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全ての判例:61327 
刑事21819民事39508
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法務大臣が平成21年8月21日付けで原告に対してした難民の認定...東京入国管理局長が平成21年9月3日付けで原告に対してした出入...国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしな..
アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求が、認容された事例
却下
平成23年(行ウ)第100号保安林指定解除拒否処分取消等請求事件(以下「甲...平成23年(行ウ)第56号市道供用開始決定等無効確認請求事件(以下「乙事件」...第109号公共用物使用収益拒否処分取消等請求事件..
1 鉱山開発業者の森林法27条1項に基づく保安林解除申請につき農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分が適法であるとされた事例 2 市道敷地の所有者が、当該市道について黙示の公用廃止がされたとして、自らが同土地について道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める請求が、棄却された事例
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大阪市長が,原告Aに対し,平成24年6月14日付けでした同原告の同...年5月17日付けの公開請求に対する部分公開決定(大建第21577-2...号)のうち,別紙1記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。..
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
棄却
第1項の控訴人5名を除く控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。...第1項の控訴人5名を除く控訴人らの控訴に係る控訴費用は,当該控訴人...原判決主文第2項及び第3項中控訴人らに関する部分を取り消す。..
1 生活保護基準の改定により老齢加算が減額又は廃止されたことに伴ってされた生活保護費を減額する内容の生活保護決定の取消し等を求める請求が棄却された事例 2 生活保護基準改定の告示前にされた、これに対応する保護基準に基づく生活保護費を減額する内容の生活保護決定が適法とされた事例
却下
第1事件原告P1を除く第1事件原告らの訴えのうち,別紙3の...18万7510円に対する平成22年7月7日から支払済みま...成24年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員..
住民訴訟において、市議会の会派が市から交付された政務調査費を調査研究費として国内の視察旅行の費用に充当したことが市の定める政務調査費の使途基準に違反するとされた事例
控訴を棄却
渋谷税務署長が平成22年11月24日付けで控訴人に対してした控訴人の...300円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定...平成19年分の控除限度額を繰り越して使用することにより外国税額控除をし..
所得税法(平成21年法律第13号による改正前)95条2項に基づき、外国税額控除を受けようとする場合における同条6項にいう「各年」とは、「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」、すなわち、同条2項に基づく控除を受けようとする年の前年以前3年以内であって所得税法施行令(平成21年政令第104号による改正前)224条1項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして、それ以後同法95条2項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味すると解すべきであるとして、税務署長がした所得税の更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
豊中市長が,原判決別紙物件目録記載の各土地について平成21年10月1...(1) 豊中市長が平成23年6月10日付けでした開発行為変更許可処分(豊中...(2) 豊中市長が平成23年8月10日付けでした開発行為変更許可処分(豊中..
1 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域から水平距離で約4メートル隔てた場所に居住している者及び開発区域から水平距離で約30メートル隔てた場所に居住している者の原告適格が肯定された事例 2 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
処分行政庁が平成23年5月31日付けで亡Aに対してした時効特例給付不...本件は,昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法(以下,厚...46条の3に基づく通算老齢年金を受給していた亡A(大正8年3月5日生,..
1 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の不支給決定を受けた被保険者が同決定に対する審査請求の係属中に死亡した場合において、被保険者の子は、前記決定の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 厚生労働大臣から裁定を受けた厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の一部について消滅時効が完成しており、同部分は時効特例法1条に基づく給付の対象にならない旨の決定が適法とされた事例
棄却
四谷税務署長が原告に対して平成23年3月15日付けでした原告の平...成21年2月2日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更...正処分のうち,所得金額マイナス9657万8987円を超える部分,差引..
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
麻布税務署長が原告に対して平成22年6月29日付けでした原告の平成2...0年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分...のうち,所得の金額556億9158万5439円及び納付すべき法人税額1..
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
茨木税務署長が平成23年2月25日付けでした平成19年分の所得税の更...0円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。...茨木税務署長が平成23年2月25日付けでした平成20年分の所得税の更..
