判例検索β > 平成27年(行ウ)第37号
銃砲所持許可取消処分取消請求事件
事件番号平成27(行ウ)37
事件名銃砲所持許可取消処分取消請求事件
裁判年月日平成28年8月25日
法廷名名古屋地方裁判所
判示事項他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか
裁判要旨他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たらない。
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平成28年8月25日判決言渡
平成27年(行ウ)第37号

銃砲所持許可取消処分取消請求事件
主文

1
愛知県公安委員会が平成27年2月20日付けで原告に対して
した銃砲所持許可取消処分を取り消す。

2
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由

第1

請求

主文第1項と同旨
第2

事案の概要

1
事案の要旨

本件は,愛知県公安委員会から散弾銃(銃番号○。以下「本件散弾銃」という。)に係る銃砲所持許可(以下「本件許可」という。)を受けてこれを所持していた原告が,愛知県公安委員会から銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)11条1項1号に基づき,本件許可を取り消す旨の処分(以下「本件取消処分」という。)を受けたため,その取消しを求める事案である。
2
関係法令等の定め

(1)関係法令については,別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。(2)愛知県公安委員会が定めた処分基準においては,銃刀法11条1項1号に基づく銃砲又は刀剣類(以下「銃砲等」という。)の所持許可の取消しについて,①当該違反に伴う実害の発生,②同種事案の再発のおそれ,③社会的に非難されるべき点等が認められる場合に,許可を取り消すものとされている。(乙14)3
前提事実(当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実)
(1)原告は,昭和21年●月●●日生まれの男性であり,昭和58年1月から加藤モータース工業の屋号で自動車修理販売業を営んでいる。(甲5)
(2)原告は,昭和43年頃,初めて銃砲所持許可を受け,平成8年10月8日,本件散弾銃に係る銃砲所持許可(本件許可)を受けた。原告は,平成26年6月11日付けで本件許可の更新を受け,引き続き本件散弾銃を所持していた。また,原告は,同年3月から,銃刀法28条の2第1項に基づく愛知県公安委員会の委嘱を受けて,猟銃安全指導委員を務めていた。なお,原告は,本件散弾銃のほかに,散弾銃(銃番号○)の所持許可を受けていたが,これを銃砲店に譲渡したため,同許可は,同年9月30日,同法8条1項3号に基づき,失効した。(甲1,2の1及び2,5)
(3)原告は,A猟友会に所属しており,A猟友会は,愛知県弥富市(以下「弥富市」という。)からカラス等の有害鳥獣駆除業務を委託されていた。原告は,駆除要員の指定を受けて,平成26年9月10日午前10時頃,弥富市α×番地の永橋興業株式会社の資材置場(以下「本件資材置場」という。)において,上記有害鳥獣駆除業務を行っていたところ,知人であるBを見掛けた。
(甲5,乙1ないし5,
6の2,7,15)
(4)Bは,愛知県公安委員会から散弾銃及び空気銃に係る銃砲所持許可を受けており,A猟友会に所属していたが,平成26年9月10日に行われた上記有害鳥獣駆除業務における駆除要員の指定を受けていなかった。Bは,同日午前10時頃,上記許可に係る空気銃(以下「本件空気銃」という。)を本件資材置場に持参し,本件資材置場において,その場にあった冷蔵庫(以下「本件冷蔵庫」という。)に木の棒を立て掛け,これに向けて本件空気銃を発射した。(甲5,乙1ないし7,15)
(5)原告は,Bが地域の有力者であったため,Bの本件空気銃を発射する行為を制止することができないまま,本件資材置場において,カラスの駆除業務を続けたが,原告の撃ったカラスがBの近くに落ちたため,これを拾いにBの近くに行き,Bと会話することとなった。Bは,原告に対し,修理に出していた本件空気銃が直って戻ってきたので,調整のため練習に来たが,照準の調子がおかしいなどと言っ
た。本件冷蔵庫に弾痕によるくぼみがあるのを見付けた原告は,その際,Bに対し,本件冷蔵庫を標的にすべきではない旨進言した。そうすると,Bは,本件冷蔵庫の近くに捨てられていた空き缶を地面に立て,これに向けて本件空気銃を発射した。(甲5,乙2ないし7,15)
(6)原告は,指定射撃場ではない本件資材置場で本件空気銃を発射する行為が違法であることを認識していたため,
自らも事件に巻き込まれたくないとの思いから,
Bには早く本件空気銃の発射をやめて帰ってほしいと思っていた。原告は,Bが照準の調整を終えれば,本件空気銃の発射をやめるのではないかと考え,その場で,Bに対し,二,三回にわたって,照準について「もうちょっと右ではないか」,「も
うちょっと左ではないか」と声を掛けた。Bは,間もなく,本件空気銃の発射をやめて帰った。なお,Bが本件資材置場において発射した空気銃の弾丸は合計10発であった。(甲5,乙2ないし7,15)
(7)愛知県β警察署(以下「β警察署」という。)は,平成26年9月22日,Bによる前記(4)ないし(6)の空気銃の発射行為(以下「本件空気銃発射行為」という。)についての情報を受け,原告及びBについて,銃刀法違反の被疑事実による捜査を開始した。β警察署は,原告及びBに対する事情聴取並びに本件資材置場の実況見分を行うなどの捜査を遂げ,同年11月25日,原告及びBを同法違反の被疑事実により名古屋地方検察庁検察官に書類送致した。なお,原告の被疑事実は,Bが指定射撃場に指定されていない本件資材置場において本件空気銃発射行為をしたことについて,照準修正させる目的で「もうちょっと右じゃないか」などと助言し,これを容易にして幇助したというもの(以下「本件幇助行為」という。)であった。(甲5,乙13の1,弁論の全趣旨)
(8)β警察署長は,平成26年12月9日付けで,愛知県公安委員会に対し,原告に対する本件取消処分を具申した。(乙8)
(9)原告は,平成26年12月10日,本件幇助行為について,不起訴処分となった。(乙13の1)

