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遺族補償等不支給処分取消請求事件
事件番号平成25(行ウ)62
事件名遺族補償等不支給処分取消請求事件
裁判年月日平成27年2月25日
法廷名東京地方裁判所
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平成27年2月25日判決言渡
平成25年(行ウ)第62号

遺族補償等不支給処分取消請求事件
主1文
八王子労働基準監督署長が平成22年1月7日付けで原告
に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金及
び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。

2
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由

第1

請求の趣旨
主文第1項に同旨(なお,原告は,訴状記載の請求の趣旨において,取消しを
求める処分のなされた日付を「平成22年1月8日」としているが,明白な誤記と認める。)
第2

事案の概要
本件は,原告の夫である亡Aについて,B株式会社(以下「本件会社」とい
う。)において退職を強要されたことが原因で精神障害を発病し,その結果自殺したものであり,当該精神障害が労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号及び労働基準法(以下「労基法」という。)75条所定の業務上の疾病に該当するとして,平成21年6月19日,八王子労働基準監督署長(以下「本件処分行政庁」という。)に対し,遺族補償年金(同法79条,労災保険法16条)及び葬祭料(同法80条)の各支給を請求したところ,本件処分行政庁が平成22年1月7日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたため,原告において,その取消しを求める事案である。
1
前提となる事実
以下の事実は,後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。(1)当事者等

本件会社は,C株式会社の子会社であり,乗合バス事業及び貸切バス事業を主な事業とする株式会社であり,平成14年2月1日に設立された。本件会社は,3つの営業所(D営業所,E営業所,F営業所)を設置している。


亡Aは,昭和31年9月6日生まれの男性であり,平成元年5月に原告と婚姻し,平成20年7月7日当時,原告のほか,原告との間の子である長女(18歳),長男(16歳),二男(15歳)及び三男(4歳)と,原告肩書地に居住していた。
亡Aは,平成7年2月20日に,G株式会社(商号変更後の名称はC株式会社)に入社し,路線バスの乗務員の業務に従事した。その後,平成14年8月1日に,C株式会社に在籍したまま,本件会社に出向し,F営業所(以下,「本件営業所」という。)において,営業係として,路線バスの運転業務や,旅客案内業務等に従事した。
亡Aは,H労組I支部F営業所分会(現名称はJ組合K支部F分会。以下,支部,分会の別を問わず,単に「本件組合」という。)の組合員である。
(甲1,乙1〔(なお,頁数は,乙1の下部中央にある数字を指す。以下同じ。)185頁~193頁,214頁~236頁,336頁~341頁,469頁〕,乙11〔12丁目・13丁目〕,弁論の全趣旨)
(2)本件会社のバス乗務員のアルコール検知検査
バス乗務員は,本件会社の定めに基づき,毎日,出勤時,中休みの点呼時及び終業点呼時に,呼気中にアルコールが検出されるか否かの検査(以下「アルコールチェック」という。)を行うこととされていた。
出勤時のアルコールチェックにおいては,平成20年6月28日当時,本件会社が備え付けたL製のアルコールチェッカー「○」(以下「本件検知器」という。)を使用し,その数値が0.000㎎/Lの場合はバス乗務が許可される。
他方,バス乗務直前になっても,同検知器の検出可能な数値の下限である0.050㎎/L以上の数値を検知した乗務員に対しては,バス乗務を禁止し,事情聴取等を行うこととされていた(以下,バス乗務員がバス乗務を禁止されている間の勤務形態を「下車勤務」という。なお,下車勤務中のバス乗務員も,アルコールチェックは行うこととされていた。)。
(乙1〔233頁,407頁~411頁〕)
(3)亡Aによるアルコール検知事案の発生(平成20年6月28日)平成20年6月28日(以下,平成20年の出来事については月日のみを記載する。)午後6時55分頃,亡Aが本件営業所に出勤し(なお,亡Aの自宅と本件営業所は徒歩で5分程度の距離である。),本件検知器を使用してアルコールチェックを行ったところ,本件検知器は,次のとおり,亡Aの呼気からアルコールが検知されたことを意味する数値を示した(以下,このときのアルコール検知事案を「6月28日付け検知事案」という。)。・

午後6時57分

0.055㎎/L



午後6時58分

0.052㎎/L



午後6時59分

0.057㎎/L

この日,亡Aはバス乗務を行わず,下車勤務を行うこととされ(この後,亡Aは,死亡するまでバス乗務に復帰しなかった。),本件営業所副所長のM(以下「M副所長」という。)による事情聴取を受けるなどした。翌日の6月29日は,亡Aは公休日であり,出勤していない。
(甲1,乙1〔203頁~211頁,319頁~321頁,666頁〕)(4)6月28日付け検知からの7月3日までの経緯

6月30日,亡Aは,午前10時頃に本件会社からの電話を受けた後に外出したが,出勤することなく,ナイフを持って自宅の近くを歩き回っていた。亡Aの言動に不安を感じていた原告は,警察に通報するとともに,本件会社にも連絡をした。亡Aは,原告からの知らせを聞いて付近を探していた本件組合のF営業所分会の分会長であるN(以下「N分会長」という。)ら同僚によって発見され,保護された。亡Aは,警察で事情聴取を受けた後,帰宅し,翌7月1日及び同月2日は,年次有給休暇を取得した。イ
7月3日,亡Aは,午前9時30分に本件営業所に出勤し,本件営業所の所長であるO(以下「O所長」という。)及びM副所長による事情聴取を受けた他,N分会長と話をするなどし,午後6時20分に退勤した。(甲1,乙1〔185頁~193頁,195頁~202頁,203頁~211頁,214頁~223頁,666頁〕)

(5)亡Aによるアルコール検知事案の発生(7月4日)

亡Aは,7月4日午前9時27分,本件検知器を使用してアルコールチェックを行ったところ,本件検知器は,次のとおり,亡Aの呼気からアルコールが検知されたことを意味する数値を示した(以下,このときのアルコール検知事案を「7月4日付け検知事案」という。)。


午前9時27分

0.059㎎/L



午前9時28分

0.050㎎/L



午前9時29分

0.059㎎/L


また,同日午後5時過ぎに再び本件検知器でアルコールチェックを行ったが,本件検知器は,次のとおり,亡Aの呼気からアルコールが検知されたことを意味する数値を示した。


0.205㎎/L



午後5時19分

0.160㎎/L



午後5時17分

午後5時23分

0.141㎎/L

亡Aは,O所長及びM副所長らによる事情聴取,アルコール検知事案の発生に関する自認書等を作成し,帰宅した。翌7月5日及び同月6日は,公休日であったため,亡Aは出勤していない。
(乙1〔195頁~202頁,203頁~211頁,424頁,453頁,666頁〕)
(6)亡Aの自殺
亡Aは,7月7日午前5時50分頃,東京都多摩市α所在のマンションの11階から歩道に飛び降り,路上への転落時の衝撃による多発性骨折に起因する失血性ショックを来し,同日午前7時17分,搬送先の病院で死亡した。(乙1[102頁,171頁,177頁・178頁])
(7)亡Aには,精神科への通院歴ないし治療歴はない。
(弁論の全趣旨)
(8)原告は,亡Aが原告宛ての遺書に残した希望に従い,家族葬で弔うこととし,亡Aを荼毘に付した。
(乙1〔80頁,185頁~193頁,334頁・335頁〕)
(9)本件訴えの提起に至る経緯

原告は,亡Aが本件アルコール検知事案の発生により退職を強要されたことにより,精神障害を発病し,その結果自殺したとして,当該精神障害が労災保険法7条1項1号及び労基法75条所定の業務上の疾病に該当し,亡Aの死亡について労災保険法12条の8第2項,労基法79条,同法80条所定の災害補償事由が生じた場合にそれぞれ当たるとして,平成21年6月19日,本件処分行政庁に対し,労災保険法に基づき,遺族補償給付(遺族補償年金)及び葬祭料の支給を請求した。


これに対し,本件処分行政庁は,請求にかかる精神障害及び死亡については,平成22年5月7日厚生労働省令第69号による改正前の労働基準法施行規則別表第1の2第9号所定の疾病(現行の労働基準法施行規則(以下「労基法施行規則」という。)別表第1の2第9号所定の疾病)に該当しないとして,平成22年1月7日付けで,本件各不支給処分をし,決定書は,同月9日に送付された。

原告は,本件各不支給処分を不服として,平成22年1月12日付けで東京労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが,同審査官は,平成23年12月28日付けで同審査請求を棄却する決定をし,決定書は平成24年1月10日に送付された。
原告は,前記決定を不服として,平成24年1月31日,労働保険審査会に対し再審査請求をしたが,同審査会は,平成24年10月15日付けで同再審査請求を棄却する裁決をし,原告は,同月16日に裁決のあったことを知った。


原告は,平成25年2月1日,本件訴えを提起した。
(乙1〔1枚目,1頁,97頁~101頁,103頁~105頁,106頁,704頁~816頁〕,2,当裁判所に顕著な事実)

(10)

精神障害の業務起因性に関する行政通達等
旧労働省は,精神障害の業務起因性に関する判断指針として,精神医学,心理学,法律学の専門家らで構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」が平成11年7月29日に取りまとめた報告書を踏まえ,「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を策定し,これを平成11年9月14日付けで労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」(基発第544号)として都道府県労働基準局長あてに発出した。
その後,厚生労働省(以下「厚労省」という。)は,平成14年度及び平成18年度においてストレス出来事の評価に関する研究を委託し,これらの研究結果等に基づき,「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」が平成21年3月に取りまとめた「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会報告書」を踏まえ,平成21年4月6日付けで厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」(基発第0406001号)を発出し,職場における心理的負荷評価表に係る具体的出来事を追加修正するなどの一部見直し改正を行った(以下,一部見直し改正後の前記判断指針を,単に「判断指針」という。)。
判断指針の基本的な考え方は,まず,精神障害の発病の有無等を明らかにした上で,業務による心理的負荷,業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項について具体的に検討し,それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性について総合的に判断する,というものであった。イ
その後,精神障害の業務上外の判断は,判断指針等に基づき行われてきたが,精神障害の労災請求件数が増加したこと等を踏まえ,労災請求に対する審査の迅速化等の要請に対応するため,厚労省は,法学及び医学の専門家からなる「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を招集し,迅速かつ公正な労災補償を行うために必要な事項についての検討を求めた。厚労省は,同検討会が平成23年11月8日に取りまとめた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」(以下「検討会報告書」という。)の内容を踏まえ,「心理的負荷による精神障害の認定基準」(以下「認定基準」という。)を策定し,平成23年12月26日付けで,厚労省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(基発1226第1号)を都道府県労働局長あてに発出し,判断指針を廃止した。


認定基準の内容
認定基準の主要な内容(本件に関連する部分)は次のとおりである。そして,認定基準における対象疾病,認定要件及び認定要件に関する基本的な考え方は,判断指針のそれを実質的に変更するものではない。

(ア)対象疾病
国際疾病分類第10回修正版(以下「ICD-10」という。)の第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害(その大分類は,ICD-10第V章「精神および行動の障害」分類記載のとおりである。)であって,器質性のもの及び有害物質に起因するものを除くものとされ,主として「ICD-10第Ⅴ章「精神および行動の障害」」記載のF2からF4までに分類される精神障害(「統合失調症,統合失調型障害および妄想性障害」(F2),「気分(感情)障害」(F3),「神経症性障害,ストレス関連障害および身体表現性障害」(F4))である。
(イ)認定要件
①対象疾病を発病していること,②対象疾病の発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること,③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと,という3要件を掲げ,そのいずれをも満たした場合に,当該対象疾病に該当する精神障害につき,労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
認定基準は,対象疾病の発病に至る原因の考え方につき,「ストレス-脆弱性理論」(環境由来の心理的負荷(ストレス)と,個体側の反応性,脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり,心理的負荷が非常に強ければ,個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし,逆に脆弱性が大きければ,心理的負荷が小さくても破綻が生じるとする考え方)に依拠しており,そのような考え方に基づいて,前記認定要件②が設けられている。
(ウ)対象疾病発病の有無等の判断
前記認定要件①の対象疾病の発病の有無,発病時期及び疾患名について,「ICD-10精神および行動の障害臨床記述と診断ガイドライン」に基づき,主治医の意見書や診療録等の関係資料,請求人や関係者からの聴取内容,その他の情報から得られた認定事実により,医学的に判断される。なお,強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの,どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には,出来事の後に発病したものとして取り扱う。
(エ)業務による心理的負荷の強度の判断(特に,出来事の評価について)前記認定要件②に関し,業務による出来事及びその後の状況を具体的に把握し,それらによる心理的負荷の強度を判断する際には,認定基準の別紙に定められた別紙1「別表1

