裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61523 
刑事21863民事39660
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
29054 件中 2/582 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6 7 8 9
破棄
前項の部分につき被上告人らの請求をいずれも棄却する。...上告代理人細田良一ほかの上告受理申立て理由について...東京都立高等学校の教職員であった被上告人ら又はその被承継人らは,その..
公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として、教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例
上告を棄却
本件は,被上告人が,遅くとも平成7年6月末までに被上告人の放送の受信...平成29年5月分までの受信料合計9万6940円及び遅延損害金の支払を求める...事案である。上告人は,被上告人が同契約に基づく受信料の支払を20年間請求し..
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には、民法168条1項前段の規定は適用されない
破棄
本件は,京都市所在の4筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったA...が,上記の各土地につき,京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成...21年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」..
土地の固定資産評価について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
懲役18年
の頭部を壁面に衝突させ,頸部をひも様のもので絞め付けるなどしてその反抗を抑...圧し,同所にあった同人管理の現金約43万2910円を強取し,その際,前記暴...起因する多臓器不全により同人を入院中の病院で死亡させて殺害した。..
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
棄却
平成30年(し)第170号 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に...関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件...び住居を知る機会を与えるべき場合において,証人等又はその親族に対する加害行..
刑訴法299条の4、299条の5と憲法37条2項前段
上告を棄却
当審における未決勾留日数中360日を本刑に算入する。...弁護人前田裕司,同谷口渉及び同金丸祥子並びに被告人本人の各上告趣意は,い...原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,被告人は,本件..
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例
破棄
原判決中,上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する...記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支...記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支..
1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは、労働契約法20条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たる 2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かについての判断の方法 3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
上告を棄却
原判決中,被上告人の平成25年4月1日以降の皆勤手当に...結して上告人において勤務している被上告人が,期間の定めのない労働契約(以下...が上告人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあること..
1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件 2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義 3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義 4 乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
懲役1年
本件公訴事実並びに第1審判決及び原判決の要旨...ション」という。)に,1階オートロック式の出入口から住人に追従して侵入し,...医学部教授鈴木廣一医師によるDNA型鑑定(以下「鈴木鑑定」という。)を踏ま..
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人中込秀樹の上告受理申立て理由について...事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」..
愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は、司法審査の対象とはならない
棄却
平成29年(許)第13号 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に...令による売却がされた後,配当表記載の抗告人外1名の配当額について配当異議の...訴えが提起された。そのため,上記配当額に相当する金銭の供託がされたが,その..
株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該強制執行の手続につき、破産法42条2項本文の適用がある
棄却
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件...抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売に...より売却された場合において,その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の..
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
懲役2年4月
原審における未決勾留日数中120日を本刑に算入する。...りすました者に,仕事の関係で現金を至急必要としている旨嘘を言われて,その旨...誤信し,同人の勤務する会社の系列社員になりすました者に,現金100万円を交..
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
破棄
夫と共に親権者として自宅でAを監護していたものであるが,夫と共謀の上,平成...育が遅れていたAに十分な栄養を与えるとともに,適切な医療措置を受けさせるな...どして生存に必要な保護をする責任があったにもかかわらず,その頃までに栄養不..
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義 2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
破棄
上告代理人今里恵子,同佐野みゆきの上告受理申立て理由について...告人により,上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続に...よらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束..
1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例 2 拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合には、特段の事情のない限り、当該拘束に顕著な違法性がある
懲役9年
当審における未決勾留日数中360日を本刑に算入する。...弁護人浦城知子,同木本茂樹及び被告人本人の各上告趣意のうち,判例違反をい...う点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余..
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例
上告を棄却
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件...上告代理人高木健康の上告受理申立て理由について...上告人が上記破産手続開始の決定を受けたことにより,本件根抵当権の担保すべ..
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法396条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人後藤武夫ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...本件は,上告人の子会社の契約社員として上告人の事業場内で就労していた..
