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刑事21893民事39776
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棄却
第二次納税義務の納付告知処分等取消請求事件...処分行政庁が平成24年2月15日付けで原告に対してした納税者株式会社...Aの滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。..
破産法217条1項の規定による破産手続廃止の決定を受けた株式会社の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分並びに不動産及び債権の各差押処分がいずれも適法であるとされた事例
取り消す
処分行政庁が原告に対し平成16年6月29日付けでした...原告の平成9年4月1日から平成10年3月31日までの事...億7486万3500円を超える部分及び過少申告加算税賦..
自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が、その間接子会社である外国法人であり、ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で、自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき、残余利益分割法を適用してした独立企業間価格の算定が違法であるとされた事例
却下
本件訴えのうち,Aに対して損害賠償請求をするよう被告に求める部分...被告は,Aに対し,1億3500万円及びうち2208万6295円に対す...る平成21年5月1日から,うち1億1291万3705円に対する平成20..
市の都市高速道路建設事業の一環としてのランプ(高速道路と一般道との接続部)の設置工事に係る公金の支出が違法であることを理由として当該公金の支出の差止め等を求める住民訴訟において、その違法が認められないとされた事例
却下
法10条1項3号により,本件は逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当...より生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張し,本案事件の判決...確定までの間,本件命令の執行を停止することを申し立てる事案である。原審が..
逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条
却下
処分行政庁が平成26年7月25日付けでした逃亡犯罪人引渡法14条1項...の規定による申立人に係る逃亡犯罪人引渡命令は,本案事件の判決確定までそ...庁の検察官がした審査の請求に対して東京高等裁判所が審査をし(同裁判所平..
逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条
棄却
蒲郡競走場都市ガス公金支出差止請求控訴事件...の供給契約を随意契約の方法によりA株式会社(以下「A」という。)との間...約の制限を定めた地方自治法234条に反して違法であると主張し,蒲郡市の..
市が競艇施設の空調熱源となる都市ガスの供給契約を随意契約の方法により締結したことが違法でないとされた事例
取り消す
上記1の(1)の取消しに係る部分につき1審原告らの請求をいずれ...上記1の(2)の取消しに係る部分につき1審原告らの義務付けの訴...~1944年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大..
行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号及び同条4号所定の不開示情報該当性の主張立証責任と判断基準
棄却
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件...被告愛知県知事は,木曽川水系連絡導水路事業に係る費用負担金のうち,流...用負担金のうち,愛知県水道用水に係る負担金の支出をしてはならない。..
導水路の建設事業に関し、独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において、当該支出命令ないし支出を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえないとされた事例
棄却
月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告aに対し,300万円及びこれに対する平成23年1月22日...から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
1 受刑者とその妻との面会を不許可とした刑事施設の長の処分が、刑事収容施設法114条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、当該妻に対する関係で国家賠償法1条1項の適用上も違法とされた事例 2 受刑者の妻から当該受刑者に宛てた信書の一部を抹消した刑事施設の長の処分が、刑事収容施設法129条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、当該妻に対する関係で国家賠償法1条1項の適用上も違法とされた事例
却下
本件訴えのうち被告が原告とAとの間の別紙3「年金分割のための...本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。...被告が原告に対し平成23年3月4日付けでした標準報酬の改定の請求を却..
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告が配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にした厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく上記の両名の標準報酬の改定の請求が不適法とされた事例
棄却
控訴人の当審追加請求に係る訴えを却下する。...当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。...法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長は,控訴..
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例
却下
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請...本件訴えのうち,原告に対する在留資格認定証明書の交付の義務付けを...東京入国管理局長が平成25年3月21日付けで原告に対してした在留資格..
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
東京都知事が控訴人に対し平成24年5月24日付けでした賃貸人控訴人,...賃借人参加人間の原判決別紙1物件目録記載の土地の賃貸借契約の解約の申...控訴人は,市街化区域内の農地である原判決別紙1物件目録記載の土地(本..
1 農地法18条2項1号の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないと判断された事例 2 農地法18条2項5号の「その他正当の事由がある場合」に当たるとはいえないと判断された事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第74号保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴事件...関東信越厚生局長が控訴人に対し平成24年5月1日付けでした,控訴人が...開設しその後廃止の届出をした診療所である「A」に係る保険医療機関の指..
保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知と抗告訴訟の対象
棄却
麹町税務署長が原告に対し平成21年10月29日付けでした,原告の被合...麹町税務署長が原告に対し平成22年3月31日付けでした,①Aの平成2...う。)のうち所得の金額がマイナス17億2998万2665円を超え,翌期..
