コ)第59号検査済証交付処分取消請求控訴事件(原審・東京地方...があるにもかかわらず,被控訴人が検査済証を交付する処分をしたことは違法...原判決が,控訴人らには,同処分の取消しを求める訴えの利益がないとして..
建築物の周辺住民が建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益の有無
棄却
車免許)を受けていたことを証明する内容の運転免許経歴証明書を交付せよ。...本件は,原告が,運転免許経歴証明書の交付等を目的とする被告(以下「セ...通自動車免許)を受けていたことを証明する内容の運転免許経歴証明書を交付..
自動車安全運転センターに対する運転免許経歴証明書の交付請求が棄却された事例
棄却
2 控訴人らの当審における追加請求に係る訴えをいずれも却下する。...3 当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする。...2 被控訴人らに適用される公職選挙法別表第3の東京都選挙区及び神奈川県選..
1 公職選挙法別表第3の配分議員数が、憲法前文、14条等に違反し無効であることの確認を求める訴えが却下された事例 2~4 (原審の1~3と同じ)
却下
本件訴えのうち,金員の支払の義務付けを求める部分を却下する。...処分行政庁が平成22年7月15日付けで原告に対してした厚生年金保...険法に基づく障害厚生年金の支給を停止する旨の処分を取り消す。..
右脛腓骨開放性粉砕骨折の負傷による傷病により厚生年金保険法所定の障害厚生年金の支給を受けていた者に対してされた、その障害の状態が障害等級3級に該当しなくなったとして同年金の支給を停止した処分が違法とされた事例
控訴を棄却
1 本件は,有限会社の代表取締役で健康保険の被保険者である控訴人が,当該...会社が請け負った避難道路整備工事に従事した際に,道路外に転落して下顎骨...骨折の傷害を負い,保険医療機関及び保険薬局において療養の給付を受けたと..
1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において、代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例 2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法14条及び25条
棄却
芝税務署長が平成24年2月28日付けで控訴人P1に対してした同控...訴人の平成20年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額1億5 2 6...麻布税務署長が平成23年5月31日付けで控訴人P2に対してした同..
米国法人の関連会社である日本の証券会社等の従業員らが、米国法人から報酬として付与されたいわゆるストック・ユニットの転換日の到来により、米国法人の株式を取得して経済的利益を受けた場合において、その経済的利益に係る給与等の収入すべき日は転換日であるとされた事例。
棄却
固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件...処分行政庁が平成26年6月2日付けで原告に対してした別紙1物件目録...1(1)ないし(5)記載の各土地に係る平成26年度の固定資産税及び都市計画..
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
棄却
処分行政庁が原告に対して平成24年6月27日付けでした原告の平成20年...3月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分を取り消す。...成23年10月12日までの間における日本への入出国状況及び日本に..
1 日本国内にある不動産を譲渡した者が所得税法(平成26年法律第10号による改正前のもの)2条1項5号の非居住者に該当するか否かについて判断した事例 2 日本国内に住所があると説明して住民票を提出するなどしていた売主に対する不動産の売買代金の支払につき、買主である不動産会社が所得税法(平成26年法律第10号による改正前のもの)212条1項に基づく源泉徴収義務を負うか否かについて判断した事例
却下
本件訴えのうち,標準報酬改定の義務付けを求める部分を却下する。...被告は,原告に対し,別紙2標準報酬改定請求書記載の請求に基づく標準報...日本年金機構理事長が平成25年6月3日付けで原告に対してした標準報酬..
1 請求すべき按分割合を定めた審判の確定前に厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく標準報酬の改定の請求をした者が申請書類全部の返還を受けたことが、請求の取下げに当たるとされた事例 2 請求すべき按分割合を定めた審判が確定した日の翌日から起算して1月(厚生年金保険法施行規則78条の3第2項)を経過した場合にした厚生年金保険法78条の2第1項の規定に基づく標準報酬の改定の請求が、不適法とされた事例
棄却
大阪入国管理局長が平成24年2月2日付けで原告に対してした出入国管理...及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁...大阪入国管理局主任審査官が平成24年2月8日付けで原告に対してした退..
昭和59年法律第45号(以下「昭和59年改正法」という。)附則5条1項が同法施行日前に日本人母から出生した子に認められる簡易な手続による国籍取得の対象から日本国民であった者を除外していることと憲法14条
棄却
原判決別紙1都市計画目録記載1の都市計画決定が無効であることを確認す...被控訴人は,原判決別紙1都市計画目録記載1の都市計画決定に係る都市計...原判決別紙1都市計画目録記載1の都市計画決定による都市計画が違法であ..
棄却
東京都渋谷都税事務所長が平成25年6月3日付けで原告らに対してした別...紙3物件目録記載の土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定に基づく...同年12月27日及び平成26年2月28日を納期限とする合計24万円の連..
市町村が自ら所有する不動産について地方税法343条2項及び702条2項を適用して登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている真の所有者ではない者に対して固定資産税及び都市計画税を課することの可否
棄却
東京都固定資産評価審査委員会が原告に対し平成27年1月20日...同番3の土地に係る平成25年度の価格に対する平成25年7月31...のうち,同番1の土地につき価格1億3975万0580円及び同番..
