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全ての判例60821
判例数の内訳 刑事21734民事39087
最高裁29012 高等裁2076 地方裁10356
行政裁5341 労働裁1861 知財裁12175
キーワード検索 懲役28年11殺人1692
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破棄
2 被上告人が上告人に対して平成2年7月19日付けでした労働者災害補償保険...法に基づく療養補償給付を支給しないとの処分を取り消す。... 上告代理人松丸正の上告受理申立て理由について..
却下
項目録記載の事項について,債務者に対して団体交渉を求める地位にあることを仮...2 債務者は,野球協約19条に定める特別委員会の議決を経ない限り,その実行...の経営統合に伴う参加資格の統合を承認する議決をしてはならない。..
棄却
載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。... 本件は,被告の従業員である原告が,原告の処遇について平成14年6月にⅢ級成果区分③からⅡ級成果区分⑤に降...支払われた賃金,賞与との差額(賃金については平成14年7月分から同16年5月分までの間,賞与については同1..
却下
おいて,被告会社が平成14年1月17日付けでなした配置転換命令に,原告が従う義務がないことを確認する。...2 被告会社は,原告に対し,平成14年2月から平成15年4月までの各月につき,別紙1未払賃金一覧表・未払賃...金額欄記載の各金員並びに同各金員のうち同年1月分の金員を除く各金員に対する同一覧表・支給日欄記載の日の翌日..
却下
 本件申立ての趣旨及び理由は別紙1に記載のとおりであって,申立人らは,相手方が申立人らに対して平成16年6...月28日付け発令通知書によってした服務事故再発防止研修を命ずる旨の処分(以下「本件研修命令」という。)の取...消し等を求める訴えを本案として,当該本案判決の確定に至るまで本件研修命令の効力の停止を求めるものである(た..
破棄
済申立て事件につき平成12年7月4日付でした命令の主文第2項に係る部分を破...につき平成12年7月4日付けでした命令主文第2項を取り消す。...し,参加によって生じた訴訟の総費用はこれを2分し,その1を被上告参加人の,..
棄却
1 被告は,原告に対し,220万円及びこれに対する平成15年1月25日から支払済みまで年5分の割合による金... 被告は,原告に対し,330万円及びこれに対する平成15年1月25日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで... 本件は,被告の公務員である原告が,同じく被告の公務員である上司の係長から違法なセクシュアルハラスメントに..
取り消す
年4月28日付けでした懲戒免職処分をいずれも取り消す。...3 東京郵政局長が控訴人Gに対して昭和54年4月28日付けでした懲戒免職処...4 控訴人らの当審における追加請求に係る訴えをいずれも却下する。..
① 内金13万5625円に対する平成14年1月21日から...② 内金13万5625円に対する同年2月21日から...③ 内金13万5625円に対する同年3月21日から..
棄却
1 被告は,原告に対し,金195万7631円及びうち別紙Aの未払賃金欄記載...の各金額に対する付帯請求欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を... 被告は,原告に対し,金1100万1918円及びうち別紙Bの未払時間外勤務..
棄却
1 被告は,原告に対し,金208万6693円及び内金21万1693円に対する平成15年7月26日から支払済...みまで年6%の割合による金員,内金43万7500円に対する同年8月26日から支払済みまで年6%の割合による...金員,内金43万7500円に対する同年9月26日から支払済みまで年6%の割合による金員,内金100万円に対..
却下
 被告が,中央労働委員会平成8年(不再)第39号事件につき,平成14年1月9日付けでした後記命令を取り消... 再審査申立人P1,同P2及び同P3の救済申立て並びに同3名を除く再審査申立人29名の昭和55年度ないし昭...組合員である再審査申立人P1ほか31名の組合活動を嫌悪し,不利益に取り扱うため,参加人の職分・賃金制度のも..
取り消す
1 被告が,中労委平成12年(不再)第56号事件につき,平成15年3月19日付けでした命令を取り消す。...2 訴訟費用のうち,参加によって生じた分は被告参加人の負担とし,その余は被告の負担とする。... 被告参加人(以下「参加人」という。)は,原告が参加人の団体交渉申入れを拒否したことが不当労働行為に当たる..
棄却
甲事件被告株式会社Yは,甲事件原告aに対し,45万円及びこれに対する平成15年4月2...9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...甲事件被告bは,甲事件原告aに対し,45万円及びこれに対する平成15年4月27日から支..