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
棄却
東京国税局長が原告に対して平成22年5月19日付けでした株式会社P1...の平成20年度法人税の滞納国税本税6億3043万8619円及びこれに対...する加算税2億647万5500円についての第二次納税義務に係る納付通知..
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
東京都知事の控訴人に対する平成23年8月30日付けの設立の認証を取り...成立した,「バングラデシュ国の恵まれない環境にいる子供たち及びその家...族への健康及びその事業のための雇用確保の支援事業」等を特定非営利活動..
都知事がした特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す旨の処分が適法とされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第90号課徴金納付命令決定取消請求控訴事件...金融庁長官が控訴人に対し平成24年10月22日付けでした金融商品...取引法185条の7第1項に基づく課徴金の納付命令の決定(平成23年..
1 金融商品取引法172条の2第1項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者に具体的な経済的利得があること又はこれが生じる一般的、抽象的な可能性があることを要するか(消極)。 2 金融商品取引法172条の2第1項にいう「重要な事項」の意義 3 金融商品取引法172条の2第1項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、発行開示書類の虚偽記載と有価証券の取得との間に因果関係を要するか(消極)。 4 金融商品取引法172条の2第1項に基づく課徴金の納付を命じるに当たり、発行開示書類の虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることを要するか(消極)。
控訴を棄却
本件は,愛知県公安委員会から平成24年1月19日付けで放置駐車違反に...次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは,原判決の「事実及...原判決は,被控訴人供述が信用できるとの証拠評価に基づき,被控訴人..
1 道路交通法51条の4第4項にいう「使用者」の意義 2 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者が道路交通法51条の4第4項にいう「使用者」に当たらないとされた事例
却下
一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求控訴事...被告大阪府及び原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。...被告大阪府の控訴に係る控訴費用は被告大阪府の,..
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1条にいう「被爆者」であって国内に居住地及び現在地を有しないものがその居住国の医療機関で医療を受けた場合が、同法18条1項にいう「緊急その他やむを得ない理由により被爆者一般疾病医療機関以外の者からこれらの医療を受けたとき」に当たるか。
控訴を棄却
泉大津税務署長が控訴人に対して平成23年6月3日付けでした控訴人の...平成20年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額3850万3358円...及び納付すべき税額580万9400円をそれぞれ超える部分並びに過少申告..
1 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金は、相続税法9条のいわゆるみなし贈与財産に該当しないとされた事例 2 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金を一時所得として所得税の課税対象とするに際し、納付済みの共済負担金を控除しなかったことに違法がないとされた事例
却下
処分行政庁が原告に対し平成23年4月19日付けでした中国残留邦人等の...円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律13条3項に基づ...く一時金の支給の申請を却下する旨の決定を取り消す。..
1 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則13条の2にいう「その生まれた日以後中国の地域(中略)においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治44年4月2日から昭和21年12月31日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」の意義 2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則13条の2にいう「その生まれた日以後中国の地域(中略)においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治44年4月2日から昭和21年12月31日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」に当たるとされた事例
控訴を棄却
道路附属物損傷に伴う費用負担命令取消請求控訴事件...東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年3月27日付け...東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年9月30日付け..
道路法58条1項に基づき、損傷した道路の時価額に関係なく、その機能回復に必要な費用全額の負担を命ずることの合憲性・適法性
取り消す
東京入国管理局長が平成24年11月21日付けで原告らに対...してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の...申出には理由がない旨の裁決をいずれも取り消す。..
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
棄却
熱田税務署長が平成23年6月30日付けで原告に対してした平成20年分の所...84万3400円を超える部分及び当該更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定...本件は,原告が,勤務先の親会社から同社の株式を無償で取得することので..
勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することのできる権利(リストリクテッド・ストック・ユニット)を付与された納税者が、その権利が確定したことにより得た経済的利益につき、退職所得として所得税の確定申告をしたところ、当該経済的利益は給与所得に当たるとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、これらの取消しを求めた請求が、棄却された事例
控訴を棄却
α環境影響評価手続やり直し義務確認等請求,損害賠...「a飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書」(平成19年8月...以下同じ。 の作成をやり直す義務を負うことを確認する。..
1 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続に不備等があるとして、前記事業の主体である沖縄防衛局長が環境影響評価方法書及び同準備書の作成並びに前記手続をやり直す義務を負うこと等の確認を求める訴えが、却下された事例 2 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続における不備等によって、同法及び同条例によって保障されている意見陳述権が侵害され、これにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づきされた損害賠償請求が、棄却された事例
却下
近畿運輸局長は,本案事件の第一審判決の言渡しから60日を経過するまで...が平成26年2月28日付け近運自二公示第64号に定める公定幅運賃の範囲...内にないことを理由として,特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自..