所得税法60条1項1号所定の事由により取得した減価償却資産から生じる不動産所得の金額の計算において償却費算定の基礎となる耐用年数と減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項
棄却
処分行政庁が原告に対し平成24年12月26日付けでした別紙物件目録記載...ついて,同日付けの相続を原因とする亡Aの各共有持分(以下,併せて「本件各...亡Aは,本件各不動産について本件各共有持分を有していたが,平成..
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し、登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が、適法とされた事例
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奈良税務署長が原告Aに対し平成22年7月5日付けでした,被相...続人Bの平成19年6月20日に開始した相続に係る原告Aの相続税...についての更正処分のうち納付すべき税額17億1552万7400..
いわゆる年金型の死亡給付金の支払の特約の付された保険契約につき死亡給付金の支払事由の発生後に支払の方法が特定された場合にも当該死亡給付金の請求権がいわゆるみなし相続財産として相続税法24条1項(平成22年法律第6号による改正前のもの)の「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」に該当するとされた事例
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住基ネットに接続しない状態が継続しており,控訴人は市長在任中この接続し...不接続に伴い財務会計上の違法行為に該当する支出があったなどと主張して,...控訴人に損害賠償の請求をすること等を求める住民訴訟を提起した(東京地裁..
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを地方公共団体の執行機関である後任の市長に対して求めた前訴たる住民訴訟において、前記不接続に伴って生じた郵送費等相当額の損害賠償の請求を命じた一審判決が、前訴の補助参加人であった前記市長個人の申し立てた控訴を前記後任の市長が取り下げたことにより確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、棄却された事例
棄却
被告は,第二期富田林市浄化槽整備推進事業のうちα,β及びγの各地区に...被告は,Aに対し,2409万0313円並びに内6万6920円に対する...平成24年2月28日から,内106万8620円に対する同年4月18日か..
市の浄化槽整備推進事業に係る公金の支出が違法でないとされた事例
棄却
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件...八尾税務署長が,原告らに対して平成23年1月7日付けでした,平成6年...4月10日相続開始に係る相続税の各更正の請求に対して更正をすべき理由が..
遺産分割に係る代償債務の不履行を理由として、その成立後にされた遺産分割協議の合意解除が、国税通則法施行令6条1項2号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例
棄却
東京都知事が原告に対して平成24年5月24日付けでした賃貸人原告,賃...借人参加人間の別紙1物件目録記載の土地の賃貸借契約の解約の申入れにつ...本件は,原告が,その所有する農地である別紙1物件目録記載の土地(以下..
1 農地法18条2項1号の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないと判断された事例 2 農地法18条2項5号の「その他正当の事由がある場合」に当たるとはいえないと判断された事例
棄却
国土交通大臣が平成22年2月19日付けでA株式会社に対してした同社...とB株式会社の間の鉄道線路使用条件の設定を認可する旨の処分を取り消す...(3) 国土交通大臣が平成22年2月19日付けでC株式会社に対してした同社..
1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
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処分行政庁が平成23年3月28日付けで別紙破産者目録記載の破産者...平成19年10月1日から平成20年9月30日までの課税期間に...額5108万6522円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡..
会員制リゾートクラブを主宰していた会社が会員から入会時に収受した金員のうち、預託金として返還することとされている部分を除いた残りの部分が、消費税法別表第1第4号ハの物品切手等の対価に当たると判断された事例
棄却
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事...渋谷税務署長が平成23年5月31日付けで原告に対してした平成16年1...1月13日相続開始の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がな..
相続財産に株式が含まれるとして相続税の申告をした相続人が、別件民事訴訟の判決において当該株式は相続財産に含まれていなかったことが確定したなどとしてした相続税に係る更正の請求に対し、税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分が適法であるとされた事例
棄却
金融庁長官が原告に対し平成24年10月22日付けでなした金融商品取引...法185条の7第1項に基づく課徴金の納付命令の決定(平成23年度(判)...本件は,原告が,平成21年3月から平成22年12月までの間,3回にわ..
