判例検索β > 昭和28年(あ)第5170号
窃盗、住居侵入
事件番号昭和28(あ)5170
事件名窃盗、住居侵入
裁判年月日昭和30年11月29日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集刑 第110号653頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審裁判年月日昭和28年9月29日
裁判日:西暦1955-11-29
情報公開日2017-10-17 14:29:17
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主 文
本件上告を棄却する
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理 由
被告人本人の上告趣意について。
所論は原審の証拠の取捨判断を非難し、ひいて事実誤認を主張するにすぎないものであるから、上告適法の理由とならない。
弁護人春田政義の上告趣意について。
憲法三七条二項に、刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を充分に与えられると規定しているのは、裁判所の職権によりまたは訴訟当事者の請求により喚問した証人につき、反対尋問の機会を充分に与えなければならないというのであつて、反対尋問の機会を与えない証人その他の者(被告人を除く)の供述を録取した書類は、絶対に証拠とすることは許されないという意味をふくむものでないこと、及び被告人、弁護人等に対し反対尋問の機会を与えないで刑訴二二七条二二八条の規定により作成された証人尋問調書を、同三二一条一項一号に該当する場合として証拠調をしても、右憲法の条項に違反するものではないことは、既に当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)八三三号、同二四年五月一八日大法廷判決、集三巻六号七八九頁、昭和二年(し)一六号、同年一〇月四日大法廷決定、集四巻一〇号一八六六頁参照)。従つて刑訴三二一条一項一号の規定を以て憲法三七条二項の規定に違反するとなす論旨は理由がない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和三〇年一一月二九日 最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小 林 俊 三 裁判官 島 保 裁判官 河 村 又 介 裁判官 本 村 善 太 郎 裁判官 垂 水 克 己
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