判例検索β > 昭和34年(あ)第677号
強盗、住居侵入
事件番号昭和34(あ)677
事件名強盗、住居侵入
裁判年月日昭和34年7月3日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別決定
結果棄却
判例集等巻・号・頁刑集 第13巻7号1110頁
原審裁判所名東京高等裁判所
原審裁判年月日昭和34年3月4日
判示事項控訴審において控訴を棄却する場合と少年法適用の基準時期。
裁判要旨控訴審が控訴を理由がないものと認めて棄却する場合には、第一審判決時を基準として被告人に少年法を適用すべきや否やを決すべきものである。
参照法条少年法2条1項,刑訴法396条
裁判日:西暦1959-07-03
情報公開日2017-10-17 14:22:49
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主 文
本件上告を棄却する
理 由
弁護人半田和朗の上告趣意第一点について。
被告人は、昭和一四年一月三日生であつて、本件第一審判決当時(昭和三三年一一月二二日)には少年法二条一項により少年であつたのであるが、本件が原審に係属中成年に達した結果、原判決当時(昭和三四年三月四日)においては、同条同項にいう、成人となつたことは記録上明らかである。しかして原判決は、被告人に対する第一審判決の量刑は相当であるとして、量刑不当の控訴趣意を排斥し、刑訴三九六条に則り控訴を棄却したものであるが、新刑訴法による控訴審は事後審であつて、控訴を理由ないものと認めて棄却する場合には、第一審判決時を基準として、被告人に少年法を適用すべきや否やを決すべきものと解するを相当とするから(昭和二六年(あ)第三一一五号、昭和二八年一月二七日第三小法廷判決参照)、第一審判決当時に少年であつた被告人に対し不定期刑を科した第一審判決を是認した原判決が、被告人に対し定期刑を科さなかつたことは正当であつて、所論の如く法令の適用を誤つた違法はなく(昭和二八年(あ)八五七号、昭和二九年六月三〇日第二小法廷決定参照)、違憲の論旨は前提を欠き採るを得ない。
第二点について。
論旨は違憲をいうけれども、実質は原審の裁量に属する未決勾留日数の不算入を非難するものであつて、結局量刑不当の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。 昭和三四年七月三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小 谷 勝 重 裁判官 藤 田 八 郎 裁判官 河 村 大 助 裁判官 奥 野 健 一
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