1 金融商品取引法172条の2第1項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者に具体的な経済的利得があること又はこれが生じる一般的、抽象的な可能性があることを要するか(消極)。 2 金融商品取引法172条の2第1項にいう「重要な事項」の意義 3 金融商品取引法172条の2第1項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、発行開示書類の虚偽記載と有価証券の取得との間に因果関係を要するか(消極)。 4 金融商品取引法172条の2第1項に基づく課徴金の納付を命じるに当たり、発行開示書類の虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることを要するか(消極)。
却下
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更...本件訴えのうち一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定認可申請...に係る認可処分の義務付けを求める部分を却下する。..
初乗運賃を500円などとする一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の運賃及び料金の設定認可申請を却下した処分が、収支率算定の基礎となる項目の計上につき合理性を欠くものの、結論において不合理なものということはできず、その裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法なものとはいえないとされた事例
棄却
被告は,A株式会社に対し,同社との間で締結した蒲郡競走場に係る都市ガス供...給契約に基づく一切の公金支出,又は債務その他の義務の負担をしてはならない。...の供給契約を随意契約の方法によりA株式会社(以下「A」という。)との間で締..
市が競艇施設の空調熱源となる都市ガスの供給契約を随意契約の方法により締結したことが違法でないとされた事例
控訴を棄却
譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求...国税庁長官が平成23年3月11日付けで控訴人に対してした,控訴人の平...成22年11月19日にした租税特別措置法..
公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
東京都知事が平成23年8月30日付けで原告に対してした原告の設立の認...正前のもの。以下同じ。)に基づき特定非営利活動法人の設立の認証を取り消...備があるなど違法なものである旨を主張して,本件処分の取消しを求める事案..
都知事がした特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す旨の処分が適法とされた事例
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愛知県公安委員会が原告に対して平成24年1月19日付けでした放置...本件は,愛知県公安委員会から平成24年1月19日付けで放置駐車違反に...(掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下,..
1 道路交通法51条の4第4項にいう「使用者」の意義 2 放置車両の自動車登録ファイルに使用者として登録されていた者が道路交通法51条の4第4項にいう「使用者」に当たらないとされた事例
棄却
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告P1に対し平成22年6...証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告P2に対し平成22年6...証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告P3に対し平成22年6月..
1 金融商品取引法211条1項に基づく差押えが適法とされるために必要な差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性の有無の判断方法 2 金融商品取引法211条1項所定の「犯則事件を調査するため必要がある」旨の要件該当性の判断方法
棄却
道路附属物損傷に伴う費用負担命令取消請求事件...東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年3月27日付け...東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年9月30日付け..
道路法58条1項に基づき、損傷した道路の時価額に関係なく、その機能回復に必要な費用全額の負担を命ずることの合憲性・適法性
控訴を棄却
づく利益分配金(課税所得額26億7675万9136円に対する納付すべ...ったとして,法人税についての決定処分及び無申告加算税1億2038万1...訴人は,我が国の法人税法上の納税義務者に該当せず,国内源泉所得である..
英国領バミューダ諸島の法律に基づき、無限責任を負うジェネラル・パートナー及び出資金を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当しないとされた事例
却下
本件訴えのうち,主位的請求並びに予備的請求のうち口頭審理請求受理...義務付け請求及び再審情願手続開始義務付け請求に係る部分をいずれも却...法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長は,原告に対..
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例
却下
被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴事件...被控訴人は,昭和19年9月30日から昭和20年8月15日までの間...いと主張して,本件請求期間について厚生年金保険法31条及び健康保険法..
厚生年金保険の保険料の徴収権が時効消滅した期間における被保険者資格の確認請求却下処分の取消しを求める訴えの利益が認められた事例
控訴を棄却
平成25年(行コ)第12号法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件...広島南税務署長が控訴人に対して平成21年3月31日付けでした平成...15年9月1日から平成16年8月31日まで,平成16年9月1日から平..