所有者の異なる隣接する2筆の土地を一画地として評価することが固定資産評価基準に適合するとされた事例
取り消す
平成27年(行コ)第236号所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方...稚内税務署長が平成23年3月14日付けで控訴人に対してし...控訴人の平成17年分の所得税に係る更正のうち総所得金額..
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例 2 競馬の外れ馬券の購入代金について、雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
棄却
以下, 判決別紙2略語一覧表及び別紙3以下で使用した略語に従い,...日本橋税務署長が控訴人Aに対して平成22年10月29日付けで...した平成17年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人..
1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
却下
江戸川スーパー堤防事業仮換地処分取消請求事件...処分行政庁が原告B及び原告Cに対し平成25年7月16日付けでした,別...記載1の土地について仮換地を指定する処分を取り消す。..
1 土地区画整理事業の施行者が、事業計画の決定後に、高規格堤防の整備事業と共同して実施する旨の協定を河川管理者との間で締結した場合において、上記事業計画の定める設計の概要を変更する手続を経ずにされた仮換地の指定が違法なものとはいえないとされた事例 2 高規格堤防の整備事業と共同して実施することとされた土地区画整理事業における仮換地の指定が、行政権を濫用した違法なものとはいえないとされた事例
却下
原告の被告日本証券業協会に対する訴えを却下する。...甲事件被告がa証券株式会社に対し平成26年8月12日付けでした,同月...26日から平成27年8月25日までの1年間,原告の外務員としての職務の..
1 金融商品取引法64条の5第1項に基づく外務員職務停止処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格 2 金融商品取引法64条の5第1項に基づく1年間の外務員職務停止処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
控訴を棄却
処分行政庁が,平成24年5月30日付けで控訴人に対してした控訴人の平...成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業年度に係る法人税の更...0184万2300円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り..
内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において、当該株式が法人税法施行令(平成19年政令第83号による改正前のもの)119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
控訴を棄却
4年11月12日付けで控訴人に対してした作業中止命令処分を取り消す。...被控訴人は,控訴人に対し,532万4815円及びこれに対する平成2...4年11月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
地方公共団体の条例(地下水の水質保全に関する条例)が禁止する掘削作業であることを理由として砂利採取作業の中止命令を受けた砂利採取業者が上記命令の取消しを求めた請求が棄却された事例
件会派」という。)に交付された平成25年度の政務活動費につき,その一部...いるとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき本件会派...に不当利得返還の請求をすることを求める事案である。..
東京都の特別区の区議会会派が区から交付を受けた政務活動費を青年会議所運営費の支出に充てることが区の定める政務活動費の使途基準を逸脱するとされた事例
棄却
る関税についての各過少申告加算税賦課決定を,いずれも取り消す。...申告に係る関税についての各過少申告加算税賦課決定が無効であることを確...16年3月31日までに輸入されたものについては平成16年法律第15号によ..
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」(平成6年条約第15号。WTO協定)の附属書1Aの一内容である「農業に関する協定」(WTO農業協定)4条2項の我が国における直接適用可能性の有無
棄却
する平成24年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支...る平成24年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払...平成24年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよ..
区議会の会派が、特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず、区長がその返還請求を怠っているとして、特別区の住民が、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、区長に対し、その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求が、一部認容された事例
棄却
平成27年(行コ)第414号下水道使用料納入通知処分取消等請求控訴事件(原...ら平成16年3月までに行った原判決別紙1記載の下水道使用料納入通知処...に行った原判決別紙2記載の下水道使用料納入通知処分をいずれも取り消..
下水道使用料納入通知処分について処分があったことを知った日の翌日から60日を経過した後に審査請求を行ったことにつき、行政不服審査法14条1項ただし書にいう「やむをえない理由」があるとされた事例
取り消す
原判決中,各過少申告加算税賦課決定処分に係る部分を取り消す。...額の計算上生じた損失の金額を亡aら3名の他の所得の金額から控除して所...より生じた所得は亡aら3名の不動産所得に該当せず,上記のような損益通算..
米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者が、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除して所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がないとされた事例
棄却
α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額...裁決行政庁が原告に対し平成26年1月23日付けでした,α西地区第一種...市街地再開発事業の施行地区内にある別紙1-1「物件目録」記載1の土地並..
第一種市街地再開発事業の完成の期待と都市再開発法80条1項にいう「相当の価額」
棄却
転免許を受けることができない期間を同日から3年間と指定した処分を取り消...本件は,被害者が死亡する交通事故があった場合の救護義務違反を理由とし...原告が,被害者が死亡していることが一見明白な場合は救護義務は発生せず,..
普通貨物自動車の右後輪で、転倒した被害者の頭部を轢過して即死させるという交通事故を起こした運転者が、当該事故について未必的に認識しながら、自動車を停止せず、被害者の状態を確認することなく立ち去った場合における、道路交通法72条1項前段の定める救護義務違反の成否
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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