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全ての判例:61327 
刑事21819民事39508
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控訴を棄却
春日井市長が,平成25年6月1日付けで控訴人に対してした平成25年度...下水道事業受益者負担金賦課決定処分を取り消す。...控訴人は,市街化区域内にある農地で被控訴人により生産緑地に指定されて..
生産緑地に指定された農地の所有者が、下水道事業受益者負担金賦課決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
却下
被告日本年金機構が平成22年8月10日付けで原告に対してし...た,原告の厚生年金保険及び健康保険の被保険者の資格の確認の請求...被告日本年金機構は,原告が平成21年4月6日から平成22年3..
教育事業等を目的とする株式会社に雇用され、小学校に派遣されて英語指導助手業務に従事していた外国人である原告による厚生年金保険及び健康保険の被保険者の資格の確認の請求を却下する旨の処分が違法とされた事例
棄却
農林水産大臣が平成22年4月23日付けで控訴人会社に対してした保...控訴人会社の平成20年12月19日付け申請に係る保...日進市長が平成7年4月27日付け日進市告示第53号をもってした市..
1 鉱山開発業者の森林法27条1項に基づく保安林解除申請につき農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分が適法であるとされた事例 2 市道敷地の所有者が、当該市道について黙示の公用廃止がされたとして、自らが同土地について道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第418号所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件...東村山税務署長が控訴人の平成22年分所得税の更正の請求に対して平成2...4年7月31日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分(平成24年..
東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について、これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金が、不動産所得に係る収入金額に該当するとされた事例
取り消す
厚生労働大臣が原告Aに対して平成23年10月24日付けでした遺族基礎...厚生労働大臣が原告Bに対して平成23年10月24日付けでした遺族基礎...厚生労働大臣が原告Cに対して平成23年10月24日付けでした遺族基礎..
国民年金の被保険者であった者と死亡当時起居を共にしていなかった妻及び子に対する遺族基礎年金の各不支給決定処分が違法とされた事例
棄却
被告が平成18年7月3日付けで原告P1に対してした遺族一時金及び葬祭...被告が平成22年7月8日付けで原告P2に対してした遺族一時金及び葬祭...う。)が死亡したことについて,亡P3及び亡P4が服用した独立行政法人医..
インフルエンザ患者が服用したタミフル(オセルタミビルリン酸塩)の副作用により死亡したとする遺族の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付の請求に対する不支給決定が適法とされた事例
取り消す
農林水産大臣が平成23年6月24日付けで原告に対してした別紙1物件目...録記載の各土地に係る保安林の指定を解除しない旨の処分(農林水産省指令2...農林水産大臣は,別紙1物件目録記載の各土地に係る保安林の指定を解除せ..
土地の所有者がした保安林指定の解除申請について、森林法26条1項にいう「指定の理由が消滅したとき」に当たるとして、農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分の取消請求及び保安林指定の解除の義務付け請求がいずれも認容された事例
棄却
1月12日付けで原告に対してした作業中止命令処分を取り消す。...被告は,原告に対し,532万4815円及びこれに対する平成24年11...月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
地方公共団体の条例(地下水の水質保全に関する条例)が禁止する掘削作業であることを理由として砂利採取作業の中止命令を受けた砂利採取業者が上記命令の取消しを求めた請求が棄却された事例
棄却
中野税務署長が平成24年1月31日付けで原告に対してした平成22年分の...4万6500円,納付すべき税額570万1700円を超える部分及び過少申告...であった原告が,平成22年10月20日に保有していた本件銀行の株式(以下..
極めて多額の債務超過状態に陥っていて預金保険法74条1項の規定する管理を命ずる処分を受けた株式会社の株式が所得税法33条1項の規定する譲渡所得の基因となる「資産」に該当しないとされた事例
棄却
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件...八尾税務署長が,控訴人らに対して平成23年1月7日付けでした,平成6...年4月10日相続開始に係る相続税の各更正の請求に対して更正をすべき理由..
遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として、その成立後にされた遺産分割協議の合意解除が、国税通則法施行令6条1項2号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例
棄却
鈴鹿税務署長が平成23年5月24日付けでした原告P1株式会社の平成2...0年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分の...うち納付すべき税額1375万2800円を超える部分及び過少申告加算税の..
ゴルフ場の営業権の対価として支払われた金銭が法人税法37条7項にいう寄附金に当たるとされた事例
棄却
被告がAことBに3034円の不当利得返還の請求をすることを怠る事実が...「A議員」という。)に交付された平成24年度の政務調査費につき,その一部...(具体的には,平成24年4月から平成25年3月までの事務所家賃の一部とし..
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
控訴を棄却
平成26年(行コ)第278号法人税更正処分取消等請求控訴事件...麹町税務署長が控訴人に対し平成21年10月29日付けでした,控訴人の...被合併法人である株式会社a(a)の平成20年1月29日から同年4月30日ま..