1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例 2 国税の納税者本人(法人の場合は、その代表者)と一定の関係(親族関係や雇用、委任等の関係)にあって、納税者のために、その代理人、補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他不正の行為を行った場合における国税通則法70条5項の適用の有無
棄却
被告は,吹田市固定資産評価審査委員会の委員に対する吹田市報酬及び費用...弁償条例2条1項6号に基づく月額報酬の支給に係る公金の支出をしてはなら...件条例」という。)の規定のうち吹田市固定資産評価審査委員会(以下「本件..
普通地方公共団体の固定資産評価委員会の委員の報酬について、月額報酬制その他の日額報酬制以外の報酬制度を採る条例の規定が許容されるか。
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水口税務署長が原告に対して平成18年5月29日付けでした原告...の平成14年4月1日から平成15年3月31日までの事業年度...の法人税の更正処分のうち所得金額6618万2791円及び納..
親子会社間の継続的な製造物供給契約に際して、期首以降に親会社が一定額を支払った後、期中又は期末に親会社の依頼に基づき子会社が売上計上額を減じていた場合における、その減じられた額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条7項にいう寄附金に当たらないとされた事例
棄却
上尾税務署長が原告Aに対して平成22年7月6日付けでしたBの相続に係...る相続税の更正処分のうち課税価格5015万6000円及び納付すべき税...額810万2700円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分..
被相続人がその所有する土地(農地を含む。)の売買契約を締結し、手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において、相続税の課税財産が売買残代金請求権であるとされた事例
棄却
平成24年1月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支...月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...項4号に基づき神戸市に代位して提起した住民訴訟において一部勝訴したこ..
地方自治法242条の2第12項の支払請求権の消滅時効期間
却下
平成25年(行コ)第279号事業計画変更認可申請却下処分取消等請求控訴事件...付け一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可...申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを..
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、適法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
却下
保険医療機関指定取消相当処分取消請求事件...関東信越厚生局長が原告に対し平成24年5月1日付けでした,原告が開設...(1) 原告は,①医療法1条の5第2項に規定する診療所として本件医療機関を..
保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知と抗告訴訟の対象
棄却
遺族厚生年金支給決定取消処分取消請求事件(乙...社会保険審査会が,平成22年4月30日付けで被告補助参加人に対し...てした,社会保険庁長官による被告補助参加人に対する平成21年1月2..
厚生年金保険法の被保険者であった者が、いわゆる重婚的内縁関係にあった事案について、当該被保険者の戸籍上の配偶者が、遺族厚生年金の支給を受けるべき同法59条1項所定の「配偶者」に当たらないとされた事例
棄却
告の負担とし,被告補助参加人P1の補助参加によって生じた費用は,こ...とし,被告補助参加人P2の補助参加によって生じた費用は,これを10...被告補助参加人P3の補助参加によって生じた費用は,これを5分して,..
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
障害者自立支援法に基づく介護給付費追加的併合請求...被控訴人は,控訴人に対し,73万4812円及びこれに対する平成23年...1月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
障害者自立支援法(平成23年法律第37号及び平成22年法律第71号による各改正前)に基づき、支給量を1月当たり744時間(1日あたり24時間)とする重度訪問介護の介護給付費支給決定を受けていた者が、入院期間中にも重度訪問介護事業所による1日24時間の重度訪問介護サービスを受けたところ、市から、入院期間中は1日当たり4時間分を超えては介護給付費を支給されないこととされ、入院期間中の介護給付費が支給されない1日4時間分を超える部分の介護利用料を前記事業所に支払ったことによる、前記支給決定障害者の市に対する、①同法29条1項に基づく前記支払済みの介護利用料と同額の介護給付費の支給を求める主位的請求が棄却され、②市が同人に対してした同法に基づく介護給付費支給申請を棄却した処分の取消しを求める予備的請求に係る訴えが却下された事例
却下
日付けでA株式会社に対してしたB発電所原子炉1号機設置許可処分が無効...本件は,原告が,当時の処分行政庁である内閣総理大臣の事務を承継した原...という。)には重大な違法があると主張してそれが無効であることの確認を求..