業務による心理的負荷評価表」

(以下「認定基準別表1」という。)を指標として,出来事の心理的負荷を「強」(業務による強い心理的負荷が認められるもの),「中」及び「弱」の三段階に区分する。
具体的には,発病前おおむね6か月の間に,認定基準別表1の「特別な出来事」(以下「「特別な出来事」」という。)が認められた場合は,心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。「特別な出来事」に該当する出来事がない場合には,業務による個々の具体的な出来事について,心理的負荷の程度が「強」,「中」,「弱」のいずれであるかを評価し,いずれかの出来事が「強」の評価となる場合には,業務による心理的負荷を「強」と評価し,いずれの出来事も単独では「強」の評価にならない場合には,出来事が関連して生じているときは,全体を一つの出来事として評価し,原則として,最初の出来事を認定基準別表1に当てはめ,関連して生じた出来事については出来事後の状況とみなす方法により全体評価を行い,出来事に関連性がないときは,出来事の数,各出来事の内容(心理的負荷の強弱),各出来事の時間的な近接の程度を基に,全体的な心理的負荷を評価する。
(オ)業務以外の心理的負荷の判断及び個体側要因の評価

業務以外の心理的負荷の強度については,対象疾病の発病前おおむね6か月の間に,対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し,出来事が確認できない場合には,業務以外の心理的負荷及び個体的要因が認められないものとして,前記認定要件③を充足するものとする。出来事の存在が確認できた場合は,それらの出来事の心理的負荷の強度について,別紙2「別表2

業務以外の

心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表2」という。)を指標として,心理的負荷の強度を「Ⅲ」,「Ⅱ」又は「Ⅰ」に区分した上で,強度が「Ⅱ」又は「Ⅰ」の出来事しか認められない場合は,原則として前記認定要件③を充足するものとして取り扱い,「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事のうち心理的負荷が特に強いものがある場合や,「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事が複数ある場合等については,それらの内容等を詳細に調査の上,それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して,「業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの,業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合」に該当するか否かを判断する。

本人の個体側要因については,その有無とその内容について確認し,個体側要因の存在が確認できた場合には,それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して,「業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの,業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合」に該当するか否かを判断する。

(カ)自殺について
業務によりICD-10のF0からF4に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には,精神障害によって正常の認識,行為選択能力が著しく阻害され,あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し,業務起因性を認める。
(乙3~10)
(11)東京労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会の意見判断指針に基づき精神障害等の業務上外の具体的検討を行っていた当時は,本件を含め,すべての事案について専門部会の合議等による医学的検討結果の意見を求めることとされていた。これを踏まえ,本件に関し,東京労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会」という。)が平成22年1月4日付けで本件処分行政庁に提出した意見書の概要は,次のとおりである。

精神障害の発病の有無
亡Aの心身の変調等をICD-10の診断ガイドラインに照らし分類すれば,把握されている精神科の受診歴はないが,6月28日からの落ち込んだ様子,著しい抑うつ感,同月30日には自殺企図をうかがわせる行動等から,6月30日頃に疾患名の特定には至らないものの,F3の「気分障害」のカテゴリーに分類される何らかの精神障害を発病していた可能性が推察される。そして,7月7日の自殺は,当該精神障害によって正常な認識,行為選択能力が著しく阻害された病的心理の下でなされた自殺であった可能性が高い。


業務要因の検討
当該精神障害の発病前おおむね6か月間に発病に関与したと考えられる心理的負荷を受けた出来事について検討すると,亡Aは,6月28日午後6時55分のアルコール検査にてアルコールが検知され,出勤時間になったが,アルコール検知の数字が0にならないので,運行係の指示で乗務から降ろされたことが確認されている。この出来事を判断指針に示された出来事に当てはめると,出来事の類型は「仕事の失敗,過重な責任の発生等」,路線バスの運転手の始業前に課されているアルコールチェックにおいてアルコールが検出されたため,事情聴取を受けていることから,具体的出来事は「会社で起きた事故(事件)について,責任を問われた」を類推適用し,心理的負荷の強度を検討すると,今回のアルコール検知により,直ちに解雇等の大きなペナルティが課されるような規定はなく,会社として大きな損害は発生していないため,心理的負荷の強度は「Ⅰ」程度が妥当であるが,数時間の事情聴取を受けている点,アルコールの検知により,運転業務ができず,他の者に運転業務の交代をせざるを得ない自体になったことを考慮し,心理的負荷の強度は「Ⅱ」と判断する。出来事後の状況が持続する程度等について検討すると,亡Aへの事情聴取において,事業場の瑕疵は認められず,退職を強要もしくは勧奨された事実は確認されていない。したがって,本件の職場での心理的負荷の総合評価は「中」である。

業務以外要因の検討

(ア)亡Aについて,車のローンに加え,長女の専門学校の入学が重なり,借金の返済に苦慮していた状況等が認められる。これを判断指針別表2「職場以外の心理的負荷評価表」に当てはめると,出来事の類型「金銭関係」,具体的出来事「借金返済の遅れ,困難があった」に該当し,当該出来事の平均的心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。
(イ)亡Aのアルコール等依存状況について,習慣飲酒が確認されている。エ
結論
本件は,判断指針により検討した結果,その心理的負荷の総合評価は「中」である。一方,業務以外の心理的負荷強度「Ⅱ」の出来事が確認されている。したがって,亡Aの精神障害は,業務が相対的に有力な発病要因であったと認められない。よって,本件は業務外として処理するのが適当である。
(乙1〔179頁~184頁〕)
2
争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は,亡Aが,死亡時点において業務に起因して精神障害を発病していたか(当該精神障害が,労災保険法7条1項1号及び労基法75条所定の業務上の疾病(労基法施行規則別表第1の2第9号所定の疾病)に当たるか)であり,争点に関する当事者の主張は,次のとおりである。
(1)原告の主張

亡Aの精神障害の発病

(ア)亡Aは,特定不能のうつ病性障害(DSM-Ⅳ-TR)若しくは適応障害(ICD-10)又はうつ病エピソードで特定不能のもの(DSM-Ⅳ-TR)若しくは適応障害(ICD-10)のいずれかの精神疾患を発病し,亡Aは,その結果,自殺した。
(イ)亡Aが,前記(ア)のいずれかの精神疾患を発病したのは,自殺した7月7日の直前である。すなわち,認定基準においては,「…なお,強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの,どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には,出来事の後に発病したものと取り扱う。」と定められているところ,亡Aは,後に述べるように,強い心理的負荷となり得る一連の出来事を経験していたことから,これらの出来事の後に発病したものと取り扱うことになる。
なお,専門部会は,亡Aの精神障害の発病時期が6月30日頃である可能性を指摘しているところ,仮に専門部会の意見によったとしても,同日以降に亡Aが晒された一連の出来事についても,業務による心理的負荷を評価するに当たっての考慮要素とすることが相当である。

亡Aの精神障害の発病の業務起因性

(ア)本件の背景

本件会社における下車勤務の実態等
アルコール検知事案を起こし,下車勤務を行うことになるバス運転手は,進退を迫る始末書の作成を迫られ,いつまで下車勤務が続くのか分からない状態のまま数か月にわたり営業所に出勤させられ,長時間の事情聴取を受け,プライバシーの記載された文書の営業所内における掲示,自宅の冷蔵庫を開けられ,飲酒時に使用するコップを押収されるなど犯罪者であるかのように扱われ,他のバス運転手から見える席にほぼ1日中着席させられて晒し者となる。しかも,下車勤務の間中,何をやっても反省がないと責め立てられ,反省文の書き直しを繰り返し迫られ,就業規則の読み込みなど意味のない作業を強いられるなど,当該バス運転手を精神的に追い詰める対応が行われ続ける。このため,当該バス運転手において,下車勤務が続くなら辞めた方が楽だと思うまでに追い詰められ,退職に至る過酷な実態がある。亡Aは,6月28日付け検知事案の約5か月前に,本件営業所においてアルコール検知事案を起こしたバス運転手が,47日間にわたり下車勤務を行っていた状況を認識していた。
また,アルコール検知事案を起こした場合には,当該バス運転手の成績査定において大きな減点事由とされるほか,昇給がなされないなど,多大な影響がある。


アルコール検知事案発生の可能性を徹底的に排除する方針等
本件会社は,アルコール検知事案を発生させたバス乗務員を徹底して排除する方針を採用していた。また,本件会社においては,本件会社の籍を有する従業員の退職あるいは解雇は,会社全体として推進すべきものとされており,従業員にとって,仕事上の失敗が直ちに失職につながる労働環境であった。

(イ)6月28日付け検知事案の発生を契機とする一連の出来事

6月28日付け検知事案の発生を契機とする一連の出来事は,次に述べる事情に照らせば,認定基準別表1「仕事の失敗,過重な責任の発生等」(出来事の類型②)の「会社にとって重大な仕事上のミス」(具体的出来事4)又は「会社で起きた事故(事件)について,責任を問われた」(具体的出来事5)に該当し,その心理的負荷の程度は「強」である。
すなわち,アルコール検知事案の発生は,本件会社が全社的に行っている飲酒運転防止の取組に反する仕事上の失敗であり,ひいては,本件会社の社会的信用を棄損する重大事である。さらに,亡Aは,本件会社から,過酷な下車勤務を命じられ,6月28日から7月3日にかけて長時間に及ぶ執拗な事情聴取等を受けたほか,本件会社が「出勤時のアルコール検知事案の発生について」とする掲示をし,下車勤務を命じたことによって,従業員の前にプライバシーを公開され晒し者にされた上,私物(コップ)の押収(回収),見分状況の撮影を行うなど,犯罪者のように扱われた。しかも,顛末書等の書類を何度も作成させられるというあからさまな嫌がらせを受けている。
このように,アルコール検知事案を発生させた後の本件会社による事情聴取や下車勤務命令等の対応は,それら自体が極めて過酷な懲罰である。しかも,下車勤務は,通常数か月間にわたって続くのであるから,亡Aは,従業員の前に晒されながら反省文を書き続けるという過酷な取扱いがいつ終わるともわからない状況に置かれた。また,アルコール検知事案を発生させると,本件会社における亡Aの成績査定の結果にも影響し,昇給・昇進に遅れが生じるものである。


また,次に述べる事情に照らせば,6月28日付け検知事案の発生を契機とする一連の出来事によって,亡Aは,執拗な事情聴取のもと,身に覚えのないアルコール検知により退職を余儀なくされる状況に追い込まれたのである。かかる出来事は,認定基準別表1「役割・地位の変化等」(出来事の類型④)の「退職を強要された」(具体的出来事20)に準じる出来事でもあり,その心理的負荷の程度は「強」である。
すなわち,本件会社では,アルコール検知事案を発生させる可能性のある従業員を徹底的に排除する方針をとり,また,構造的にバス運転手の退職を促進するという経営施策のもと,アルコール検知事案の発生などを口実としたバス運転手に対する嫌がらせが横行し,退職を余儀なくされる事態が頻発しているという実情がある。
亡Aは,6月28日付け検知事案を発生させたことについて,本件会社のアルコール検知事案に対する処罰の運用に照らし,解雇は免れないとの認識を有していたところ,かかる認識のもと,亡Aは,6月28日に約3時間40分,7月3日に約9時間もの間拘束され,O所長,M副所長及びN分会長から事情聴取を受けるとともに,「自認書」,「顛末書」等を書かされた。これらの書類は,記載内容からして,作成に何時間も要するものではなく,仮に作成に数時間を要したというのであれば,亡Aにおいて,何度も書き直しを命じられたからにほかならない。こうした書類の書き直しを通じて,亡Aは,自分の失敗を刷り込まれ,退職もやむを得ないとの心理状況に至った。また,亡Aは長時間にわたる事情聴取を受けたところ,過去にアルコール検知事案を発生させた際,解雇をも含む処分を受け入れる旨の約束をしたことを指摘されているのであって,事実上退職を迫られた上,N分会長からは,退職することが当然であるかのような発言を受けた。加えて,亡Aは,営業所内で晒し者とされ,孤立した状態に置かれた上,O所長は,性格がきつく,言動が威圧的であった。
(ウ)7月4日のアルコール検知事案とその後の一連の出来事

7月4日付け検知事案の発生を契機とする一連の出来事は,次に述べる事情に照らせば,認定基準別表1「仕事の失敗,過重な責任の発生等」(出来事の類型②)があり,亡Aは,その後の対応に多大な労力を強いられ,その責任を厳しく追及され,大きなペナルティを受けたのであるから,その心理的負荷の程度は「強」である。
7月4日付け検知事案は,6月28日付け検知事案とその後の一連の出来事に続いて発生したものであり,亡Aは,連続して2度,会社の社会的信用を棄損させるような重大な仕事上の失敗をしたことになる。亡A自身,O所長,M副所長及びN分会長の各人に宛てた遺書において,「この度は,アルコール検知事案を連続して二回も起こしまして大変申し訳ございませんでした。」と謝罪しており,重大な責任を感じていた。亡Aは,7月4日付け検知事案について,アルコールチェッカーの誤作動によることを明らかにしようと血液検査を申し出たが,これを拒否されたため,自己の潔白を証明する機会を得ることができない事態に追い込まれ,アルコール検知事案を2回も発生させたことを前提に処分を受けなければならないとの精神状態に追い込まれた。
本件会社は,6月28日付け検知事案と同様,亡Aに対し,長時間にわたる事情聴取をし,「自認書」や「顛末書」を書かせた上,亡Aの自宅にまで赴き,冷蔵庫の中まで調べるなど,処罰対象者として厳しく処遇している。亡Aは,全く飲酒をしていないにもかかわらず,アルコールチェッカーが誤作動し,高い数値が出たことにより,本件会社に出勤する限り,いつまたアルコール検知事案を発生させるかわからない状態に置かれ,「アルコール検査が怖くて怖くてたまりません」という心理状態におかれた。