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
取り消す
内閣官房内閣総務官が平成26年3月24日付...けで上告人に対してした行政文書の不開示決定の...での内閣官房報償費の支出に関する行政文書中,..
1 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日、支払金額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たるとされた事例 2 内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿等に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額、一定期間における政策推進費等の支払合計額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たらないとされた事例
上告を棄却
京都知事らを殺害する目的をもって,平成7年5月9日頃から同月11日頃までの...X)を充塡して起爆装置を施したプラスチック製ケースを挿入した上,同書籍の表...紙を開くことにより起爆装置が作動し爆発するように仕掛けた爆発物1個を製造..
殺人未遂幇助被告事件について、第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
棄却
行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許...可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件...誤認の主張であって,いずれも心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医..
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否 2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
懲役1年6月
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件...日第三小法廷決定・刑集14巻4号479頁を引用して判例違反をいう点は,事案...した原決定には,刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があり,取消しを免..
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
上告を棄却
上告代理人河田創,同中道滋の上告受理申立て理由第3について...下「法」という。)2条6項の改良住宅である第1審判決別紙物件目録記載1の住...告人の母であるAから承継したなどと主張して,被上告人に対し,本件住宅の使用..
改良住宅の入居者が死亡した場合において、市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は、住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効であるとはいえない
棄却
26年7月,抗告人に対して同年8月中に米国に戻る旨の約束をして,本件子らを...連れて日本に入国し,本件子らと共に相手方の両親宅に居住している。上記の入国...当時,本件子らのうち年長の双子である長男及び二男は11歳7箇月であり,年少..
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例
棄却
に対する平成26年3月11日から支払済みま...上告代理人前田陽司,同二瓶ひろ子の上告受理申立て理由第3について...上告人は,Aに対する貸金請求を認容する確定判決を債務名義として,A..
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
懲役13年
当審における未決勾留日数中610日を本刑に算入する。...所論に鑑み,現住建造物等放火罪で起訴された本件において,刑の量定に当た...り,放火によって人が死亡したことを考慮したことの当否について,職権で判断す..
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
棄却
執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件...抗告代理人佐々木泉顕ほかの抗告理由について...前のもの)127条1項に基づき,同議会の議員である相手方が同法92条の2の..
村議会の議員につき地方自治法92条の2に該当する旨の決定がされ、その後補欠選挙が行われた場合において、上記議員が上記決定の取消判決を得ても上記議会の議員の地位を回復することはできないとされた事例
棄却
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対す...という。)における住宅資金特別条項を定めた再生計画について,民事再生法(以...下「法」という。)202条2項4号の不認可事由の有無が争われた事案である。..
小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否(積極)
取り消す
債権仮差押命令を取り消す決定に対する保全抗告審の...債権仮差押命令一部認可決定に対する許可抗告事件...抗告人は,土木建築請負業等を主たる事業とする会社であり,資本金は5..
賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例
破棄
上告代理人中島繁樹ほかの上告受理申立て理由第2点について...所有法」という。)3条前段所定の本件マンションの区分所有者全員を構成員とす...管理組合にその役員として理事長及び副理事長等を含む理事並びに監事を置..
理事を組合員のうちから総会で選任し、理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、その互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例
破棄
健康手帳交付義務付けの訴えに関する部分を破棄...被上告人らとの間に生じた控訴費用及び上告費用,...告人らと被上告人らとの間に生じた上告費用は上告..
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
却下
康管理手当支給認定申請却下処分の取消請求に関す...前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。...上告代理人龍田紘一朗ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除された部分を除..
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
棄却
平成29年(医へ)第16号 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に...本件抗告趣意のうち,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療...く,同法の規定する処遇及びその要件も合理性を欠くものであり,また,適正な手..
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条、22条1項、31条
上告を棄却
上告代理人定塚誠ほかの上告受理申立て理由について...告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当た...金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の..