(10)

愛知県公安委員会は,平成27年1月22日付けで,原告に対し,行政手
続法13条1項所定の聴聞の手続を同年2月10日午後1時30分に行う旨通知した。本件訴訟の原告訴訟代理人弁護士(以下「原告代理人弁護士」という。)は,原告から委任を受け,同年1月30日,愛知県公安委員会に対し,聴聞期日の変更の申出をした。愛知県公安委員会は,同年2月4日,原告に対し,聴聞期日を同月17日午後1時30分に変更する旨通知した。(乙9ないし11,弁論の全趣旨)(11)

原告は,平成27年2月17日,原告代理人弁護士と共に聴聞期日に出頭
し,本件幇助行為をした事実を認めた上で,①Bに対して「冷蔵庫をへこましてはいかん」と注意した,②パトカーが来たら大変なことになると思い,早く切り上げたいとの気持ちから,Bに対して「右じゃないか」,「左じゃないか」と進言した,③Bは,立派な人物なので,注意できなかったなどと供述した。原告代理人弁護士は,愛知県公安委員会に対し,本件訴訟における主張とほぼ同内容の意見書を提出した。(乙12,13の1及び2)
(12)

愛知県公安委員会は,平成27年2月20日,原告が銃刀法10条2項に
違反する行為を幇助したことが,
同法11条1項1号の
「この法律・・の規定・

・・
に違反した場合」に該当するとして,本件取消処分をした。(甲2の1及び2)(13)

愛知県公安委員会は,平成27年2月24日,原告に対し,同月20日付
け行政処分通知書(甲2の1)を交付し,本件取消処分を告知するとともに,同月24日,銃刀法11条8項に基づき,本件散弾銃の仮領置処分をした。なお,上記行政処分通知書には,根拠法条として,同法11条1項1号,10条2項及び刑法62条が記載されていた。(甲2の1,3,5)
(14)

愛知県公安委員会は,平成27年3月20日,原告に対し,上記(13)の行
政処分通知書の記載について誤りがあったとして,「許可又は認定の年月日,番号及び種別」欄に「原許可番号」とあるのを「許可番号」に,別紙に「処分事由」とあるのを「処分理由」にそれぞれ訂正した行政処分通知書(甲2の2。以下,上記(13)の行政処分通知書と併せて「本件行政処分通知書」という。)を交付した。(甲