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
却下
2月22日受付の年金請求書に係る遺族厚生年金の裁定の請求に対する...遺族厚生年金支給決定を求めるものを却下する。...厚生労働大臣が平成24年4月13日付けで原告に対してした遺族厚生年..
死亡した老齢厚生年金の被保険者の孫が、厚生年金保険法59条1項にいう「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」に当たるとはいえないとされた事例
取り消す
国土交通大臣が平成24年8月30日付けで原告に対してした業務停止処...て建築基準法施行令121条1項及び2項に違反する建築物の設計をしたこと...を理由として,平成24年8月30日付けで平成25年1月1日から3か月間..
2階及び3階部分が、その中央付近に設置された階段、吹抜き及びエレベーターによって東西の各部分に分けられた構造の居住用建築物を設計した一級建築士に対して、複数の直通階段の設置を求める建築基準法35条、建築基準法施行令121条1項6号及び2項に違反する居住用建築物の設計であり、建築士法18条1項に違反する事由があるとして国土交通大臣がした業務停止処分が取り消された事例
却下
その余の訴えに係る原告らの請求をいずれも棄却する。...法務大臣が第1事件原告に対して平成25年8月14日付けでした同原告の...帰化許可申請に対する不許可処分を取り消す。..
大韓民国の国籍を有する母子がした各帰化申請に対する不許可処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
第二次納税義務の納付告知処分等取消請求控訴事件...処分行政庁が平成24年2月15日付けで控訴人に対してした納税者株式...会社Aの滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。..
破産法217条1項の規定による破産手続廃止の決定を受けた株式会社の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分並びに不動産及び債権の各差押処分がいずれも適法であるとされた事例
棄却
小平市選挙管理委員会が平成25年7月29日付けで控訴人らに対してした...原判決別紙文書目録記載の各文書を公開しない旨の決定を取り消す。...本件は,被控訴人において,東京都が施行者となって施行するものとされる道路..
小平市の住民投票条例(平成25年小平市条例第13号)に基づき行われた住民投票における投票用紙に記録された情報が、小平市情報公開条例(平成13年小平市条例第29号)7条1号に非開示情報として規定する「法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」に該当するとされた事例
棄却
東京入国管理局長が平成25年10月18日付けで原告に対してした出入国...東京入国管理局主任審査官が平成25年11月13日付けで原告に対してし...基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長(以下,法務大臣及..
既に本国に送還された外国人が提起した当該外国人がした入管法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えが適法なものであるとされた事例
却下
年9月20日付けでした別紙2供託目録記載の供託金の払渡請求に...東京法務局供託官が平成25年10月1日付けで原告に対してした別紙2供...託目録記載の供託金の払渡請求却下決定を取り消す。..
宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が、宅地建物取引業法25条1項に基づき供託した営業保証金について、同保証金につき同法27条1項の権利を有する者に対して6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において、同保証金の取戻請求権の消滅時効が、その取戻事由が生じた後、上記公告で定め得る最低限の期間である6月を経過した日の翌日から進行するとされた事例
却下
処分行政庁が平成24年12月11日付けで沖縄県に対してした航空法42...条2項に基づく新石垣空港に係る完成検査合格処分(阪空理第239号,阪空...主張する原告らが,処分行政庁が沖縄県に対してした航空法42条2項に基づく..
航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき、同空港の利用者の原告適格が否定された事例
棄却
参加行政庁が平成23年12月8日付けでした別紙1...記載1及び2の各土地の収用に係る裁決における原告に対する損失...補償額を3億4572万0754円から3億5037万2408円..
都道府県が施行する都市計画事業の用に供するため収用委員会がした土地の収用に係る裁決における損失補償額を不服として、土地収用法133条に基づいてされた同額の増額変更の請求及び増額分の支払請求がそれぞれ一部認容された事例
棄却
金融庁長官が原告に対して平成25年4月16日付けでした金融...商品取引法に基づき課徴金153万円を国庫に納付することを命...注文と自己の買い注文を同時刻に約定させる取引(以下「本件取引」..
同一人が、特定の銘柄の株式につき、一定期間に、繰り返し、自己の売り注文と買い注文とを同時刻に約定させる取引を行ったことが、金融商品取引法159条1項1号で禁止される仮装取引に当たるとしてした課徴金納付命令が、適法であるとされた事例
取り消す
処分行政庁が平成26年1月15日付けで原告に対してした消防法...平成26年1月30日までに屋内階段塔屋階部分に存置された南東側...壁体沿いのスチール製ロッカー1台及び同ロッカー内に収納された冊..
1 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求が、一部認容された事例 2 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり、上記処分が発せられたことを公示する標識によって、その信用が毀損されたとして、都に対してされた国家賠償請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第158号各法人税更正処分等取消請求控訴事件...四谷税務署長が控訴人に対して平成23年3月15日付けでした控訴人の平...成21年2月2日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処..