また,次に述べる事情に照らせば,亡Aは,7月4日付け検知事案の発生により,亡Aは,もはや解雇ないし退職を免れることができない状況に陥った。かかる出来事は,認定基準別表1「役割・地位の変化等」(出来事の類型④)の「退職を強要された」(具体的出来事20)に準じる出来事であり,その心理的負荷の程度は「強」である。すなわち,前記のとおり,本件会社は,亡Aに対し,6月28日付け検知事案の際と同様に,長時間にわたる事情聴取を行い,自認書や顛末書を書かせた上,自宅まで赴き冷蔵庫の中を調べるなど,解雇することをも辞さない対象者として厳しく処遇しているほか,7月4日に行われた事情聴取の際は,バスに乗務していたN分会長をF営業所に戻って来させた上で,聴取に加わらせているのであり,組合を関与させて,退職あるいは解雇の体裁を整えている。その結果,亡Aは,自らの解雇あるいは退職が必至であることを自覚したものである。(エ)全体評価

本件では,①6月28日付けアルコール検知事案とこれに関連する出来事と,②7月4日付け検知事案とそれに関連する出来事は,いずれも関連しない出来事であるところ,そのいずれもが心理的負荷の強度が「強」となるものである。仮に,いずれの出来事も単独では「強」の評価にならないとしても,これらの出来事は,極めて近接しており,これらの出来事によって亡Aが受けたペナルティは甚大であり,今後の下車勤務等において,本件会社から一層の嫌がらせ行為がされることが明らかになるものであったから,併せ考慮することも可能であり,その場合の心理的負荷の強度は「強」となるものである。これらの出来事を前提としてみれば,亡Aの心理的負荷の強度は「強」となる。

仮に,亡Aの精神障害の発病時期が6月30日頃であったとしても,その後に亡Aに生じた様々な出来事(①6月28日付け検知事案に起因する責任追及,②7月4日付け検知事案の発生,③同検知事案に起因する責任追及)は,それぞれ競合しあい,心理的負荷が極度のものと認められる「特別な出来事」に当たり,亡Aの精神障害は,当該出来事によって著しく悪化したものと評価すべきであり,業務起因性が認められる。

なお,本件の業務起因性については,P病院精神科科長のQ医師

(精神科医)作成にかかる医学的意見書(甲9)によっても,明らかに肯定される。
(オ)個体側要因の不存在
亡Aには,返済に苦慮するような借金の悩みや,家族関係の悩みは一切なかった。亡Aには,プライベートに関することで特に悩みはなく,精神障害の発病及び自殺の原因は,業務上の心理的負荷以外にないことは明白である。
すなわち,亡Aの自殺する前1年間の年収は,約730万円に及ぶところ,亡Aの負担していた債務(借金)は,①平成19年3月頃に買い換えた自動車の購入代金450万円のローン返済(毎月2万5000円,ボーナス時25万円),②長女の学資ローン100万円の返済(毎月1万8000円)及び③本件会社の共済組合からの教育費等の貸付けの返済(給与からの天引き)いずれも家計への負担は大きくなく,滞納の事実もなかった。その他,亡A及び原告には一切借金はない。
(2)被告の主張

亡Aの精神障害の発病について
亡Aが自殺前に精神障害を発病していたとの点は否認する。
すなわち,亡Aには,過去,精神科等の受診歴はなく,精神病の既往歴は認められず,6月30日にナイフを持って家を出た際にN分会長に発見された後も,落ち込んだ様子はなく,ふだんと変わらない様子であった。そして,7月4日にN分会長らと話し合った際には,亡Aは,借金があるという話をしつつ,その返済方法について,自殺すれば育英年金が本件会社から支給されることになるという話や,自殺であっても1500万円の生命保険が支給されることを保険会社に確認しているという話をしていた。また,亡Aが自殺前に原告,O所長,M副所長及びN分会長あてに残した遺書の内容は,理路整然としたものである。これらの事情からすれば,亡Aが自殺前に精神障害を発病していたということには強い疑問を覚えざるを得ない。
さらにいうならば,亡Aは,生命保険金を原告に受け取らせて借金を返済させることを覚悟していたとも認められるのであって,亡Aが自殺前,精神障害のために正常な認識,行為選択能力を著しく阻害された病的心理であったとはいい難い。

亡Aの精神障害の発病の業務起因性
そもそも,亡Aが精神障害を発病していたとはいえないが,仮に,亡Aが自殺時に何らかの精神障害を発病していたとしても,次に述べるとおり,当該精神障害の発病は業務に起因するものではない。

(ア)アルコール検知事案については,認定基準別表1「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」(出来事の類型②の具体的出来事4)に該当する出来事に当たり得るところ,その心理的負荷の総合評価は,失敗の大きさ,重大性,社会的反響の大きさ,損害等の程度,ペナルティ,責任追及の有無及び程度,事後対応の困難性等の観点から判断される。
(イ)6月28日付け検知事案について
次に述べるとおり,6月28日付け検知事案については,その心理的負荷を総合評価しても,その強度が「中」を超えることはない。

6月28日付け検知事案の失敗の大きさ・重大さ,社会的反響の大きさについて
6月28日付け検知事案は,亡Aが酒気帯びの状態でバス乗務を行ったというものではなく,バス乗務前のアルコールチェックでアルコールが検知されたにすぎないものであって,社会的反響があるわけではなく,本件会社の経営に影響するほどの重大な仕事上のミスであるとはいえない。

検知されたアルコール量が少ないこと
本件会社におけるアルコール検知事案に対する処罰基準によれば,最大で0.057㎎/Lの検知の程度であれば,当該検知事案は「厳重注意」に当たるものであり,解雇等の(懲戒)処分が課されるものではない。


事情聴取,顛末書等の作成及び下車勤務について
バス事業業界においては,バス乗務員による酒気帯び運転又は飲酒運転が連続発生しており,飲酒運転事案の撲滅が叫ばれていたのであるから,バス乗務前のアルコール検査においてアルコールが検知されたのであれば,原因追及はもとより,再発防止のために食生活等の改善のほか,自省を深めるための反省文の作成等が行われることは極めて当然のことである。バス運転手という職種の労働者は,一般的に,乗客の生命を預かって運転業務を遂行するものである以上,もともと運転業務に関する重い責任を負っているのであり,そのことからすれば,アルコール検知によりアルコールが検知された場合に相応の原因追及等を受けることは,この種労働者からみると,やむを得ないと受け止められる性質のものである。しかも,亡Aが受けた事情聴取は,飲酒状況,食事の内容や行動及び生活習慣等の事実を確認するものであり,必ずしも対応に多大な労力を必要とするものではなかった。下車勤務によって各種手当がなくなるなどして収入が一時的に減少することになったとしても,「月給額を超える賠償責任の追及」に比肩できるものでは到底なく,これをもって心理的負荷の強度が「強」とすることはできない。

グラスを回収したことについて
O所長らは,6月30日に亡Aから,飲酒時に使用したグラスを受け取ったが,これは,亡Aが自ら飲酒量を明らかにするためであった上,仮に,グラスを差し出すことが亡Aにとって気の進まないことであったとしても,亡Aとしては,6月28日付け検知事案については,前日夜からの飲酒を認めていたのであるから,飲酒時に使用していたグラスをO所長らに差し出すことが,殊更に心理的負荷の大きい出来事とは考え難い。


O所長らによる退職強要の事実はないこと
O所長らが,6月28日付けアルコール検知事案について,亡Aに退職を強要した事実は存在しない。

(ウ)7月4日付け検知事案について
次に述べるとおり,7月4日付け検知事案については,その心理的負荷の強度を「強」とみることはできず,その総合評価はせいぜい「弱」程度である。

7月4日付け検知事案は,アルコールチェッカーの誤作動によるものであったことについて
アルコール検知自体は,6月28日付け検知事案と同様に,会社の経営に影響を与えるようなものではないから,その心理的負荷の強度が「中」を超えることはない。しかも,7月4日付け検知事案においては,亡Aは,アルコールを飲んでいないことを確信している上,午前9時30分頃に最大で0.059㎎/Lの検知がなされた後,同日午後5時17分頃に再度アルコールチェックを行うまで,亡Aが一切アルコールを摂取していないことは明らかであったにもかかわらず,再度のアルコールチェックでは最大で0.205㎎/Lが検知されたのであるから,これがアルコールチェッカーの誤作動であったことは,亡AやO所長らにとって容易に分かることであったといえる。
したがって,7月4日付け検知事案については,これにより亡Aにペナルティが課されたり,責任を追及されたりするということはあり得ず,そのことを亡A自身も理解していたというべきである。

7月4日付け検知事案は不問に付されていること
7月4日付け検知事案の後の同日午後5時17分頃のアルコールチェックにおいてあり得ない数値が検出されていること,そもそも,O所長において,7月4日付け検知事案の結果が疑わしいことから,再検査を指示したものであるが,このような経緯にもかかわらず,O所長らが上記再検査以降も7月4日付け検知事案の責任を追及していたということはあり得ない。


M副所長が亡Aの自宅に赴き,冷蔵庫内の料理酒を預かったとい
う事実はなく,当該事実が亡Aを心理的に追い詰めたということはできない。

(エ)複数ある出来事の全体評価
認定基準に沿って本件の出来事を全体評価するに,6月28日付け検知事案の心理的負荷の強度が「中」であり,7月4日付け検知事案を出来事後の状況とみなしたとしても,それ単独の心理的負荷の強度は「弱」であるから,心理的負荷の強度の全体評価は「中」にとどまる。
仮に,6月28日検知事案と7月4日付け検知事案を,関連しない出来事とみたとしても,心理的負荷の強度の全体評価は「中」である。(オ)業務以外の心理的負荷及び個体側要因について
次に述べるとおり,亡Aには,業務以外に,精神障害を発病する心理的負荷及び個体側要因が存在する。

亡Aが自殺直前に借金の返済について苦慮していたこと
亡Aは,7月4日,本件営業所の会議室でN分会長や本件組合I

支部支部長のR(以下「R支部長」という。)と話し合った際,同人らに対し,700万円ないし800万円程度の借金がある旨述べていた。また,亡Aが原告に宛てた遺書において,その冒頭で「退職金,Sに頼んで下さ
い。」,「副所長・分会長には借金の事は伝えてありますが,所長には伝えてません。」と記載しており,亡Aが自殺直前に借金のことを気にしていたことは明らかである。
このように,亡Aが借金の返済について苦慮していたことは,認
定基準別表2「②金銭関係」の「多額の財産を損失した」に当たるというべきであり,その心理的負荷の強度は「Ⅲ」である。仮に,「多額の財産を損失」したとまでいえないとしても,認定基準別表2「②金銭関係」の「借金返済の遅れ,困難があった」に該当するものであり,その心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。