原子炉から約220㎞の距離に居住している住民が同原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの原告適格を有しないとされた事例
取り消す
東京入国管理局長が原告に対し平成24年5月8日付けでした出入国管理及...び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消...東京入国管理局主任審査官が原告に対し平成24年5月15日付けでした退..
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、当該容疑者に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
棄却
平成25年(行コ)第298号事業所税更正処分取消等請求控訴事件...東京都千代田都税事務所長が控訴人に対して平成23年2月25日付けでし...た平成19年1月1日から同年12月31日までの事業年度,平成20年1月..
貸しビル等において営む「レンタル収納スペース」事業が事業所税の課税客体となることを理由としてされた事業所税に係る各更正処分及び過少申告加算金の各賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
三重県収用委員会が別紙1ないし3の各物件目録記載の土地について平成2...が2173万1132円とあるのを8252万3286円と変更する。...被告は,原告に対し,6079万2154円及びこれに対する平成24年1..
自己の所有する土地について、土地収用法48条及び同法49条に基づく権利取得及び明渡しの裁決を受けた者がした同裁決の定める補償金の額の増額を求める請求が、棄却された事例
却下
「事実及び理由」第1の2記載の各処分の取消しを求める部分を,い...本件各訴えのその余の部分に係る原告らの請求をいずれも棄却する。...(2) 平成24年3月21日付けの法6条の2第1項に基づく確認の処分(確認..
同一の建築物に係る建築基準法48条6項ただし書及び同法52条14項に基づく各許可について第三者のした審査請求が、実質的にみて同時に各許可の取消訴訟を提起した者のための審査請求でもあるといえるような特段の事情があるとはいえないとされた事例
棄却
本件は,平成25年7月21日に施行された参議院議員通常選挙(以下「本...4年11月26日に施行された公職選挙法の一部を改正する法律による改正...の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含めた同規定を..
平成25年7月21日施行の参議院(選挙区選出)議員通常選挙について、東京都選挙区等の選挙人において、公職選挙法14条1項、別表第3による選挙区及び議員数の規定が、憲法の保障する人口比例選挙に反し、投票価値の平等に反して無効であるから、これに基づき施行された前記選挙も無効であるとしてした選挙無効請求が棄却された事例
棄却
愛知県公安委員会が原告に対して平成23年10月7日付けでした運転免許取消...本件は,中型貨物自動車の運転中に人身事故を起こした原告が,愛知県公安...委員会から,横断歩行者等妨害等違反の基本点数2点と交通事故が専ら当該違反行..
横断歩行者等妨害等違反の基本点数2点と交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生した場合における重傷事故(治療期間3月以上)の付加点数13点に該当することを理由として、運転免許を受けることができない期間を1年間とする運転免許取消処分を受けた者がした、前記事故は横断歩道外の事故であり、専ら同人の責任によって発生したものではないとして前記処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
取り消す
奈良税務署長が原告の平成19年3月29日相続開始に係る相続税...について平成22年7月22日付けでした更正処分のうち課税価格9...億3659万8000円及び納付すべき税額3億4045万3300..
変額個人年金保険契約に基づく死亡給付金の支払請求権が、相続税法24条1項柱書にいう「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」に当たるとされた事例
控訴を棄却
件農地について平成24年3月16日付けでした農地法5条1項に基づく転...原審は,行政事件訴訟法9条1項の定める原告適格を欠く不適法な訴えであ...載された土地である本判決別紙不動産目録記載1ないし3の土地(本件農地..
農地転用許可処分の取消訴訟における農地の周辺住民等の原告適格
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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