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例 2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例
上告を棄却
生コンクリートの製造等を目的とする会社である上告人は,平成18年12...月,一般貨物自動車運送事業等を目的とする会社である被上告人に対し,上告人の...所有する第1審判決別紙物件目録記載5の土地(以下「本件土地」という。)を賃..
不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる
上告を棄却
被上告人は,上告人を含む事業者らがテレビ用ブラウン管の販売価格に関し...て国外で合意をすることにより,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律...をしたとして,上告人に対し,同法7条の2第1項に基づく課徴金納付命令(公正..
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
棄却
平成28年(許)第43号 仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更...本件は,抗告人らと相手方らとの間の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下...う。)において3人の仲裁人の合議体である仲裁廷がした仲裁判断(以下「本件仲..
1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか 2 仲裁人が、当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて、同項所定の開示義務に違反したというための要件
上告を棄却
なお,所論に鑑み,特殊詐欺におけるいわゆるだまされたふり作戦(だまされた...き犯人側の要求どおり行動しているふりをして,受領行為等の際に犯人を検挙しよ...ず当選する特別抽選に選ばれたことによりその当選金を受け取ることができると誤..
共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例
上告を棄却
原判決が是認する第1審判決判示第3の強盗殺人の事実は,被告人が,被害...ければならない状況にあり,被害者らが殺害された直後に被害品を換金してこれに...充てていること,被害者ら殺害の約2日後には自らガレージを賃借して被害者らの..
死刑の量刑が維持された事例(大阪ドラム缶遺体事件)
上告を棄却
証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い,本件販売会社に留保さ...れていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して,上記支払後に...破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し,別除権..
自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる
上告を棄却
していながら原告との間でその放送の受信についての契約(以下「受信契約」とい...のために,あまねく日本全国において受信できるように豊かで,かつ,良い放送番...要な業務を行い,あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」(同法15..
1 放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する 2 放送法64条1項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない 3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する 4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行する
却下
子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件...「母」という。)を債務者とし,親権に基づく妨害排除請求権を被保全権利とし...て,長男の引渡しを求める仮処分命令の申立てをした事案である。..
離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
上告を棄却
当審における未決勾留日数中280日を本刑に算入する。...昭和43年(あ)第95号同45年1月29日第一小法廷判決・刑集24巻1号1...第1審判決判示第1の1の犯罪事実の要旨は,「被告人は,被害者が13..
強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
棄却
平成29年(許)第14号 相続財産の分離に関する処分及び相続財産管理人選...任審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件...民法941条1項の規定する財産分離の制度は,相続財産と相続人の固有財..
家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合
上告を棄却
上告代理人桃尾重明,同乾正幸の上告受理申立て理由第2について...ラス・ワンホールディングス株式会社の上告人に対する7億円の借入金債務を連帯...本件は,上記の再生手続において,上告人が再生債権として届出をした本件連帯..
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又は当該行為により債務超過になることは、民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではない
上告を棄却
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条...被選挙権を有する日本国民を年齢満30年以上の者としている公職選挙法10条1...くものであって,民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。..
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
破棄
上告代理人国谷史朗ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...1日まで及び同年4月1日から同21年3月31日までの各事業年度(以下,それ...措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの。以下「措置法」という。)..
1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例 2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例
破棄
本件は,上告人が,被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を...過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して,被上告...人に対し,不法行為に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。..
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例
上告を棄却
上告代理人池田茂徳の上告受理申立て理由について...上告人は,厚生年金保険の被保険者であった昭和45年6月,交通事故によ...対し,受給権を取得した年月を昭和45年6月とする障害年金の裁定をする一方,..
厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支給を受ける権利の消滅時効は、当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても、厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する
却下
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決...本件は,抗告人が,抗告人の相手方に対する元金及びこれに対する支払済み...までの遅延損害金の支払を内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行..
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる
29054 件中 2/582 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6 7 8 9

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in