亡Aに,ストレスに対する反応性,脆弱性が認められること
亡Aは,平成16年にアルコール検知事案を発生させた際も,退職しなければならないとの規則はないにも関わらず,会社の規則を破ったなどとして退職する旨言い出したのであり,ストレスに対する過度の反応性がみられる。
また,亡Aには,7月4日時点で左腕にリストカットの痕が2本あり,亡Aが,過去,何らかのストレスに対して自殺を図り,未遂に終わったことがうかがわれる。
以上の事実からすると,亡Aには,ストレスに対する過度の反応性,脆弱性がみられるところ,このことは,精神障害を発病することの個体側要因に当たるというべきである。
第3
1
当裁判所の判断
判断の枠組み(業務起因性の判断基準)について
(1)労災保険法及び労基法に基づく保険給付は,労働者の業務上の負傷,疾病,障害又は死亡に関して行われ(労災保険法7条1項1号),「労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかった場合」(労基法75条)とは,労働者が業務に基づく負傷又は疾病(傷病)にかかった場合をいうところ,そのような場合に当たるというためには,当該傷病と業務との間に相当因果関係が認められなければならないと解すべきである(最高裁判所昭和50年(行ツ)第111号昭和51年11月12日第二小法廷判決・裁判集民事119号189頁参照)。ここで,当該傷病と業務との間の相当因果関係については,労働者災害補償保険制度が,労基法上の災害補償責任を担保する制度であり,災害補償責任が使用者の過失の有無を問わずに被災者の損失を填補する制度であって,いわゆる危険責任の法理に由来するものであることにかんがみれば,上記業務上の傷病とは,当該傷病が被災労働者の従事していた業務に内在する危険性が発現したものと認められる必要があると解される(最高裁判所平成6年(行ツ)第24号平成8年1月23日第三小法廷判決・裁判集民事178号83頁,最高裁判所平成4年(行ツ)第70号平成8年3月5日第三小法廷判決・裁判集民事178号621頁参照)。
(2)ところで,今日の精神医学的・心理学的知見としては,環境由来のストレス(心理的負荷)と個体側の反応性・脆弱性との関係で精神的破綻が生じるか否かが決まり,ストレスが非常に強ければ,個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし,逆に,個体側の脆弱性が大きければ,ストレスが小さくても破綻が生じるという「ストレス-脆弱性」理論が広く受け入れられている。また,何らかの脆弱性を有しつつも,直ちに破綻することなく就労している者が一定程度存在する社会的実態があり,そのような脆弱性を有する者の社会的活動が十分に確保される必要があることも論を俟たない。上記の「ストレス-脆弱性」理論の趣旨及び社会的実態・要請等に照らすと,業務の危険性の判断は,当該労働者と同種の平均的労働者,すなわち,何らかの個体側の脆弱性を有しながらも,当該労働者と職種,職場における立場,経験等の社会通念上合理的な属性と認められる諸要素の点で同種の者であって,特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準として行われるものとするのが相当である。そして,このような意味の平均的労働者にとって,当該労働者の置かれた具体的状況における心理的負荷が一般に精神障害を発病させる危険性を有し,当該業務による負荷が他の業務以外の要因に比して相対的に有力な要因となって当該精神障害を発病させたと認められれば,業務と精神障害発病との間に相当因果関係が認められると解するのが相当である。
(3)ところで,平成23年11月8日に取りまとめられた検討会報告書(乙8)は,法学及び医学の専門家によって構成された専門検討会が,近時の医学的知見のほか,これまでの労災認定事例,裁判例の状況等を踏まえ,従前の判断指針等が依拠する「ストレス-脆弱性」理論に引き続き依拠し,従来の考え方を踏襲しつつ,業務による心理的負荷の評価基準と審査方法等の改善を提言したものであり,前記(1)の精神障害の業務起因性に関する法的判断枠組みとも整合するものである上,その内容においても十分な合理性を有するものと認められる。認定基準は,このような検討会報告書の内容を踏まえ,その合理性を基本的に引き継いでいると考えられるものであるから,これが本件不支給処分時には存在しておらず,また,判断指針と同様に,行政処分の違法性に関する裁判所の判断を直接拘束する性質のものではないものの,基本的には,検討会報告書の持つ内容的な合理性を引き継ぎ,あるいは検討会報告書の見解をより合理的な知見により修正しているものである限り,精神障害の業務起因性については,認定基準に従って判断するのが相当であるというべきである。
(4)したがって,当裁判所としては,業務起因性の有無を判断するに当たって,基本的には認定基準に従いつつこれを参考としながら,当該労働者に関する精神障害の発病に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌し,必要に応じてこれを修正する手法を採用することとする。
2
認定事実
前記前提となる事実に加え,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実を認めることができる。なお,適宜,認定した事実に関する補足説明を付すことがある。
(1)本件会社におけるアルコール検知事案発生時の対応
本件会社では,アルコール飲料の影響が残ったままのバス乗務員によるバス運行を防止するため,平成16年2月19日付け「点呼時のアルコールチェックについて(確認)」という基準を制定し,これに基づき運用を行っていたが,平成17年9月13日,上記基準を改め,「出勤報告時のアルコール分検出に関する処罰基準の見直しに伴う運用について(再確認)」という基準(以下「本件基準」という。)を制定した。本件基準を定めた目的は,処分(本件会社は,本件基準において「処罰」と記載しているが,以下「処分」と読み替える。)の基準を明確化して,処分が決定するまでの乗務員の下車勤務の期間を短くすることにあった。これに基づき,バス乗務員に,アルコールチェックを行わせていた。
本件基準の内容は,次のとおりであり,同月16日以降に発生した事案に適用されることとされている。それ以前のアルコール検知事案については,本件基準を規定する「出勤報告時のアルコール分検出に関する処罰基準の見直しに伴う運用について(再確認)」には,「初回から3年以内(3年後の同月日を含む)に発生した場合には,就業規則第93条第4項および第5項により解雇とする」ことのみが規定されているにすぎないが,前回のアルコール検知事案の発生から3年(3年後の同月日を含む。)を超える時点における新規のアルコール検知事案を検討するについては,前回の事案については「リセット」となり,発生回数に数えられず,処分量定において考慮されない取扱いをすることとされていた。そのため,亡Aが過去に起こした後記(3)の平成16年2月13日のアルコール検知事案,平成17年5月1日のアルコール検知事案のいずれについても,6月28日付け検知事案の処分については考慮されないものとなるべきものであった。

処分の内容は,検出量及び発生回数を基本に,「アルコール検知報告書(自認書)」(以下「「自認書」」という。)及び事情聴取等により,個別の発生事由や状況等を勘案して決定される。なお,発生回数については,最後に発生させたアルコール検知事案から3年(3年後の同月日を含む。)を経過した場合は,リセット(ゼロ回に戻る。)されることになっている。

初めてアルコール検知を起こした場合の処分(数値の単位はいずれも㎎/L。以下同じ。)

(ア)0.050以上~0.070未満

厳重注意

(イ)0.070以上~0.150未満

停職3日

(ウ)0.150以上~0.250未満

停職5日

(エ)0.250以上

過去の処分や個別の事由等を勘案して判断される。

2回目にアルコール検知事案を起こした場合の処分
初回検出量が0.050以上~0.070未満であった場合については,該当する処分基準より一等引き上げる。その他については,初回から3年以内(3年後の同月日を含む。)に発生した場合は,本件会社就業規則93条4項(懲戒による解雇が決定したとき)及び5項(勤務成績が著しく劣悪と認めたとき)により解雇とする。


3回目にアルコール検知事案を起こした場合の処分
初回検出量が0.050以上~0.070未満であった場合であり,2回目から3年以内(3年後の同月日を含む。)に発生した場合は,就業規則93条4項及び5項により解雇とする。

本件会社が,アルコール検知事案を発生させた乗務員の処分を決定するまでの手続の流れは,次のとおりである。

(ア)当該乗務員の所属する営業所の所長及び副所長が事情聴取を行い,特に検知前日のアルコールの摂取状況や食事の状況等を確認する。当該乗務員は,「自認書」を作成し,所長及び副所長に提出する。
(イ)当該乗務員は,営業所にて顛末書・始末書・行動計画書等を作成し,所長及び副所長に提出する。所長及び副所長は,「自認書」や事情聴取の内容を基に報告書を作成し,アルコール検知事案発生の当日又は翌日に,本件会社の本社(安全推進・サービス向上担当課長,総務担当課長)に報告する。
(ウ)総務担当課長は,営業所から提出された報告書及び「自認書」の内容に基づき,当該乗務員から事情を聴取し,営業所における事情聴取の内容等を総合的に勘案し,懲戒処分案を決定して「人事書」を作成する。(エ)本件会社の本社による事情聴取の内容は,議事録にまとめられ,当該乗務員は,議事録を確認し,自認書(前記(ア)の「自認書」とは別の書面である。)を作成し,本社に提出する。本件会社は,自認書の提出をもって,翌日付けで懲戒処分を実施する。
(オ)本件会社は,懲戒処分の内容を「人事委員会」においてJ組合に提案する。同組合は,諮問機関に対し,同提案の内容を諮問し,同組合の決議機関において,同提案の内容を決裁する。
(乙1〔212頁・213頁,272頁・273頁,281頁,315頁~318頁,403頁~410頁〕,11,証人O)
(2)本件会社のアルコールチェッカーについて
本件会社は,全従業員に簡易型のアルコールチェッカー(製品名「○」)を貸与し,出勤前に,自宅でもアルコールチェックを行うよう求めている。本件会社が営業所に備え付けているL製のアルコールチェッカー(本件検知器)は,飲酒をした場合に限らず,特定の洗口剤,うがい薬や栄養ドリンクのほか,ぶどうパン,あんパン,味噌等の発酵食品ないしこれを含む食品を摂取した後に使用した場合,アルコールを検知することがあった。もっとも,このような場合であっても,うがいをした後に再度検知器を使用すれば,アルコールは検知されないことが多かった。
(甲5,乙1〔195頁~202頁,230頁~233頁,265頁・266頁,315頁・316頁,407頁・408頁〕,証人T)
(3)亡Aのアルコール検知歴

平成16年のアルコール検知事案
亡Aは,本件営業所に勤務していた平成16年2月13日の出勤時,アルコール検知事案を発生させた(以下,このときのアルコール検知事案を「平成16年検知事案」という。)。亡Aがこの検知事案について同月17日付けで作成し,本件会社常務取締役営業部長宛に提出した始末書には,再発防止策として,勤務日前日に飲酒をしないこと及び酒席等への出席を自粛することを厳守する旨記載するなどした上で,「今後,会社に対しご迷惑を掛けるような事があった場合は,いかなる処分であっても,これに従い,一切の不服や異議申し立ては行わない事を本書面をもって誓約」するとも記載している。
亡Aは,平成16年検知事案を発生させたことについて,周囲の同僚に対し,申し訳ないことをしたので退職したいなどと述べ,これを気にした同僚が,思いとどまるよう亡Aを説得することもあった。
結局,亡Aは,平成16年アルコール検知事案について本件会社から停職2日の懲戒処分を受けた。


平成17年のアルコール検知事案
亡Aは,平成17年5月1日,出勤時に行ったアルコールチェックにおいて,アルコールが検出されるとの結果となった(以下,このときのアルコール検知事案を「平成17年検知事案」という。)。しかし,この時は,亡Aがアルコールチェックの直前に歯磨きをしており,アルコールチェッカーがこれに反応した可能性があるとされ,飲酒が原因であると断定できなかったことから,特段の処分は行われなかった。
(乙1〔212頁・213頁,281頁,299頁・300頁,346頁~348頁〕,証人U)
(4)6月28日の出来事

亡Aは,6月27日の午後7時30分頃仕事を終えて帰宅し,同月28日の午前1時40分頃から午前3時頃まで,湯で割った焼酎を5杯飲み,就寝した。亡Aは,午後2時頃に起床し,アルコールチェッカーでアルコールが検知されないことを確認し,午後4時頃,自家用車を運転して原告と子らと買物に出かけるなどして午後6時10時頃帰宅すると,ご飯と味噌汁を食べ,出勤のために家を出た。本件営業所に向かう途中,アルコールチェッカーでアルコールが検知されないことを確認している。午後6時55分頃,本件営業所に到着し,本件検知器によるアルコールチェックを行ったところ,6月28日付け検知事案を発生させた。そのため,本件営業所の運行係の指示により,亡Aは,バス乗務から外れ,下車勤務に入った。


M副所長は,バス乗務から外れた亡Aに,「自認書」(乙1〔321
頁〕)を作成させた。その後,午後8時頃から,M副所長は,亡Aの作成した「自認書」を基に,前日から当日出勤するまでの行動を聴取し,亡Aはこれに対し,おおむね前記アのとおりの経過を報告した。なお,亡Aは,当該聴取に際して自宅に電話をし,原告に,アルコール検知事案を発生させたこと,事情聴取等があるのでいつ帰れるかわからないことを伝えた。亡Aは,午後11時頃帰宅した。他方,O所長は,本社宛ての報告書(乙1〔267頁〕)を作成した。

帰宅した亡Aは,原告がパートから帰宅した6月29日午前1時30頃には,台所のダイニングテーブルの椅子に座って考え事をしている様子を見せ,原告に対し,「隔離された」,「もしかしたら首になるかもしれない。」と言った(この点,原告は平成21年10月8日に八王子労働基準監督署において事情聴取を受けた際,亡Aが上記の「首になるかも知れない。」との発言をした旨を供述していない。しかし,原告は,その本人尋問において,このとき,亡Aの言動について特段聞かれていなかったことから,亡Aの上記発言について供述しなかったとも説明しており,かかる説明が不合理であるともいえない。)。
(甲1,8,12,乙1〔185頁~192頁,195~202頁,203頁~211頁,267頁,321頁,〕,証人O,証人M,原告本人〕)

(5)6月29日の出来事
6月29日は,亡Aの休日であったが,亡Aは,未明に引き続き,日中もダイニングテーブルの椅子に座ったままで,家族が同テーブルで食事をしたときも,用意された食事に全く手をつけず,日課となっていた三男を風呂に入れることもせず,午後9時頃,カップラーメンを食べ,寝室に入って就寝した。亡Aは,その後7月4日に出勤するまでの間,食事を摂っていない。(甲1,乙1〔185頁~193頁,203頁~211頁,362頁,666頁〕,原告本人)
(6)6月30日の出来事

亡Aは,起床すると,台所のダイニングテーブルの椅子に座ったまま,原告の声掛けにも反応せず,そのまま,出勤時刻である午前9時20分になっても出勤しなかった。そのため,M副所長が亡Aの自宅に電話をしたところ,亡Aが電話に出て,会社を休ませてほしいと申し出た。これに対し,M副所長は,当日に休暇を申し出られても困るし,きちんと6月28日付け検知事案についての報告をしてほしいので出勤するように要請した。イ
その後,亡Aは,台所にあった刃渡り約5センチのナイフを持ち,在宅していた原告及び長男に行き先を告げることなく家を出た。原告は,前日以来の亡Aの言動に不安と心配を感じていたことから,110番通報をし,亡Aがナイフを持って家を出た,自殺するつもりかもしれないと説明した。また,本件営業所に対しても,亡Aがナイフを持って家を出たこと,警察にも通報していることを伝えた。


M副所長とN分会長は,亡Aが刃物を持って家を出たため,警察に連絡を入れている旨,亡Aの家族から連絡があったとの連絡を受け,N分会長は本件組合の組合員1名と共に,亡Aを探しに出た。結局,前記Nらが,多摩川沿いで亡Aを発見し,話をしながら亡Aからナイフを受け取って,警察に連絡をとり,臨場したM副所長と日野警察署の警察官に亡Aを引き渡した。M副所長と亡Aは,日野警察署で個別に事情聴取を受け,M副所長は,亡Aが6月28日付け検知事案を発生させたことなどを説明した。このとき,創傷時期を認めるに足りる証拠はないが(これを6月30日の家出の間とする原告本人尋問の結果については裏付けるものがない。),亡Aの腕(肘と手首の中間くらいの場所)には,刃物による切り傷がついていた。