2の2)
(15)
4
原告は,平成27年3月31日,本件訴えを提起した。(顕著な事実)本件の争点及び当事者の主張

本件の争点は,①原告の本件幇助行為が銃刀法11条1項1号所定の許可取消事由に該当するか(争点1),②本件取消処分について愛知県公安委員会の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったといえるか(争点2),③本件行政処分通知書について理由付記の不備があるか(争点3)であり,これに関する当事者の主張は,以下のとおりである。
(1)争点1について
(被告の主張)

他人による指定射撃場以外での射撃行為等を容易にする幇助行為は,銃刀法
11条1項1号所定の取消事由に該当する。すなわち,同号所定の「この法律・・・の規定」は,同号が同法第5章「罰則」の規定に違反した場合を除外する旨を定めていない以上,その文理に従い,行政刑法の定めである同法31条の16第1項5号を含むものというべきである。そして,同号は,同法10条2項所定の指定射撃場以外での射撃行為等を禁止するのみならず,刑法の総則規定である同法62条によって修正される結果,上記射撃行為等を容易にする幇助行為をも禁止する規定であるから,
当該幇助行為は,
銃刀法11条1項1号所定の
「この法律・・の規定・・


に違反した場合」に該当するというべきである。

原告は,罰則規定が,行為を禁止,制限する規定(以下「禁止制限規定」と
いう。)ではなく,効果のみを定めた規定であるため,銃刀法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定」に該当しない旨主張するが,例えば,同法31条の15,31条の16第1項4号のように,禁止制限規定であるとともに,効果を定めた規定であると解釈するほかない規定もあり,禁止制限規定を独立した条文とするか,罰則の形式で独立の章に定めるかは,立法技術の問題にすぎないから,原告の主張は,過剰な一般化というべきである。


銃刀法は,危険予防の見地から,危険物である銃砲等の所持を一般的に禁止
し,例外的にその所持を許可するという許可制を採用しているところ,前記アの解釈によって,初めて銃砲等の取扱いに関する認識や遵法意識の十分でない者が銃砲等を所持するという事態が防止され,同法が許可制を採用した趣旨を達成することができることになるから,実際上も妥当である。具体的な行為態様に比して,取消処分が行き過ぎとなる特段の事情があるような場合は,裁量権の範囲を逸脱するものとして取消処分が違法となる余地があるのであるから,危害防止の観点と狩猟や銃砲等を用いた競技をする自由との調和を実現することも十分に可能である。エ
道路交通法(以下「道交法」という。)は,運転免許の取消事由として,「こ

の法律・・・の規定・・・に違反したとき」(同法103条1項5号)の他に,自動車等の運転者を唆して同法の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの(以下「重大違反」という。)をさせ,又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為(以下「重大違反唆し等」という。)をしたとき(同項6号)を別個に定めているが,これは,一般に同法違反の行為の幇助が運転免許取消処分の対象となり得ることを前提に,そのうち重大違反唆し等については,遵法意識の欠如という点で運転者としての危険性の程度が明白であるため,これらを類型的に抜き出して,運転免許取消処分を行うことができることを明確化した確認規定である。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下「鳥獣保護法」
という。)52条2項2号は,狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したときは,その者の狩猟免許の全部又は一部を取り消すことができる旨を定め,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)9条の2は,許可を受けた者が,他人の違反行為を助けたときに,改善命令等をすることができる旨を定め,医師法7条2項3号,4条4号は,医事に関し犯罪若しくは不正の行為のあった者,又は医師としての品位を損するような行為があったときは,免許の取消し等をすることができる旨を定め,宅地建物取引業法66条1項9号,65条
2項5号は,宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたときで,情状が特に重いときは,免許を取り消さなければならない旨を定めているなど,銃刀法以外の行政取締法規においても,免許ないし許可を受けた者が違反行為を幇助し,又はその者の適性に疑義が生じた場合には,広く行政処分の対象とする定めとなっている。したがって,銃砲所持許可を受けながら銃刀法違反の行為を幇助した場合のように,その者の銃砲所持者としての適性に疑いが生じた場合を許可の取消事由に含めて解釈することは,他の行政取締法規における行政上の不利益処分の対象との整合性からみて,何ら問題はないというべきである。
(原告の主張)