却下
1 原告が被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。...2 被告は,原告に対し,平成13年9月1日から本判決確定の日まで,毎月25日限り月額68万2460円の割合...による金員及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
却下
被告が原告に対して平成15年4月22日付でした任期満了退職日通知書に基づ...き原告を同月30日限り失職させる旨の処分は,これを取り消す。...月1日から平成15年4月30日までの5年の任期で京都大学再生医科学研究所(以..
棄却
 被告が平成11年3月29日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づ...く療養補償給付及び休業補償給付を支給しないとの処分(以下「本件処分」という。)を取り消す。... 本件は,大工である原告が,マンションの内装工事に従事中負傷したことについて,業務に起因したものであるとし..
棄却
1 被告は,原告P1に対し,40万円及び内金20万円に対する平成15年3月末日から支払済みまで年6分の割合...による金員,内金20万円に対する同年4月末日から支払済みまで年6分の割合による金員並びに同年5月から同16...年3月まで毎月末日限り各20万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支..
取り消す
2 原審裁判所が平成15年5月28日付けでした続行命令を取り消す。...1 当裁判所は,原判決は被告を誤った無効な判決であるから,これを取消し,本件を札幌地方裁判所に差し戻すべき...(1) 本件訴訟は,平成13年2月8日,本件処分をした北海道郵政局長を被告として提起され,審理がなされてい..
取り消す
 1 甲事件被告山梨労働局長が平成14年3月29日付けで甲事件・乙事件原告...に対してした義肢等支給承認取消決定を取り消す。... 2 乙事件被告都留労働基準監督署長が平成13年12月19日付けで甲事件・..
棄却
払済みまで年5分の割合による金員を支払え。... 本件は,被告の従業員ないし元従業員である原告らが,その在職中,日本共産党...るなどの差別的取扱いを受けたものと主張して,被告に対し,不法行為に基づき,..
破棄
1 本件は,郵政事務官としてα郵便局において郵便外務事務に従事していた被上...告人が,α郵便局長から,国家公務員法78条3号の規定に該当するとして分限免...間,α郵便局において郵便外務事務に従事していた。..
棄却
の場合は操縦士2名及び航空機関士1名による編成をいう。以下同じ。)で予定着...間13時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。...間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを確認する。..
取り消す
    1 被告が原告に対して平成9年3月25日付けでした,平成7年12月...     日付け請求にかかる療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。...    2 被告が原告に対して平成9年3月28日付けでした,平成7年11月..
取り消す
2 被控訴人が平成8年1月11日付けで控訴人に対してした地方公務員災害補償...(1) 大阪府堺市の公立小学校教諭であったP1は,勤務先からの帰宅途中に脳...求をしたが,被控訴人は,P1の死亡を公務外の災害と認定する旨の処分をした。..
棄却
 被告が原告に対して平成13年3月1日付けでした療養補償及び休業補償不支給決定処分並びに同月2日付けでした...療養補償不支給決定処分をいずれも取り消す。...よる療養補償及び休業補償を請求したところ,被告が同法63条所定の消滅時効が完成していることを理由に,平成1..
棄却
2 被告は,原告に対し,平成15年4月1日から前項の明渡済みまで,月額19万1400円の割合による金員を支...が(以下「βキャンパス」という),就学人口の増加,進学率の向上等による高等教育の拡大により,同キャンパスで...は教学の拡充に対応できず,同41年にさいたま市γに新たにδ校舎を新設して(以下「δキャンパス」という),大..
棄却
(1) 被控訴人は,控訴人に対し,20万円及びこれに対する平成13年6月9日から支払済みまで年5分の割合に...(2) 被控訴人は,控訴人に対し,50万円及びこれに対する平成13年6月9日から支払いずみまで年5分の割合...「 また,教職員組合の分会会議開催のための学校施設使用が長年にわたって当然のことのように認められてきたの..
棄却
基づいて採用された職員たる地位にあることを確認する。...対応する「差額合計」欄記載の各金員及びこれに対する平成14年1月5日(訴状...送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による各金員を支払え。..
上告を棄却
「国鉄」という。)による鉄道事業その他の事業の経営が破たんし,公共企業体に...よる全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保する...関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが,国民生活及び国民経済の安..
上告を棄却
「国鉄」という。)による鉄道事業その他の事業の経営が破たんし,公共企業体に...よる全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保する...関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが,国民生活及び国民経済の安..
却下
1及び2(ただし,原判決事実及び理由第一の七2記載の請求に関する部分を除く。)を次のとおり変更する。...(2) (1)記載の被控訴人らを除く被控訴人らと控訴人との間で,シングル編成で予定着陸回数が1回の場合,連...続する24時間中,乗務時間9時間を超えて,又は勤務時間13時間を超えて予定された勤務に就く義務のないことを..