その後,日野警察署の指示により亡Aの身元引受人となったM副所長は,午後1時頃警察署を出て,亡A及び原告を自宅まで送ったが,すぐに自宅には入らず,立ち話をした。午後3時頃にはO所長も到着し,ふだんどのような酒をどのくらい飲んでいるのか聴取するとともに,貸与していたアルコールチェッカー(○)の返却を受けた。更に,亡Aは,6月28日の事情聴取の際,ふだんの飲酒量やふだん飲酒に使用しているコップがどのようなものであるかを繰り返し尋ねられており,コップの大きさについても説明をしていたところ,このときも,O所長から,焼酎をどのように飲んでいるのか,ストレートであれば量がわかるが,氷が入っていると量が分からない,どのくらいのコップで飲んでいるのか,などと聞かれた。これを受けて亡Aは,ふだん飲酒に使用しているコップをO所長及びM副所長に渡した。O所長及びM副所長は,午後4時頃,亡Aの自宅を出て,当該コップを営業所に持ち帰った後,その写真を撮影した。

O所長及びM副所長が帰った後,亡Aは,ダイニングテーブルの椅子に座って,考え事をしている様子をみせた。


一方,本件営業所では,営業時間中に,6月28日付け検知事案の発生及び亡Aの前日から当日出勤時までの行動(6月28日に亡Aの作成した「自認書」に沿った内容で,帰宅した時刻,原告の送迎をした時刻,帰宅後の飲酒状況等が記載されている。)を記載した「出勤時のアルコール検知事案の発生について」と題する掲示物を,本件営業所内の掲示板に掲示した。
(甲1,8,乙1〔185頁~193頁,195頁~202頁,203頁~211頁,214頁~223頁,321頁〕,証人O,証人M,証人N,原告本人)

(7)7月1日及び同月2日の出来事
7月1日及び同月2日は,亡Aの休日であったが,亡Aは両日とも外出することなく,食事も摂らなかった。また,2日には一日中布団で横になっていた。
(甲1,乙1〔362頁,666頁〕,原告本人)
(8)7月3日の出来事

亡Aは,午前9時30分頃に自宅を出て,本件営業所に出勤した。午前10時ころから,午前中と午後にそれぞれ約2時間ずつ,O所長及びM副所長による亡Aの事情聴取が行われた。6月28日の事情聴取が,同日の前日からアルコール検知事案の発生までの行動確認に必要な事柄を聞く目的であったのに対し,今回は,それに加えて飲酒習慣等の生活習慣を聴取することが目的であったが,その中で,平成16年2月13日に亡Aがアルコール検知事案を発生させたとき提出した始末書において本件会社に誓約していた内容(前記(3)ア)が確認された。その余の時間で,亡Aによる顛末書の作成が行われた。

また,午後4時頃にはN分会長と,副分会長のVが亡Aと50分程度面談したが,このとき,亡Aは,アルコール検知事案を発生させてしまって申し訳ないなどと述べた。これに対し,N分会長は,バス運転手という職種上,酒をやめるか,本件会社を辞めるか,それくらいの気持ちで考えなければ,再び同じことを起こしてしまう旨述べ,亡Aを諭した。


午後6時20分頃,亡Aは本件営業所の更衣室で,同僚であるバス乗務員のWから声を掛けられた際,落ち込んだ様子で,「所長からお前はアルコール検査に3回ひっかかったから,クビだと言われた。」,「中休(乗務の中休み)の時にアルコール検査を皆にやらせて大変申し訳ない。」,「ほんとに皆に申し訳ない。所長からいろんなことを言われた。ほんとに死んだ方が楽だ。」などと述べた。これに対し,Wは「そんなことはないよ。会社の制度が変わったので1回チャラでしょう。仲間も組合も守るから大丈夫だよ。」,「死ぬなんていうなよ。」などと述べた。亡Aは,Wと30分ないし40分程度話をした後,帰宅した。亡Aは,この日も食事を摂らなかった。
(乙1〔185頁~193頁,195頁~202頁,203頁~211頁,214頁~223頁,230頁~232頁〕,証人O,証人M,証人N)

(9)7月4日の出来事

亡Aは,午前9時30分少し前頃に本件営業所に出勤し,その直後に7月4日付け検知事案を発生させた(亡Aは各検知の間に水でうがいをしたが,それでも本件検知器はアルコールを検知したとの数値を示した。)。これを受け,O所長及びM副所長は,午前10時20分頃から午前11時頃までの間,再び亡Aの事情聴取を行った。この事情聴取において,亡Aは,一切飲酒はしていないし,自宅の酒は処分していると説明するとともに,6月29日以降,食事を摂っていないと述べた。O所長は,午後1時頃には,亡Aに対し,昼食を摂ることを勧めたが,亡Aは,昼食を摂らなかった。

O所長は,7月4日付け検知事案の発生及び事情聴取の結果を受け,既にバス乗務についていたN分会長に電話をし,亡Aが再びアルコール検知事案を起こしたことを説明した上で,交代要員を用意するので本件営業所に戻ってくるように要請し,N分会長はこれに応じ,午前11時ころ本件営業所に戻った(この点について,O所長は,N分会長に電話でかかる要請をしたか否か覚えていないというが,既にバス乗務についていたN分会長が本件営業所に戻ってきていること,N分会長が戻るためには交替要員の手配が業務命令として行われる必要があることからすると,N分会長が供述するとおり,上長であるO所長からの電話による要請に基づいて本件営業所に戻ってきたものと認める。)。


亡Aは,N分会長に対し,飲酒はしていないと説明し,N分会長はこれに対し「本当に飲んでないんだな。わかった,俺は信じるよ。」などと述べた上で,組合として原告を守るつもりである旨述べた。また,N分会長は,原告に対し,本件営業所の近隣にある,本件会社のX診療所で血液検査を受け,アルコールを摂取していないことを証明してはどうかと勧めた。この方法が,N分会長において,アルコールを摂取していないことを証明するために思い付くほぼ唯一の方法であった。亡Aも,血液検査を行いたいとの意向を示したことから,N分会長は,亡Aに血液検査を受けさせてはどうか,とO所長及びM副所長に申入れを行ったが,前例がないなどの理由で,亡Aに対する血液検査は実施されなかった。その後,N分会長は,亡Aとの面談を抜け出し,近隣のファミリーレストランで,組合本部の者と打合せを行った。この打合せは,前もって予定されていたものではなく,7月4日付け検知事案の発生を受けて行われたものであった。

(以下,エ及びオで認定する事実は,それぞれが何時から何時までの出来事であるか,その時的な時点を証拠上的確に認定することは困難であるが,証拠上,少なくとも次の順序及び内容の出来事が生じたことは認めることができる。)
R支部長が勤務を終え本件営業所に戻り,支部長としての立場上,亡Aと話をしておく必要があると考え,N分会長との面談(前記ウ)を終えた亡Aと話をした。このとき,亡Aは,数日間食事を摂っておらず,飲酒もしていないにもかかわらずアルコールチェックに引っかかったこと,生きていても仕方がないと考えていること,最近,子供や原告と会話がないこと,700ないし800万円ほどの借金があることを語るとともに,自分が死ねば,生命保険金が支払われる上,組合の共済から,育英年金が18歳未満の子に対して支給されることなどを,本件組合の「組合員必携」と題する冊子の該当ページを示しながら説明した。なお,このR支部長との会話の内容について,原告は,R支部長の亡Aから,700万円ないし800万円くらいの借金があると聞いたとする供述の信用性について,亡Aがその直後にN分会長に話した金額と若干齟齬があること,R支部長がこのときの面談について記憶を喚起したのは,本件訴えが提起された後であることを指摘し,その信用性を問題とするが,概ねN分会長の供述と平仄が合っており,敢えてその信用性を疑う必要はないといえる(亡Aが,相手により異なる金額の内容の話をしたと認定するものである。)。この面談には,途中で,前記ウの打合せから戻ってきたN分会長と副分会長のVも加わり,代わりにR支部長が途中で退席した。亡AはN分会長からの質問に答える形で,借金が500万円以上,600万から700万円程度あり,平成20年に入ってから返済がなかなかできなくなってきた,自分が死ねば,生命保険金1500万円と育英年金が月額4万5000円支給されるので返済ができる,など,Rに話したこととおおむね同じ内容の話をした。
亡AとN分会長らの面談が終わった後,O所長とM副所長は,再度亡Aから食事状況等の事情を聴取した。その後,O所長は,7月4日付け検知事案の取扱いについて本社の指示を仰ぐべく,本社に出かけた。

O所長が本社に出かけた後,午後3時頃になって,M副所長と亡Aは,亡Aの自宅内に臨場したうえ,自宅に飲酒用の酒がないことを確認することとし(なお,亡Aの自宅内に臨場することが,M副所長からの業務命令として行われたものであるのか,血液検査の実施を拒まれ,他に飲酒をしていないことを証明する手立てがないと考えた亡Aの自発的な申出であったのかを確定するに足りる証拠はない。しかし,いずれにせよ亡Aが申し出ている血液検査といったより確実な代替手段があるにもかかわらず,使用者である本件会社が従業員である亡Aの自宅内に臨場し,私物である酒類の有無等を確認するというのはあまりにも行き過ぎた行為であって行うべきものではないというべきである。),亡AはM副所長と共に亡Aの自宅に行ったが,亡Aは,6月28日付け検知事案が起きて下車勤務となった6月28日以降,家の鍵を持っておらず,家人も不在であったために,入室することができず,いったんは本件営業所に戻ることになったが,その途中で,自宅に電話すると二男がいたため,自宅に引き返したうえ,在宅していた二男に鍵を開けさせ,こもごも入室の上,亡Aが冷蔵庫を開けて,冷蔵庫の野菜室に入っていた酒(原告が料理の際に使用するもので,亡Aがこれを飲むことはなかった。)をM副所長に示したことから,M副所長においてこれを本件営業所に持ち帰ることにした。亡AとM副所長は,午後4時頃に本件営業所に戻り,亡Aは,M副所長に指示され,顛末書の作成を始めた。なお,亡Aは,自宅に向かう途中,M副所長に対し,長女が専門学校と私立高校に入るときに学費がかかり,また,自家用車を買い換えたので若干の借金がある旨話した。

一方,O所長は,午後4時過ぎ頃,本件会社の本社に赴き,お客様サービス担当の課長及び課長補佐に報告を行っていたが,亡Aが食事をしていないことから,ケトンガスというガスが体内で発生し,これにより本件検知器が作動してしまったのではないかとの指摘を受けた。同指摘を受けたO所長は,午後5時頃,M副所長に,電話で,今の時点でもう一度アルコールチェックを行うようにと指示をした。これに従い,午後5時15分頃,M副所長において亡Aに3回アルコールチェックをさせた(1回ごとに亡Aにおいてうがいを行っている。)ところ,前提となる事実(5)イの各数値が検知されたが,これは,いずれも非常に高い数値であった。なお,亡Aは,7月4日に出勤してから午後5時17分に再びアルコールチェックを行うまでの間,食事を摂っておらず,飲酒もしていない。


亡Aは,午後6時30分頃,アルコールチェックの検知結果を聞くWに対し,「0.05以上だよ。」と言い,青ざめた表情をして帰宅した。(甲1,乙1〔185頁~193頁,195頁~202頁,203頁~211頁,214頁~223頁,230頁~232頁,235頁,424頁,453頁〕,14,15,証人O,証人M,証人N,証人R,原告本人)

(10)

7月5日及び同月6日の出来事


7月5日及び同月6日は,亡Aの休日であった。


7月5日,亡Aは,昼頃に買物に出かけたが,その他の時間は自宅のダイニングテーブルの椅子に座って,家族とも会話をしなかった。

7月6日の午前9時頃,亡Aは家族に行き先を告げず,自家用車で外出したまま,夜になっても帰宅せず,携帯電話もつながらない状態となった。原告は,非常に心配しながら亡Aを待ち続けたが,パート勤務が入っていたため,午後8時頃,徒歩で出勤のため家を出た。翌7日の午前1時頃,原告がパートを終えてパート先から外に出ると,亡Aが自家用車で迎えに来ていた(もともと,亡Aは,雨の日などには,パートが終わった原告を自家用車で迎えに行くことがあった。)。原告は,亡Aの所在が知れず非常に心配しつつも,子の世話をしたりパートに出勤したりしなければならなかったところ,亡Aが何事もなかったかのように現れたことに複雑な心境となり,気持ちを整理するため,「考えたいことがあるから歩いて帰る。」と伝えて,迎えの車には乗らずに一人で徒歩で帰宅した。自家用車で先に帰った亡Aは,前記(9)オの経緯により鍵を持っていなかったこともあって玄関先で待っていたが,原告の帰宅を待って一緒に家に入った。亡Aは,原告と会話することもなく,そのまま直ぐに風呂に入った。原告は,午前2時頃に就寝したが,この時には,亡Aはなお入浴を続けていた。(甲1,乙1〔185頁~193頁,666頁〕,原告本人)