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
却下
本件訴えのうち,昭和54年1月5日を受給権発生日とする障害基礎年金を...支給する旨の裁定の義務付けを求める部分を却下する。...厚生労働大臣が平成22年9月6日付けで原告に対してした同年1月27日..
1 国民年金法30条の4第1項に基づく障害基礎年金の支給の裁定の請求についてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとはいえないとされた事例 2 国民年金法30条の4第2項に基づく障害基礎年金の支給の裁定の請求についてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとして取り消され、上記請求に係る障害基礎年金の支給の裁定をすべき旨が命じられた事例
控訴を棄却
三重県収用委員会が原判決別紙1ないし3の各物件目録記載の土地に...に対する損失補償金が2173万1132円とあるのを8252万328...成24年12月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
自己の所有する土地について、土地収用法48条及び同法49条に基づく権利取得及び明渡しの裁決を受けた者がした同裁決の定める補償金の額の増額を求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
四日市税務署長が平成25年3月15日付けで控訴人に対してした平成21...年分所得税の更正処分のうち課税総所得金額2361万7000円,還付金の...額に相当する税額182万8105円を超える部分及び四日市税務署長が平成..
個人がその有する資産を法人に対し有償譲渡した場合において、当該資産の譲渡の「対価」たる性質を有しない部分の金額が所得税法34条1項の一時所得に該当するとされた事例
控訴を棄却
2 名古屋市α区社会福祉事務所長が平成24年6月18日付けで控訴人に対し...てした生活保護法63条に基づく保護費返還決定を取り消す。...本件は,大韓民国の国籍を有する外国人で名古屋市α区において生活保護を..
外国人に対する生活保護に係る保護費返還決定の行政処分性
控訴を棄却
源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件...麻布税務署長が控訴人に対し平成22年5月31日付けでした平成17年5...月分から平成17年8月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知..
海洋掘削等の事業を行う株式会社に対し、海洋掘削の作業の用に供する「リグ」の賃借料が、所得税法161条3号が国内源泉所得と定める「船舶」の貸付けによる対価に該当し、同法212条1項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控...(主位的請求)新宿税務署長が平成23年11月28日付けで控訴人に対し...社の法人税に係る控訴人の同年7月12日付け各更正の請求に対する更正を..
金銭消費貸借契約に基づく利息及び遅延損害金の支払に係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告をした更生会社の更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから、当該更生会社の管財人が、各事業年度において益金の額に算入された金額のうち当該更生債権に対応する利息制限法所定の制限を超える利息及び遅延損害金に係る部分は過大であるとして、同部分を益金の額から差し引いて法人税の額を計算し、当該更生会社の各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の法人税の更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の各通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
近畿運輸局長が原告に対し平成23年8月8日付けでした一般乗用旅客自動...被告は,原告に対し,63万7224円及びうち43万7224円に対する...平成23年8月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
道路運送法4条1項に基づく許可を受けて個人タクシー事業を営んでいた者がした同許可に付された期限の更新申請に対し、同許可取得前に受けた反則点数付加の事実を報告しなかったことが更新拒絶事由に当たるとしてされた同申請を拒絶する処分が違法とされた事例
却下
本件訴えのうち,保険医登録の義務付けを求める部分を却下す...中国四国厚生局長が平成24年5月24日付けで原告に対してした原告の保...本件は,歯科医師であり,過去に2回健康保険法に基づく保険医の登録取消..
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し、地方厚生局長が、同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分が、適法とされた事例
却下
本件訴えのうち海上保安庁長官が別紙文書目録記載の各文書を開示...する旨の決定をすることの義務付けを求める部分を却下する。...本件訴えのその余の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。..
犯罪の捜査に関して撮影されたビデオテープにつき編集又は複製がされたものが刑事訴訟法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当するとされた事例
取り消す
法務大臣が平成21年8月21日付けで原告に対してした難民の認定...東京入国管理局長が平成21年9月3日付けで原告に対してした出入...国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしな..
アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求が、認容された事例
却下
平成23年(行ウ)第100号保安林指定解除拒否処分取消等請求事件(以下「甲...平成23年(行ウ)第56号市道供用開始決定等無効確認請求事件(以下「乙事件」...第109号公共用物使用収益拒否処分取消等請求事件..
1 鉱山開発業者の森林法27条1項に基づく保安林解除申請につき農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分が適法であるとされた事例 2 市道敷地の所有者が、当該市道について黙示の公用廃止がされたとして、自らが同土地について道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める請求が、棄却された事例
取り消す
大阪市長が,原告Aに対し,平成24年6月14日付けでした同原告の同...年5月17日付けの公開請求に対する部分公開決定(大建第21577-2...号)のうち,別紙1記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。..