銃刀法は,①銃砲等の所持,使用等について禁止又は制限する規定(禁止制
限規定),②禁止制限規定に違反した場合の行政上の不利益処分の根拠規定,③禁止制限規定に違反した場合の刑罰規定から成っている。同法11条1項1号は,同法10条2項の禁止制限規定に違反した場合に課せられる行政上の不利益処分の根拠規定であり,同法31条の16第1項5号は,同法10条2項の禁止制限規定に違反した場合の刑罰規定であり,両者は,行政上,刑事上の別はあっても,いずれも効果を定める規定である。したがって,同法31条の16第1項5号は,何らかの禁止又は制限を定める規定ではなく,同法11条1項1号の「この法律・・・の規定」
に当たらない。
また,
同法31条の16第1項5号は,
「第10条第2項・
・・
の規定に違反して銃砲を発射した者」と定めているのみであるから,この「規定に違反した」といっても,文旨が通じない。

刑法62条は,同法8条により,「他の法令の罪」(罰則)の規定にのみ適
用されるものであり,行政上の不利益処分を課すための規定には適用されない。仮に,銃刀法31条の16第1項5号が,刑法62条によって修正されることによって,銃刀法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定」に取り込まれると解釈するとすれば,被処分者の予測可能性を著しく害するものである。ウ
銃刀法と同種の行政取締法規である道交法は,運転免許の取消事由として,
「この法律・・・の規定・・・に違反したとき」(同法103条1項5号)の他に,「重大違反唆し等をしたとき」(同項6号)を別個に定めていることから,行政法規上,違反行為者とこれにつき助ける行為等をした者とは概念的に別個であり,違反行為者に対する取締法規をもってこれを助ける行為等をしたにすぎない者を取り締まることは許されないと解すべきである。そして,銃刀法11条1項は,道交法103条1項6号と同様の規定を置くことが可能であったにもかかわらず,これを置いていない。同項5号所定の「この法律・・・の規定」には刑法62条は含まれないのであるから,銃刀法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定」にも刑法62条は含まれないと解すべきである。

道交法が,運転免許の取消事由として,「この法律・・・の規定・・・に違
反したとき」
(同法103条1項5号)の他に,
「重大違反唆し等をしたとき」
(同
項6号)を別個に定めている点について,同法違反の行為の幇助が広く運転免許取消処分の対象となり得ることを前提に,そのうち重大な違反行為の幇助について,運転免許取消処分を行うことができることを明確化した確認規定と解することは不合理である。すなわち,立法技術面からみれば,規定の重複を避けるのが一般的であり,
「重大違反唆し等をしたとき」
が同法103条1項5号所定の
「この法律・
・・
の規定・・・に違反したとき」に当たるのであれば,それ以上にあえてこれと重複する同項6号を置く必要がない。また,同法の解釈として,「重大違反唆し等」以外の一般違反行為の教唆又は幇助が運転免許取消事由に当たるとの見解は一般にみられない。

銃砲等の所持許可の取消事由を定める銃刀法11条1項を解釈するに当たっ
ては,危害の防止の観点と狩猟や銃砲等を用いた競技をする自由等との均衡を考慮しなければならないところ,一般に違反行為を助ける行為等をした全ての場合に銃砲等の所持許可処分を取り消すことが認められるとすれば,上記自由を過度に制約するおそれがある。そこで,同法は,特に悪質性が高いと認められる態様,例えば所持を許可された銃砲を他人に貸して違法行為を唆した場合等については,これを
別途禁止し(同法3条の7),銃砲等の所持許可の取消事由とすることにより,上記均衡を図っていると解される。

鳥獣保護法52条2項は,狩猟免許の取消し等の事由として,同項1号にお
いて「この法律・・・の規定に違反したとき」を定めた上で,これと別個に同項2号において「狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき」を定めており,同項1号には,同項2号所定の適性欠如は含まれないというべきである。したがって,例えば,同法違反の実行行為を助けたことによって狩猟についての必要な適性を欠くに至ったことが判明した者は,同項1号ではなく,同項2号によって,免許取消処分を受けることになるというべきである。また,廃棄物処理法9条の2,医師法4条,宅地建物取引業法65条2項5号,66条1項9号についてもほぼ同様というべきである。
(2)争点2について
(原告の主張)