(11)

7月7日の出来事
亡Aは,7月7日未明から早朝にかけて,原告ら家族の気付かないうちに自宅を抜け出し,同日午前5時50分頃,東京都多摩市α所在のマンションの11階から,開放廊下の手すりを乗り越え,約29メートル下の歩道に落下し,転落時の衝撃により頭部陥没骨折,顔面骨折,前胸部多発骨折,両側大腿骨骨折,両下腿骨折の傷害を負い,これらの多発性骨折に起因する失血性ショックを来し,同日午前7時17分,搬送先の病院で死亡した。


亡Aは,自宅に,原告,原告の両親,O所長,M副所長及びN分会長にそれぞれ宛てた遺書を残しており,原告宛てのものには日付が記載されていないが,O所長,M副所長及びN分会長宛ての遺書は,7月6日付けと記載されている。原告の両親宛てのものを除くそれぞれの遺書の記載内容は,次のとおりである。
(ア)原告宛ての遺書の内容
原告に対し,国民健康保険・国民年金の加入等,亡Aの死後に必要となる事務手続等を依頼したり,会社関係者は呼ばず火葬のみとしてほしいとの希望を記載したりした内容に加え,次の記載がある。
「・退職金,生命保険が入る迄多少時間がかかると思いますのでSに頼んで下さい。手紙は書きました。
・会社へは,連絡お願いします。所長・副所長・分会長には,手紙があります。飲酒の件は,ほとんど休みの日に飲んでる事にしてください。一月で四リットルのペット一本という事になってます。聞かれたら休みの日は大分飲むという事に。」
「副会長・分会長には借金の事は伝えてありますが,所長には伝えてません。うるさい人だから,対応は控え目にお願いします。」
「追伸

下車勤務中の自殺で会社としては面白くないと思うので下手,

下手の対応を(特に所長)お願いします。」
(イ)O所長宛ての遺書の内容
「この度は,アルコール検知事案を連続して二回も起こしまして,大変申し訳ございませんでした。
そして,本社の皆様,営業所の皆様,組合本部の皆様までに御迷惑をおかけした事を深くお詫び致します。
会社一丸となって,アルコール検知ゼロを目指している時に,連続して二度も起こした事は,痛恨の極みであります。誠に申し訳ありませんでした。
七月七日に会社に出勤して,Lのアルコールチェッカーをすると思うと怖くて怖くてたまりません。食事も喉を通りません。禁酒しておりますが,○でもゼロでも,Lのアルコールチェッカーの事を考えると怖くてたまりません。
自分勝手で卑怯ではありますがお許し下さい。在職中は,大変お世話になりありがとうございました。」
なお,O所長宛ての遺書を入れた封筒の中には,遺書の他に,6月27日及び同月28日の行動,食事・飲酒状況を記載した顛末書,7月3日及び同月4日の行動,食事・飲酒状況を記載した顛末書,及び,6月23日から7月2日までの食事の摂取状況を記載した「食事状況(朝食は食べません)」と題する書面が同封されていた。
(ウ)M副所長宛ての遺書の内容
「この度は,アルコール検知事案を連続して二回も起こしまして,大変申し訳ございませんでした。
さらに警察の身元引受人になっていただき,ありがとうございました。禁酒しておりますが,食事は,やはり喉を通りません。会社に出勤して,アルコールチェッカーが鳴ったらと思うと怖くてたまりません。約束を破って申し訳ありませんが御許し下さい。」
(エ)N分会長宛ての遺書の内容
「この度は,アルコール検知事案を連続して二回も起こしまして,大変申し訳ございませんでした。この事によって,分会員の皆様には,今まで以上のアルコールチェックの負担をお掛けする様になり大変申し訳ございません。
分会長には,二度目の検知の際,飲酒していないと信じていただき,組合本部等への御尽力,感謝いたします。又,組合本部,分会,励ましていただいた分会員の皆様に感謝いたします。また,E営業所のY様よりも再三お電話をいただき励ましていただきました。ありがとうございました。
分会長,副分会長,支部長には,家族の事等,色々聞いていただきましたが,裏切る様な形になって申し訳ありません。お許し下さい。在職中は大変お世話になりありがとうございました。
更なる分会員の為の分会,そして組合本部の発展を,御祈りいたします。
追伸

七月四日の検知の後,午後五時頃だったのですが,もう一度L

のアルコールチェッカーを三回吹いたのですが,数値が〇.一から〇.二でしたが○で二回測ったら二回共〇.〇〇でした。」
(甲1,乙1〔102頁,170頁・171頁,177頁・178頁,235頁,237頁~241頁,323頁~326頁,334頁・335頁〕,原告本人,弁論の全趣旨)
(12)

亡Aの健康状況,性格等
亡Aには,飲酒の習慣があり,宴席ではかなりの量を飲むことがあったが,普段は,月当たり焼酎のペットボトル1本(4リットルタイプ)程を購入し,主に公休日の前日,週1回ないし2回,そのほか,出勤まで12時間以上間のあるときに飲酒をすることがあり,その量は焼酎のお湯割りを3杯程度というものであった。


亡Aは,本件会社が年に1回実施する健康診断を受診していたが,平成16年から平成20年までの診断結果は,わずかな異常を示す数値が認められたときはあるものの,健康状態に特段の問題を示す所見は認められなかった。


亡Aは,本件営業所の同僚や上司などから,共通して,温和で控えめ,子煩悩で真面目な人物であると認識されていた。他方,飲酒をすると,愚痴が多くなったり,ふだんの口調と変わって,人を呼び捨てにしたりするなどの言動の変化がみられたが,暴れるといったことはなかった。(乙1〔172頁~176頁,185頁~193頁,214頁~223頁,224頁~227頁,230頁~232頁〕,証人O,証人M,証人U,証人N)
(13)

亡Aの負債及びその処理等


亡Aの死亡前の年収は,約730万円であった。


本件会社は,平成20年9月17日頃,原告に対し,亡Aの退職金180万2800円,特別弔慰金250万円,共済退職餞別金4万9000円の合計435万1800円から,共済貸付金残額107万6894円及び住民税22万円を控除した残額の305万4906円を支払った。

亡Aは,平成19年3月に自家用車を買い替えた。その際,購入代金約450万円について,Z株式会社との間でローン契約を締結し,毎月約2万9000円,賞与の支給される月は約25万円をそれぞれ返済していた。当該ローンの,亡A死亡時における残高は332万7500円であったところ,原告は同車をZ株式会社に引きとらせて売却し,売却代金をローン残額に充当した後のローン残額94万7500円について,亡Aの退職金を原資として一括返済した。


亡Aは,平成17年4月,高校に進学する長女の学資に充てるため,中央労働金庫から100万円を学資ローンとして借り入れ,毎月1万8000円を返済していた。同ローンの亡A死亡時の残額は36万1092円であったところ,原告は,亡Aの退職金を原資として,平成20年9月17日,上記残額を一括返済した。

(甲1,2の1・2,甲3の1・2,甲4,乙1〔364頁〕,原告本人)3
争点に対する判断
以下,前記1で示した業務起因性に関する法的判断の枠組みの下,亡Aの自殺が業務に起因して発病した精神障害によるものであるかについて,検討を行う。
(1)

亡Aの精神障害発病の有無
原告は,亡Aは7月7日の自殺に至る直前の時期に,特定不能のうつ病性障害若しくは適応障害(いずれも,DSM-Ⅳ-TRの分類による)又はうつ病エピソードで特定不能のもの若しくは適応障害(いずれも,ICD-10の分類による)のいずれかの精神疾患を発病し,その結果,自殺したと主張し,これに沿うものとして,Q医師の意見書(甲9)を提出する。
そこで検討するに,亡Aは,生前,精神科等の受診歴,治療歴を有しておらず,6月28日付けアルコール検知事案を発生させるまでの亡Aの様子にも,特段精神障害の発病をうかがわせるものは見当たらない。そうすると,亡Aが精神障害を発病したとすれば,同日以降7月7日までの間ということになるが,亡Aは,6月28日のアルコール検知事案発生後,7月6日までの間,①休日であるにもかかわらず家族と会話をしない,1日中家で座っている,あるいは寝ている,出勤日であるにもかかわらず出勤時刻になってから休みたいと言い出す(6月30日)などの意欲の減退,抑うつ気分の発露と解される状態を示し,②食事をほとんど摂らないなど食欲の著しい減退を示し,③同僚等には,死にたい,生きていても仕方がないと述べたり,ナイフを持って自宅を抜け出したりするなど,自殺願望の発露と解される状態も示している。
このような亡Aの状態は,ICD-10における適応障害(F43.2)の示す症状である「抑うつ気分,不安,心配(あるいはこれらの混合),現状の中で対処し,計画したり続けることができないという感じ,および日課の遂行が少なからず障害されること(が含まれる)」(甲13)であったと認められ,また,ICD-10においてうつ病エピソードの典型的な症状である「抑うつ気分,興味と喜びの喪失,および,活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少」(甲13)にも妥当するものである。したがって,亡Aは,遅くとも7月7日の時点では,適応障害又はうつ病エピソードの症状を呈していたものであると認められる。もっとも,うつ病エピソードの最小持続時間は普通2週間と解されている(甲13)ところ,亡Aが上記症状を2週間以上呈していたとの事実は証拠上認めるに足りない。そうすると,とりあえずうつ病エピソードの発病は除外されるべきこととなるから,亡Aについては,適応障害を発病していたものと認めるべきことになる。
そこで,以下では,亡Aは,自殺当時,適応障害を発病していたことを前提として,その業務起因性を検討する。

この点につき,被告は,亡Aが自殺をした理由は,生命保険金を原告に受け取らせることにあったとも解される,遺書の内容は理路整然としたものであったなどとして,亡Aが精神障害を発病して自殺したとの事実を否認する。
しかし,前記アで指摘した亡Aの様子,行動に鑑みれば,亡Aが理路整然とした内容の遺書を用意したり,生命保険金の存在を意識した行動をとっていたりすることを考慮に入れたとしても,精神障害を何ら発病していない者の行動とみることは困難である(なお,後に検討するとおり,亡Aには,生命保険金を用いてまで早期に返済をしなければならない負債が存在するとは認められないのであるから,亡Aが,もっぱら自己の生命と引き替えに得られる金銭をもって負債を返済する意思で自殺をしたとは認められない。)。
よって,この点に関する被告の主張は,理由がない。

(2)亡Aに生じた業務上の出来事の心理的負荷の強度について

6月28日付けアルコール検知事案及びこれに関連する事情聴取等の出来事の心理的負荷について

(ア)原告は,6月28日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事の心理的負荷の強度について,認定基準別表1の「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」(出来事の類型②の具体的出来事4)に該当するか,「地位・役割の変化等」(出来事の類型④)の「退職を強要された」(具体的出来事20)に準じる出来事に該当することを主張するので,認定基準別表1の具体的出来事の該当性について検討する。
(イ)亡Aは,6月28日付けアルコール検知事案を発生させたことにより,バス乗務を禁止され,同日,6月28日付けアルコール検知事案に係る処分を決定する前提として,M副所長による事情聴取を受け「自認書」を作成し,6月30日に欠勤を申し出たがM副所長から出勤することを求められ,同日,自らが飲酒に使用していたコップをO所長に交付することにし,7月3日に再び事情聴取等が実施されるなどの一連の関連性のある出来事に遭遇しているところ,この一連の出来事は,6月28日付けアルコール検知事案に端を発するものであり,いずれも,本件会社において当該事案の原因を追及し,類似事案の発生を防止するとともに,亡Aの処分を決定するための取組の一環として行われたものであると認められる。そして,確かに,6月28日付け検知事案は,亡Aがバスの乗車勤務を行う前に発生させたものであり,その発生によって亡Aが本件会社に特段の損害を与えたり,直ちに信用を著しく毀損したりしたという事実も認められないものではあるが,本件会社は,バス事業会社として,バス乗務員の飲酒運転を根絶やしにしなければならないという社会的責任を負っており,その実現のために,バス乗務員に出勤時のアルコールチェックを行わせ,アルコール検知事案が発生した場合には,何らかの処分を課すこととしていたことに照らすと,本件会社の重要な経営目標を大きく損なうものであるといえ,かつ,そのようなアルコール検知事案が発生していることが本件会社の外部に知れれば本件会社の信用を大きく損なうものであることも明らかであるから,「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」(出来事の類型②の具体的出来事4)に準ずる出来事に位置付けられるものというべきである。そこで,亡Aのした失敗の大きさ・重大性,社会的反響の大きさ,損害等の程度,ペナルティ・責任追及の有無及び程度,事後対応の困難性等に則して心理的負荷の強度を検討する。
(ウ)まず,6月28日付け検知事案による懲戒処分との関係に関する点についてみるに,亡Aにおいて検出されたアルコール量は最大で0.057㎎/Lであるところ,本件会社の定める本件基準(前記2(1))によれば,初回の検知事案であれば厳重注意の対象,2回目であっても停職3日間にとどまり,6月28日付け検知事案そのものについては,本件基準上は1回目の検知事案となるものでしかなく,懲戒処分が行われることは不可避であると想定され得るものであったが,本件会社が亡Aに課すことのできる処分は格別重いというほどのものではない。しかしながら,本件基準の記載自体は,前記のとおり,本件基準が施行された平成17年9月16日以前に発生した検知事案の取扱いについて明記されておらず,本件会社の解釈運用によって,前回のアルコール検知事案の発生から3年(3年後の同月日を含む)を超える時点における新規のアルコール検知事案の処分量定を検討するについては,前回の事案は「リセット」となる取扱いがされていたものであるが,そのことを的確に亡Aが認識し理解していたかが問題となる。
そこで検討するに,亡Aは,平成16年2月13日及び平成17年5月1日に検知事案を発生させているところ,そもそも本件基準自体を見ても,上記「リセット」の規定は明記されておらず,添付のフローチャートも従業員に周知されたことを認めるに足りる証拠はないこと(かえって証人Tは周知されていないことを供述している。),本件会社は,本件後の平成25年の事実ではあるが,飲酒によるものか否かを問わず,アルコール検知事案を発生させたことそれ自体が当該バス乗務員の落ち度であるとの姿勢を明らかにしており(本件会社のD営業所が組織する「飲酒運転防止委員会」は,「アルコール検知事案発生