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件...東京都固定資産評価審査委員会が原告に対して平成24年1月10日付けで...21年度の価格についての審査の申出を棄却する決定のうち価格30億60..
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について、家屋の建築当初の評価に誤りがあったことを理由として争うことができるとされた事例
棄却
仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件...運輸局長から,同運輸局長が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自...動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下,平成25年法律..
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
却下
標準報酬改定請求却下決定取消等請求控訴事件...被控訴人が控訴人に対し平成23年3月4日付けでした標準報酬の改定の請...書(厚生年金保険制度 ) 記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按..
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告が配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にした厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく上記の両名の標準報酬の改定の請求が不適法とされた事例
棄却
東京都港都税事務所長が原告に対して平成25年3月7日付けでした別紙物...件目録記載2の土地の取得に係る不動産取得税賦課処分を取り消す。...期日において取得したとして,平成25年3月7日付け不動産取得税賦課処分..
都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において土地の共有持分を取得した市街地再開発組合の参加組合員が、地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとしてした不動産取得税賦課処分が、適法とされた事例
取り消す
行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件...処分行政庁が,原告に対し,平成24年5月1日付けでした行政文書の一部...決定」という。)を受けたため,本件一部不開示決定のうち本件不開示部分を..
環境省が実施した、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査に対する各地方公共団体の回答文書のうち、地方公共団体名、施設名及び担当情報が記載された部分は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号及び同条6号柱書の不開示情報に該当しないとされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第301号在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求...東京入国管理局長が平成25年3月21日付けで控訴人に対してした在留...21日,入管法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとの理由により,在留..
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
してした,社会保険庁長官による被控訴人補助参加人に対する平成 21 年...1月 24 日付けの遺族厚生年金不支給処分を取り消す旨の裁決を取り消す。...金の支給決定を取り消す旨の処分を取り消す。..
厚生年金保険法の被保険者であった者が、いわゆる重婚的内縁関係にあった事案について、当該被保険者の戸籍上の配偶者が、遺族厚生年金の支給を受けるべき同法59条1項所定の「配偶者」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
第二次納税義務納付告知処分取消請求控訴事件...東京国税局長が控訴人に対して平成22年5月19日付けでした株式会社A...の平成20年度法人税の滞納国税本税6億3043万8619円及びこれに対..
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が、適法とされた事例
棄却
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件...処分行政庁が原告に対して平成24年8月9日付けでした,別紙1土地目録記...載の不動産の取得に係る不動産取得税を還付しない旨の処分(24税セ還第12..
地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
棄却
厚生労働大臣が平成24年1月5日付けで原告に対してした遺族基礎年金及...本件は,国民年金及び厚生年金保険の被保険者であったA(平成20年2月...4日死亡。)及びAの当時の妻の養子となる旨の養子縁組(以下「本件養子縁..
国民年金及び厚生年金の被保険者であった者の養子であり、かつ、その者と内縁関係にあった者について、遺族年金を受けることができる遺族である被保険者の妻(配偶者)には該当しないとされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第157号法人税更正処分取消請求控訴事件...麻布税務署長が控訴人に対して平成22年6月29日付けでした控訴人の平...成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処..
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
資源エネルギー庁長官が平成24年7月18日付けでした行政文書一部開示...本件は,情報公開法4条1項の規定に基づき資源エネルギー庁長官に対して...4年7月18日付けで本件開示請求に係る行政文書について本件各一部不開..
資源エネルギー庁が実施した「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」に係る委託契約の落札者が入札に際し提出した企画提案書等の開示請求に対し、これらに記録された情報の一部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イに該当するとしてされた各一部不開示決定がいずれも適法であるとされた事例
控訴を棄却
茨木税務署長が平成23年2月25日付けでした平成19年分の所得税の更...0円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。...茨木税務署長が平成23年2月25日付けでした平成20年分の所得税の更..
所得税法60条1項1号所定の事由により取得した減価償却資産から生じる不動産所得の金額の計算において償却費算定の基礎となる耐用年数と減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項
控訴を棄却
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴...渋谷税務署長が控訴人に対し平成23年5月31日付けでした控訴人の平成...16年11月13日相続開始の相続税に係る更正の請求に対して更正をすべき..
相続財産に株式が含まれるとして相続税の申告をした相続人が、別件民事訴訟の判決において当該株式は相続財産に含まれていなかったことが確定したなどとしてした相続税に係る更正の請求に対し、税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分が適法であるとされた事例
棄却
処分行政庁が平成22年10月22日付けで原告に対してした国民年金法に...よる障害基礎年金の支給をしない旨の処分を取り消す。...本件は,平成元年12月1日を初診日とする不安恐慌性障害及び回避性人格..