上告を棄却
 上告代理人江本秀春,同横路民雄の上告理由第1及び第2について... 所論引用の結社の自由及び団結権の保護に関する条約(昭和40年条約第7号。...のとは解されないから,国公法98条2項の規定が上記条約に違反するものとはい..
破棄
前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。...き子が1歳になるまでの間,1日につき1時間15分の勤務時間短縮措置を受けた...ところ,出勤率が90%以上であることを必要とする旨を定めた就業規則所定の賞..
棄却
 被告が原告に対してした平成11年6月11日付け戒告処分を取り消す。... 本件は,原告が,被告に対し,被告が原告に対してした平成11年6月11日付け戒告処分(以下「本件処分」とい...(ア) 原告は,平成11年4月1日から日野市立α小学校の音楽専科の教諭として勤務していた。..
棄却
厚生連労働組合三条総合病院支部の支部長であった被告補助参加人(以下「補助参...加人」という。)が申し立てた不当労働行為救済申立事件について,①原告が補助...参加人に対し三条総合病院から長岡中央看護専門学校へ転勤を命じたこと,②原告..
ウ)第335号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで,申立人...が中労委平成13年(不再)第5号事件について発した命令によって維持するもの...とした,新労委平成11年(不)第1号事件について新潟県地方労働委員会がした..
却下
1 債権者両名が,債務者霞ヶ浦工場に勤務する雇用契約上の義務のない地位にあることを仮に定める。...2 債務者は,平成15年10月から本案の第1審判決言渡しに至るまで毎月25日限り,債権者aに対し1か月30...万4473円の割合による金員を,債権者bに対し1か月33万6616円の割合による金員をそれぞれ仮に支払え。..
棄却
(2) 被控訴人らは,控訴人aに対し,各自金1億0500万円及びこれに対する平成4年5月31日から支払済み...(3) 被控訴人らは,控訴人JR総連に対し,各自金2億1000万円及びこれに対する平成4年5月31日から支...東海労組からの脱退を余儀なくされたことにより,控訴人JR総連は,傘下の単位組合であったJR東海労組が控訴人..
棄却
づく一般職標準本俸表の適用を受ける雇用関係上の地位にあることを確認する。...平成7年7月20日から,内1967万6200円に対する平成9年1月31日か...成7年7月20日から,内634万1700円に対する平成9年3月20日から,..
棄却
2 抗告人が相手方に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定め...3 相手方は,抗告人に対し,平成15年3月20日から本案判決確定に至るま...で,毎月25日限り各金106万6606円並びに毎年7月及び12月の各末日限..
棄却
1 原告が,被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。...2 被告は,原告に対し,平成14年7月16日から本判決確定に至るまで,毎月...に92万7300円,毎年12月16日に105万3750円及びこれらに対する..
1 被告は,別紙1請求債権一覧表記載の原告らそれぞれに対し,同一覧表の各原告に対応する「請求総額」欄記載の...金員,並びにその内金である別紙2平成11年(ワ)第16808号事件請求債権目録1ないし5及び平成12年(...ワ)第9589号事件請求債権目録1ないし5の各「1998年5月分」欄から「2002年12月分」欄までの各月..
棄却
1 被告は,原告に対し,金1502万0889円及び内金1302万0889円に対する平成14年6月18日から...支払済みまで年6分の割合による金員,内金200万円に対する同年9月8日から支払済みまで年5分の割合による金...2 原告は,被告に対し,金281万6540円及びこれに対する平成14年11月30日から支払済みまで年5分の..
取り消す
1 被告が原告らに対して平成8年6月25日付けでした労働者災害補償保険法に...よる遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。...の社員で平成3年12月13日に死亡したP1の両親である原告らが,P1の死亡..
破棄
告人が,懲戒解雇されたため,当時のフジ興産の代表者であった被上告人A外3名...た。センターにはセンター長の下に設計者が勤務しており,同6年当時のセンター...定の事由があった場合に懲戒解雇をすることができる旨を定めていた。..
上告を棄却
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。... 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条...をいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項..
棄却
(1) 原告aに対し,290万8652円及びこれに対する平成15年3月26...日から支払済みまで年5分の割合による金員並びに同年4月25日以降本判決確定...に至るまで毎月25日限り52万3500円..
取り消す
1 被告が都労委平成8年不第69号事件について平成13年3月27日付けでし...2 訴訟費用のうち,参加によって生じた費用は参加人の負担とし,その余は被告...原告全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部(以下「原告支部」とい..
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