今後二度と検

知事案を発生させないために…」と題するアンケートを従業員に配布しており,その中で,当該アルコール検知事案は,当該乗務員において前日飲酒していないこと,アルコール分を含む洗口液を含んでいたこと等からすると,「飲酒ではない可能性がきわめて高いが,出勤時間を超過してのアルコール検知は,アルコール検知事案以外のなにものでもない。処罰も当然ながら課される。」,「厳格なルールではあるが,我々はLの判断が全てであ」る,「アルコール検知されているにもかかわらず誰が『お酒ではない』ことを証明できようか。」などの注意喚起文を記載している〔甲10,証人T〕。),かかる姿勢は,平成20年当時においても同様であったと解されること,亡Aは,6月28日付け検知事案を発生させたその日に,帰宅し原告と話した際に,既に,「もしかしたら首になるかもしれない。」と言っていること(認定事実(4)ウ),亡Aが7月3日の事情聴取時に,平成16年2月13日にアルコール検知事案を発生させたときの始末書の記載内容を確認させられていること(認定事実(8)ア),同日のWに対する「所長からお前はアルコール検査に3回ひっかかったから,クビだと言われた。」,「所長からいろんなことを言われた。ほんとに死んだ方が楽だ。」との発言内容からすると,亡Aは,平成16年検知事案,平成17年検知事案の存在を前提として,6月28日付け検知事案を本件基準上にいう3回目の検知事案に当たるとの誤解をしており,しかも,Wに対する亡Aの発言からは,O所長において6月28日付け検知事案をもって「アルコール検査に3回ひっかかった」と位置付ける発言をしていたものと推認されるのであり,O所長のこのような発言は,意図的であったかそうでないかを措くとしても,亡Aの上記誤解を解くものではなく,かえって強めるものであったといえ,Wの「会社の制度が変わったので1回チャラでしょう。」という言葉も誤解を解くには至らなかったものといえる。以上によれば,亡Aの心理的負荷は,自らの解雇処分に関わるものと認識されており,重大なものであったといえる。
(エ)また,6月28日付け検知事案を発生させた経緯についても,以下のとおり,亡Aの心理的負荷を認めるべき事情が存在する。
すなわち,亡Aは,6月27日の飲酒から翌28日に出勤するまでの間に12時間近い間隔を開け,自家用車を運転して買物に行くなどしていた上,出勤途中に行ったアルコールチェックではアルコールが検知されなかった(前記2(4)ア)にもかかわらず,本件営業所でアルコール検知事案を発生させているのであって,当該検知事案の発生は,亡Aにとって,全く心当たりがないとまではいえないが,意外であったということのできる出来事ではあったと解される。
そもそも,本件検知器は,発酵食品やうがい薬等,飲酒によらない場合でもアルコール検知したとの反応をすることがあり(前記2(2)),そのような状況の下で平成17年検知事案を発生させていた亡Aにおいて,アルコールの摂取に気を使ったり,自宅でアルコールチェックを行ったりしたとしても,本件検知器によるアルコールチェックにおいて,再び,身に覚えのないアルコール検知事案を発生させるかもしれないと不安に感じるのも無理からぬ状況があったというべきである。
そして,バス乗務員が乗務直前に検知事案を発生させた場合,たとえそれが全く身に覚えのないアルコール検知事案であったとしても(そのような事態は,前記2(2)のとおり,十分にあり得るものであったし,現実にも後記認定のとおり,亡Aにおいて飲酒していないにもかかわらず7月4日付け検知事案が発生している。),上記認定のとおり,本件会社は,アルコール検知事案を発生させたことそれ自体が当該バス乗務員の落ち度であるとの姿勢を明らかにしていて,当該バス乗務員は,下車勤務を行うことを余儀なくされ,当該検知事案が飲酒によるものか否か,事情聴取等に応じるべき職務上の義務が発生することになるから,事後対応における負担も軽いものではなく,乗務員としては相応の心理的負荷を負うというべきであり,そのことは亡Aにおいても何ら異なるものではなかったと考えられる。
(オ)さらに,原告は,バス乗務員がアルコール検知事案を発生させた場合に,当該乗務員の処分を決定するまでの過程で進められる本件基準上及び事実上執られた手続においても,亡Aの心理的負荷を生ぜしめる出来事があったと主張するので,検討を進める。
バス事業を営む会社である本件会社が,バス乗務員について乗務前等にアルコールチェックを義務付けること,アルコール検知事案を発生させた乗務員について,当日の乗務禁止はもとより,その原因の追及及び処分を視野に入れ,その決定のために,当該乗務員の上長においてアルコール摂取状況,食事状況等について事情聴取を行ったり,再発防止のための書面(顛末書,始末書等)を当該乗務員に作成させたりすること,そのために一定期間のバス乗務を禁止することは,一般的に,バス事業会社が,バス乗務員の飲酒運転を根絶しなければならないという社会的責任を負っていると解されることからすると,必要な取組であるといえる。現に,本件会社を含むC株式会社のバスグループを構成するバス事業会社及び他のバス事業会社においても,各社共にバス乗務員に出勤時のアルコールチェックを行わせ,アルコール検知事案が発生した場合には,それぞれ停職等,何らかの処分を課すこととしている(乙1〔242頁~247頁〕)。
これを踏まえてみると,本件会社が,亡Aに対して下車乗務を命じたこと,O所長及びM副所長が前日及び当日の行動等を聴取したことは,事情聴取が6月28日に約3時間(前記2(4)イ),7月3日に約4時間(前記2(8)ア)に及んだことを考慮してもなお,6月28日付け検知事案に対する対応として重い負担を負わされたものとまではいえない。また,6月30日に本件営業所において,亡Aの同月27日から同月28日までの行動について,他の従業員に向けて掲示されたこと(前記2(6)カ)については,確かに,本件会社において,アルコール検知事案の再発防止のための注意喚起を行うために採っている措置であり,掲示される情報は,現に亡Aや他のアルコール検知事案を起こした従業員について公開された内容(甲7,8)によれば,私生活を詳細に公開されるというものでもないが,公開される個人的情報が,アルコール検知事案の再発防止のための注意喚起を適切に行うために必要最低限のものと考えられる就寝時刻や飲酒,飲食に関する事項の範囲を超えており,不適切・不相当な措置というべきものであるから,単なる注意喚起を超えた不適切なペナルティ・責任追及の色彩を持つものと考えざるを得ない。しかしながら,ペナルティ・責任追及的な側面からみた場合でも,実際に公開された個人情報の内容は主に就寝時刻や飲酒,飲食に関する行動についてであることに照らし,心理的負荷の程度は重くないというべきである。
したがって,本件会社が行った下車勤務そのものが過酷で過重な業務であるとする旨の原告の主張や,O所長及びM副所長による聴取と個人的情報の公開が重い負担を負わされたものとする旨の原告の主張は,にわかに採用することができない。
(カ)その他の亡Aの心理的な負荷に関わる事情として次のようなものが存在する。O所長及びM副所長は,6月30日,警察に保護された亡Aを自宅に送った後にも,当日のこれまでの経緯に照らせば,亡Aの次回出勤日を確認するなどした上で,亡A及び原告を帰宅させ,精神的に安定させることこそが通常とられるべき対応であるというべきところ,そうすることなく,自宅前で更に亡Aからふだん飲む酒を聴き取るなどし,亡Aから,ふだん飲酒に使うコップの提供を受けている。この点について,O所長が亡Aに対し,コップを預けるよう命じたとの事実は,本件証拠によっても必ずしも認めることはできないが,O所長及びM副所長は,わざわざコップを本件営業所に持ち帰った上で写真を撮影した(証人O,同M)というのであるから,両名としても,コップの形状等については本件会社への報告を要する事項だと認識していたと解されるし,それまでの事情聴取の経緯に鑑みれば,亡Aにおいて,コップの現物を見せなければ自分の説明が信用されないのではないか,との強い懸念を抱いたとみることができるから,そのようなO所長及びM副所長とのやり取りの下で,亡Aは,コップの提供によって,相応の心理的負荷を負ったものということができる。
(キ)このように,6月28日付け検知事案に関して,亡Aにおいて不安や事後対応に関する負担感を負ったことがうかがわれ,この心理的な負荷の程度をうかがうことのできる事情として,次のような事情が認められる。
現に,亡Aは,6月28日付け検知事案を発生させた後,①6月28日の事情聴取等を終えて帰宅した後,就寝もせずダイニングテーブルの椅子に座ったままでいて,帰宅した原告に対し「首になるかもしれない。」と述べるなど,動揺した様子が見てとれるほか,②6月30日には,M副所長から出勤を求められた後,ナイフを持って家を抜け出し,近隣を徘徊するなど,強く動揺していることがうかがわれる行動に出,③7月3日に事情聴取等を終えた後,同僚に対し,解雇になるかもしれない旨述べるなどしていた。
(ク)以上の諸点に照らしてみると,6月28日付け検知事案の発生は,確かに客観的に本件基準及びその運用に照らし合わせてみれば,事実としては,亡Aにおいて一定の懲戒処分を受けることが不可避な状況になったとはいえるが,想定される懲戒処分の内容は重いとまではいえず,まだ現実化もしていないものであったことは否めないものの,亡Aの上司であるO所長による6月28日付け検知事案をもって「アルコール検査に3回ひっかかった」と位置付ける発言もあって,亡Aをして「首になるかもしれない。」との認識を抱かせたことに照らすと,6月28日付け検知事案の亡Aに及ぼすペナルティは重く,重大な失敗であったといえる。しかも,本件会社では明確な処分の量定基準が本件基準として明定されていることから,上記認識の下で亡Aにおいて解雇を避けるためになし得る対応は考えがたい状況にあったともいえることに照らすと,事後対応に多大な労力を費やしたものに準じて考えられるものである。そうすると,心理的負荷の強度は「強」と評価するのが相当である。なお,原告は,認定基準別表1の「仕事の失敗,過重な責任の発生等」(出来事の類型②)の「会社で起きた事故(事件)について,責任を問われた」(具体的出来事5)や,「役割・地位の変化等」(出来事の類型④)の「退職を強要された」(具体的出来事20)に準じる出来事にも当たると主張するが,これらの出来事の中核部分を構成する事実は前記認定のO所長の発言(「お前はアルコール検査に3回ひっかかったから首だ。」)となるところ,既に上記の「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」(出来事の類型②の具体的出来事4)に準ずる出来事において評価されているといえるから,改めて検討することをしない(6月28日付け検知事案の発生を契機とする一連の出来事は,亡Aの処分の量定の判断手続中のことであって,いまだ亡Aに退職強要ないしこれに準ずる状況があったとも認められない。)。

7月4日付け検知事案及びこれに関連する事情聴取等の出来事の心理的負荷について

(ア)原告は,7月4日付け検知事案の発生を契機とする一連の出来事は,認定基準別表1の「仕事の失敗,過重な責任の発生等」(出来事の類型②)の「会社にとっての重大な仕事上のミス」(具体的出来事4)又は「会社で起きた事故(事件)」(具体的出来事5)に該当するか,「役割・地位の変化等」(出来事の類型④)の「退職を強要された」(具体的出来事20)に準じる出来事に該当するもので,いずれに該当するにしても,その心理的負荷の程度は「強」であると主張するので検討する。(イ)亡Aは,7月4日付け検知事案を発生させたところ,同日におけるその後の経過は前記2(9)のとおりである。
そして,この7月4日付け検知事案が亡Aの飲酒に起因するものであるかを検討するに,亡Aは,6月28日付け検知事案の発生からわずか6日後に,再びアルコール検知事案を発生させた。6日前に起こしたアルコール検知事案により下車勤務中にあった亡Aが,その後の出勤前に飲酒をするなど,自らの立場を更に不利にする行為に出るとは考え難いことから,亡Aは7月4日検知事案を発生させるような飲酒は行っていないものと推認される(現に,亡Aは,6月28日付け検知事案の発生時よりも強く,自分は一切飲酒をしていない旨,関係者に訴えている。)。また,亡Aは6月30日以降食事をしておらず,したがって,本件検知器が反応するような発酵食品も摂取していないこと,7月4日午後5時頃に再び本件検知器で亡Aがアルコールチェックを行ったところ,出勤からそれまでの間に一切飲酒をしていないにもかかわらず,本件検知器が,出勤時よりも高い数値でアルコールを検出したことを示す数値を出していることからすると,7月4日付け検知事案については,亡Aのアルコール摂取が原因ではなく,本件検知器が何らかの物質に反応して,当該物質の量を検出したものと推測されるのであり,本件会社も,最終的にはそのように結論づけている。
(ウ)しかし,検知後の本件会社側の亡Aへの対応は,本件検知器の誤