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
棄却
第1項の控訴人5名を除く控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。...第1項の控訴人5名を除く控訴人らの控訴に係る控訴費用は,当該控訴人...原判決主文第2項及び第3項中控訴人らに関する部分を取り消す。..
1 生活保護基準の改定により老齢加算が減額又は廃止されたことに伴ってされた生活保護費を減額する内容の生活保護決定の取消し等を求める請求が棄却された事例 2 生活保護基準改定の告示前にされた、これに対応する保護基準に基づく生活保護費を減額する内容の生活保護決定が適法とされた事例
却下
第1事件原告P1を除く第1事件原告らの訴えのうち,別紙3の...18万7510円に対する平成22年7月7日から支払済みま...成24年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員..
住民訴訟において、市議会の会派が市から交付された政務調査費を調査研究費として国内の視察旅行の費用に充当したことが市の定める政務調査費の使途基準に違反するとされた事例
控訴を棄却
渋谷税務署長が平成22年11月24日付けで控訴人に対してした控訴人の...300円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定...平成19年分の控除限度額を繰り越して使用することにより外国税額控除をし..
所得税法(平成21年法律第13号による改正前)95条2項に基づき、外国税額控除を受けようとする場合における同条6項にいう「各年」とは、「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」、すなわち、同条2項に基づく控除を受けようとする年の前年以前3年以内であって所得税法施行令(平成21年政令第104号による改正前)224条1項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして、それ以後同法95条2項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味すると解すべきであるとして、税務署長がした所得税の更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
豊中市長が,原判決別紙物件目録記載の各土地について平成21年10月1...(1) 豊中市長が平成23年6月10日付けでした開発行為変更許可処分(豊中...(2) 豊中市長が平成23年8月10日付けでした開発行為変更許可処分(豊中..
1 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域から水平距離で約4メートル隔てた場所に居住している者及び開発区域から水平距離で約30メートル隔てた場所に居住している者の原告適格が肯定された事例 2 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
処分行政庁が平成23年5月31日付けで亡Aに対してした時効特例給付不...本件は,昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法(以下,厚...46条の3に基づく通算老齢年金を受給していた亡A(大正8年3月5日生,..
1 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の不支給決定を受けた被保険者が同決定に対する審査請求の係属中に死亡した場合において、被保険者の子は、前記決定の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 厚生労働大臣から裁定を受けた厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の一部について消滅時効が完成しており、同部分は時効特例法1条に基づく給付の対象にならない旨の決定が適法とされた事例
棄却
四谷税務署長が原告に対して平成23年3月15日付けでした原告の平...成21年2月2日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更...正処分のうち,所得金額マイナス9657万8987円を超える部分,差引..
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
麻布税務署長が原告に対して平成22年6月29日付けでした原告の平成2...0年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分...のうち,所得の金額556億9158万5439円及び納付すべき法人税額1..
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
茨木税務署長が平成23年2月25日付けでした平成19年分の所得税の更...0円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。...茨木税務署長が平成23年2月25日付けでした平成20年分の所得税の更..
所得税法60条1項1号所定の事由により取得した減価償却資産から生じる不動産所得の金額の計算において償却費算定の基礎となる耐用年数と減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項
棄却
処分行政庁が原告に対し平成24年12月26日付けでした別紙物件目録記載...ついて,同日付けの相続を原因とする亡Aの各共有持分(以下,併せて「本件各...亡Aは,本件各不動産について本件各共有持分を有していたが,平成..
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し、登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が、適法とされた事例
取り消す
奈良税務署長が原告Aに対し平成22年7月5日付けでした,被相...続人Bの平成19年6月20日に開始した相続に係る原告Aの相続税...についての更正処分のうち納付すべき税額17億1552万7400..
いわゆる年金型の死亡給付金の支払の特約の付された保険契約につき死亡給付金の支払事由の発生後に支払の方法が特定された場合にも当該死亡給付金の請求権がいわゆるみなし相続財産として相続税法24条1項(平成22年法律第6号による改正前のもの)の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」に該当するとされた事例
取り消す
住基ネットに接続しない状態が継続しており,控訴人は市長在任中この接続し...不接続に伴い財務会計上の違法行為に該当する支出があったなどと主張して,...控訴人に損害賠償の請求をすること等を求める住民訴訟を提起した(東京地裁..
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを地方公共団体の執行機関である後任の市長に対して求めた前訴たる住民訴訟において、前記不接続に伴って生じた郵送費等相当額の損害賠償の請求を命じた一審判決が、前訴の補助参加人であった前記市長個人の申し立てた控訴を前記後任の市長が取り下げたことにより確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、棄却された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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