1 障害基礎年金に係る精神の障害による障害の程度の認定に関する「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)の規定内容及び運用の合理性 2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害による精神の障害が国民年金法施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められないとされた事例
取り消す
処分行政庁が平成22年7月21日付けで原告に対してした厚生年金...本件は,厚生年金保険の被保険者期間を有する原告が,初診日を平成15年1...前提事実(証拠等の掲記がないものは当事者間に争いがない。..
高血圧症の初診日において厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者が、同被保険者資格を喪失した後に発症した脳出血により障害の状態にあるとして行った事後重症による障害厚生年金の裁定請求について、当該脳出血が当該高血圧症に「起因する疾病」(厚生年金保険法47条1項)であると認められるとして、両疾病の間の相当因果関係を否定して障害厚生年金を支給しないとした処分が取り消された事例
棄却
芝税務署長が原告P1に対し平成21年2月27日付けでした平成17年分...付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの)を取り消す。...芝税務署長が原告P2に対し平成21年2月27日付けでした平成17年分..
1 同族会社に該当する会社に対してされた時価より著しく低い価額の対価での財産の譲渡により譲渡を受けた当該会社の資産の価額が増加した場合、当該会社の株主又は社員は、相続税法9条に規定する「対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえるか 2 同族会社に該当する会社である株式会社及び合名会社に対して取引相場のない有限会社の持分がそれぞれ譲渡された場合における当該持分の価額について、財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56・直審(資)17(例規)国税庁長官通達。ただし、平成18年10月27日付け課評2-27・課資2-8・課審6-10による改正前のもの)189-3に定める方式によって評価することとするのが相当であるなどと判断された事例
却下
行政機関保有個人情報不開示決定処分取消等請求...本件訴えのうち,金融庁長官が原告に対して平成25年4月30...日付けでした行政機関保有個人情報一部不開示決定に係る不開示情..
特定の保険会社に対する苦情申出や当該申出についての当該保険会社の報告に係る財務局の対応内容が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
厚生労働大臣が控訴人に対して平成23年7月25日付けでした行政文...書開示決定処分(ただし,平成24年2月15日付けでした行政文書開示決...厚生労働大臣が控訴人に対して平成24年9月6日付けでした行政文書..
1 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書き所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例 2 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書き及びロ所定の不開示情報(争訟事務情報)に当たるとされた事例 3 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号所定の不開示情報(意思形成過程情報)に当たるとされた事例 4 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録に記録されている個人に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号イ(公にされている情報)又はハ(公務員等の職務遂行情報)所定の情報に当たらないとされた事例 5 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録中の被聴取者である学会関係者の氏名、押印、所属する学会名及び役職、過去に役員であった学会名及び当該過去の役職並びに回答内容及び訂正内容が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)に当たるとされた事例
控訴を棄却
中国四国厚生局長が平成24年5月24日付けで控訴人に対してした控訴...人の保険医登録をしない旨の処分を取り消す。...本件は,歯科医師であり,過去に2回健康保険法に基づく保険医の登録取消..
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し、地方厚生局長が、同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分が、適法とされた事例
棄却
春日井市長が平成25年6月1日付けで原告に対してした平成25年度下水道事...を所有する原告が,春日井市長から,平成25年6月1日付けで平成25年度下水...を当該利益を受ける者に負担させることができるものとし,同条2項は,同条1項..
生産緑地に指定された農地の所有者が、下水道事業受益者負担金賦課決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件...東村山税務署長が原告の平成22年分所得税の更正の請求に対して平成24...年7月31日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分(平成24年1..
東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について、これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金が、不動産所得に係る収入金額に該当するとされた事例
棄却
処分行政庁が平成25年6月5日付けで原告に対してした税理士業務の禁止...成18年分及び平成19年分の所得税の期限後申告並びに平成20年分の所...得税の確定申告に当たり,所得金額を不正に計算した申告書を作成した行為又..
1 税理士であった原告が委嘱者である納税者の所得税の期限後申告並びに確定申告に当たり所得金額を不正に計算した確定申告書等を作成した行為が税理士法(平成26年法律第10号による改正前のもの)45条1項に定める違反行為に当たると認められた事例 2 税理士であった原告が税理士法(平成26年法律第10号による改正前のもの)45条1項に定める違反行為をしたとしてされた税理士業務の禁止の懲戒処分が適法とされた事例
控訴を棄却
控訴費用及び当審における参加費用は控訴人の負担とする。...内閣総理大臣が平成23年2月1日付けで財団法人Aに対してした一般社団...法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に..
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
控訴を棄却
処分行政庁が控訴人に対し平成24年12月26日付けでした原判決別紙目...録記載1ないし6の各不動産に係る登記申請(東京法務局田無出張所同年10...月4日受付第44458号ないし同第44461号)を却下する旨の各処分を..
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し、登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が、適法とされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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