動(アルコール以外の物質への反応)の可能性を念頭においたものとは言い難く,通常どおりの検知案件として,O所長及びM副所長による事情聴取が行われている上,①O所長において,既にバス乗務中であったN分会長をあえて本件営業所に呼び戻して亡Aと面談させ,②N分会長において,亡Aが本当にアルコールを摂取していないことを確かめるために,近隣にある会社の診療所で血液検査を行うことを提案し,③N分会長において,急遽,本件組合本部の者と打合せを行い,④N分会長の上位者に当たるR支部長も亡Aと面談を行い,更に⑤M副所長において,亡Aとともに自宅に行き,冷蔵庫にあった酒を本件営業所に持ち帰るなどしている。
これら,7月4日付け検知事案に端を発した一連の出来事の緊迫の度合いは,6月28日付け検知事案よりも高まっていたものといえる。すなわち,前記一連の出来事は,O所長において本件組合に亡Aの対応をさせるべく勤務中のN分会長を呼び戻し,N分会長において,亡Aから,絶対に飲酒していないとの言質を取った上で亡Aに対する飲酒の疑いを晴らすために血液検査の実施を提案したり,本件組合内部で急遽対応を協議したり(この点,本件会社では,アルコール検知事案は,検知された数値によって処分が決まっているために,労働組合には懲戒処分実施後に報告をするとの扱いがとられている(乙1〔236頁,271頁・272頁〕)が,本件組合の側から本件会社に対し,処分前に何らかの働き掛けを行うことはあり得る。),M副所長において,亡Aによる,飲酒をしていない旨の説明が事実であるかどうか自宅に赴き確認した上で,見つかった酒を持ち帰るなどしている,というものであって,前回のアルコール検知事案からわずか6日後に,かつ,下車勤務中であるにもかかわらず再びアルコール検知事案を発生させた亡Aについて,何らかの(本件基準上は,直ちに解雇される場合には該当しないが,それにもかかわらず,亡Aの進退にも関わるような)重い処分を下さざるを得ない可能性があることを前提として,これに付随する対応を迫られていた,とみることができる。亡Aにおいても,飲酒の事実を強く否定し,血液検査を受けることにも同意していたことなどから,平成16年検知事案,平成17年検知事案の存在を捨象したとしても,自らがそのような状況に置かれていることは認識していたと認められる。その上,7月4日付け検知事案は,6月28日付け検知事案とは異なり,亡Aにとっては全く身に覚えのないことであったため,近いうちに三たび,身に覚えのないアルコール検知事案を発生させるかもしれず,その場合,本件会社を解雇されるとの懸念が具体的なものとして生じたとしても,無理のないことであったと認められる。
(エ)この点につき,被告は,7月4日付け検知事案については,亡Aが食事を摂らない期間が長かったために体内でケトンガスが発生し,本件検知器がこれを検出したものであることが,O所長と本件会社本社との打合せの結果及び同日午後5時頃に再度行ったアルコールチェックの結果(飲酒をしていないにもかかわらず非常に高い数値が検出されたことを指す。)から判明し,O所長において,7月4日付け検知事案については不問に付す旨,亡Aに説明をし,亡Aも理解していた旨主張し,O所長及びM副所長は,午後6時20分にO所長が本社から本件営業所に帰った後,亡Aに説明を行ったと供述する。
しかし,7月4日,亡Aは6時30分頃に帰宅しているのであり(前記2(9)キ),かかる説明を現実に行う時間があったとは言い難い(付言すると,亡Aへの説明という点からすれば,O所長が本社からM副所長に対し,7月4日付け検知事案がケトンガスによるものと考えられる旨を亡Aに説明するよう指示すれば足りるところ,M副所長は,亡Aに対し「とりあえず,休憩。」と言って休憩を指示するのみであったのであり(乙1〔203頁~211頁〕),O所長からの指示又はそれに基づくM副所長からの説明があったとの事実は,証拠上全くうかがわれない。)。
また,亡AがO所長及びM副所長にそれぞれ宛てた遺書の記載内容(前記2(11)イ(イ)及び(ウ))に徴すれば,亡Aは,6月28日付け検知事案と7月4日付け検知事案を特段区別することなく,本件会社が根絶を目指している「アルコール検知事案」に当たるものであったと理解していることが読み取れる。また,亡Aが飲酒をしていないことを信じると言ったN分会長に宛てた遺書には,この点に対する感謝の意が記載されている(前記2(11)イ(エ))のに対し,端的に,7月4日付け検知事案はアルコールではなくケトンガスによって発生したものであり,そのため,処分の対象にはならないという,亡Aが最も安心できる説明をしたと主張するO所長及びM副所長宛ての遺書には,その点に関する記載がない上,O所長宛の遺書には,顛末書及び食事状況を記載した書面が同封されており,亡Aにおいて,アルコール検知事案を起こしたことについて,非常に重く受け止めていたままであったことがうかがわれることは,相当に不自然であり,むしろ,O所長及びM副所長による説明は行われなかったことを推認することができるのであり,この点に関する被告の主張は採用することができない。かえって,O所長及びM副所長は,7月4日付け検知事案がケトンガスによるものであって,アルコールによるものではないことを知ったにもかかわらず,そのことを亡Aには伝えなかったものと認めることができる。そして,このようなO所長及びM副所長の亡Aに対する対応は,重大な処分を受けるか退職せざるを得ないのではないかと考える亡Aの誤信を強めるものであったことは明らかであり,そのような誤信を強めさせようとする意図があったのではないかとさえ疑われるものである。
(オ)以上検討したところを踏まえると,7月4日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事は,認定基準別表1「退職を強要された」(出来事の類型④の具体的出来事20)が挙示する出来事そのものではないものの,自らのあずかり知らない出来事によって解雇される可能性が具体的なものとして現れたという意味で,「退職を強要された」に準じるものというべきであり,その心理的負荷の強度は「強」と評価することが相当である。
なお,原告は,認定基準別表1「仕事の失敗,過重な責任の発生等」(出来事の類型②)への該当性も主張しているが,認定基準別表1「退職を強要された」(出来事の類型④の具体的出来事20)と社会的に同一の事実に付いての評価をいうものであるから,改めて検討することをしない。

まとめ
以上のとおり,6月28日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事の心理的負荷の強度は「強」,7月4日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事の心理的負荷の強度は「強」と評価される。
他方,前記(1)で検討したとおり,亡Aは,遅くとも7月7日の時点で精神障害たる適応障害を発病していたものであるが,それに先立つ6月30日には,ナイフを持って家を抜け出したり,その他の日においても,自宅で家族と会話もせず椅子に座っているだけであったり,1日中横になっているだけであったりと,発病の兆候と理解しうる言動が認められ,いずれの段階で精神障害の診断基準を満たしたのか,特定することは困難である。
ここで,認定基準において,精神障害の発病時期について,強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの,どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には,出来事の後に発病したものとして取り扱うとされている(前提となる事実(10)ウ(ウ))ことを踏まえて検討すると,6月28日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事(遅くとも7月4日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事)について,強い心理的負荷と認められ,その前後に発病の兆候と理解しうる言動が認められることは前記のとおりであるから,亡Aの精神障害については,当該出来事の後に発病したものとして取り扱うことが相当である。そうすると,亡Aの精神障害は,心理的負荷の強度が「強」である6月28日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事(遅くとも7月4日付け検知事案及びこれに端を発する一連の出来事)の後6か月以内に発病したものであるから,認定基準の定める認定要件(前提となる事実(10)ウ(イ))のうち,①及び②を満たす。次に,同要件③の有無について検討する。
(3)亡Aの業務上外の出来事による心理的負荷等について

亡Aの業務上外の出来事による心理的負荷について
被告は,亡Aは自殺直前に借金の返済について苦慮しており,その心理的負荷の強度は,認定基準別表2にいう「Ⅲ」または「Ⅱ」であると主張する。
亡Aは,7月4日,R支部長に対しては700万円ないし800万円の借金があることを述べ,また,N分会長に対しては,借金が600万から700万円程度あり,平成20年に入ってから返済がなかなかできなくなってきたことを述べていた(前記2(9)エ)。
しかし,実際に亡Aの死亡時に亡Aが負っていた負債は,前記2(13)のとおり,①自家用車のローン332万7500円,②共済貸付金107万6894円,及び③学資ローン36万1092円の合計約475万円であり,これらの負債の他に更に亡A又はこれと生計を一にする原告に負債があったとの事実を客観的に裏付ける証拠は何ら存在しない。また,前記各負債の返済を滞らせたことがある等の事情も証拠上全くうかがわれない。このように,亡AがN分会長及びR支部長に述べた負債に関する事情は,明らかになっている客観的事実に反するものである(亡Aの借金の存在及び金額の話は,亡Aは,7月4日,M副所長によって警察署から自宅に送られる際,未成年子を抱えるM所長に対し,長女が専門学校と私立高校にいるときに学費がかかる旨や新車買替えの話をして若干の借金があることを伝えていたが,その説明は過大なものではないこと(証人M),7月4日付け検知事案の発生後におけるN分会長及びR支部長に対する会話ではかなり過大な説明となっていることに,前記のとおり7月4日付け検知事案の発生によって解雇の懲戒処分を受けるのではないかという恐れを抱いていたことを併せ考えると,解雇の懲戒処分を避けたい一心で,相手により同情を引くように説明を変えていた可能性を否めない。)。
仮に,亡Aが述べたとおりの負債状況が存在したとしても,その金額や内訳(仮に600万ないし700万円の負債があるとしても,その多くは,前記3本の借入れであり,原告の供述(甲1)や前記2(13)ア,ウ及びエの事実に照らして,月々やボーナス時の返済金額は家計を破綻されるようなものではないといえる。)に照らせば,心理的負荷の強度は,「Ⅱ」(認定基準別表2「借金返済の遅れ,困難があった」)にとどまると評価するのが相当である。この点,確かに,亡Aは,負債について説明する際,自分が死ねば生命保険金で返済ができるとか,育英年金が支給されることになっているなどと述べている(前記2(9)エ)が,これは,亡Aにおいて,7月4日付け検知事案を発生させたことによって本件会社から解雇されると考えていたことから,解雇されると借金の返済もできなくなり,家庭が破綻するという具合に考えが巡って,将来を悲観する余りに述べたものとみることができ,借金の問題のみで自殺を考えるほどに追い込まれていたとは直ちにいうことができない。
また,客観的に明らかとなっている状況のみを前提として判断しても,自家用車のローン返済が,月々の返済の他,ボーナス月には25万円を加えて返済するというものであり,未就労の子4人を抱える家庭の生計を支えるべき亡Aにおいて,一定程度の負担感を覚えるものであったであろうことを考慮すると,当該負債のあることによる出来事は,認定基準別表2「借金返済の遅れ,困難があった」に準じるものとして評価し,その心理的負荷の強度は,「Ⅱ」であると評価するのが相当である。
よって,認定基準に徴しても,当該出来事による心理的負荷によって亡Aが精神障害を発病したことが医学的に明らかであるとは判断できない。イ
亡Aの個体側要因について
被告は,亡Aにはストレスに対する過度の反応性,脆弱性が認められると主張する。亡Aは,周囲の誰もが認める真面目な性格であり(前記2(13)ウ),過去に,アルコール検知事案を発生させたことを重く受け止め,退職すると言い出したことがある(前記2(3)ア)など,ストレスに対し,必要以上に重く受け止める傾向があったといえる。しかし,こうした傾向は,飽くまで通常の性格傾向の範囲にとどまるものといえ,精神障害を発病させる可能性のある個体側要因であったとまではいえない。また,亡Aに精神科やその他診療科への特段の通院歴がなく,本件会社の実施した健康診断の結果も,特段の異常所見がみられなかったことは,前提となる事実(7)及び前記2(11)イのとおりである。
したがって,この点に関する被告の主張は,理由がない。

(4)小括
以上のとおり,原告については,本件精神障害の発病前おおむね6か月の間に,業務による強い心理的負荷が存在したと認められ,更に,業務以外の心理的負荷及び個体側要因により本件精神障害を発病したとは認められない。よって,本件精神障害は,亡Aの業務に起因して発病したもの,すなわち,労災保険法7条1項1号及び労基法75条所定の業務上の疾病(労基法施行規則別表第1の2第9号所定の疾病)に当たると認められ,亡Aの自殺は,本件精神障害によって正常の認識,行為選択能力が著しく阻害され,あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥った上で実行されたものであり,業務に起因するものであると認められる。4
結論
以上によれば,原告の請求に係る遺族補償給付及び葬祭料をいずれも支給しないとした本件各不支給処分は違法であるというべきであり,取消しを免れない。
よって,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第11部

裁判長裁判官

佐々木宗啓
裁判官

五十嵐浩介
裁判官

吉岡
あゆみ

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