愛知県公安委員会が定めた処分基準においては,銃刀法11条1項1号に基
づく許可の取消しについて,①当該違反に伴う実害の発生,②同種事案の再発のおそれ,③社会的に非難されるべき点を考慮することとされているところ,下記イないしカの事情によれば,本件取消処分は,考慮すべき事項を考慮しておらず,考慮すべきでない事項を考慮しており,又は考慮された事実に対する評価が明らかに合理性を欠き,社会通念上著しく妥当性を欠いているから,裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり,違法というべきである。

原告は,Bが空き缶を射撃するに際して照準修正のための助言として二言三
言発したにとどまるものである上,本件資材置場は人家から離れており,北,東及び南の三方が金属製フェンスで囲まれているため,実害は発生しておらず,仮に,実害発生の危険性があるとしても,抽象的なものにとどまる。また,原告は,Bに対し,本件冷蔵庫を撃つことをやめるよう助言しており,Bによる本件冷蔵庫の損壊を助長した事実はない。


原告は,所持していた散弾銃2丁のうち,1丁については手放すことによっ
て反省の意思を示しており,再び同じことを繰り返すつもりがないことが明らかである。

原告は,一貫してBの射撃行為に反対又は消極的な態度を示し,Bに対し,
本件冷蔵庫を撃つことをやめるよう助言しており,本件幇助行為についても,Bの違法行為を早く終わらせるために助言したまでである。
したがって,
原告の行為は,
違法行為を助長し又は積極的にこれに加担するものではなく,社会的に非難されるべき点があるとはいえない。

原告は,長年にわたって自動車修理販売業を営み,善良な市民として生活し
てきたものであり,銃砲所持については,その許可を受けてから40年以上の長きにわたり無事故無違反であり,有害鳥獣駆除業務の委託を受けて,これに携わるなど社会貢献にも尽くしてきた。

原告には,Bの違法行為を制止する法律上の義務はなかった。また,猟銃安
全指導委員である者とない者との間で事実に対する評価が異なるのは不当な差別である。
(被告の主張)

下記イないしエによれば,本件取消処分について裁量権の範囲の逸脱又は濫
用はなく,本件取消処分は適法である。

本件空気銃発射行為によって,本件資材置場の管理者の管理に係る本件冷蔵
庫が損壊されるという実害が発生している。また,本件空気銃発射行為は,豚舎等がある方向に向けて金属製弾丸を発射する極めて危険性の高い行為であり,跳弾の可能性を考慮すれば,人や豚を死傷させ又は建物を損壊するなどの実害が発生する危険性が十分に存在した。

原告は,Bによる合計10回もの多数回にわたる違法な発射行為に対して複
数回,ある程度の時間にわたって助言していること,Bが地域の有力者であり,直接的にその行為を非難することができなかったとしていること等からすれば,原告
において,今後,同様の場面に遭遇した場合,同種の違反を繰り返すおそれが大きいといえる。

原告及びBは,正当な理由なく本件資材置場に立ち入っており,そのこと自
体が法令違反に該当する余地がある。また,前記イのとおり,本件空気銃発射行為は,危険性の高い行為である。さらに,原告が幇助した本件空気銃発射行為は,法定刑が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされており,
軽微なものではない。
原告は,人を殺傷する能力を持つ猟銃の所持許可を受けている者であるから,一般人よりも高度な遵法意識が求められる上,猟銃安全指導委員として,他の猟銃所持者の模範となり,猟銃の使用及び管理について,更に高度な遵法意識や見識を持ち合わせる必要があるにもかかわらず,本件空気銃発射行為を制止しなかったのみならず,これを助長したものである。以上によれば,原告の行為は強い社会的非難の対象となるというべきである。
(3)

争点3について

(原告の主張)

本件行政処分通知書には,根拠法条として銃刀法10条2項が記載されてい
るが,同項は,
「当該許可を受けた銃砲」を発射することを禁じているものであり,本件についていえば,当該許可を受けた銃砲とは,本件散弾銃である。しかし,本件行政処分通知書には,原告が,本件散弾銃を発射した旨の事実の記載はない。なお,本件行政処分通知書には,根拠法条として刑法62条も記載されているが,行政取締法規と同条は無関係であるから,同条を掲記したとしても,無意味である。よって,本件取消処分は根拠法条に該当する事実の記載がなく,理由付記の不備がある。

また,本件行政処分通知書には,銃刀法31条の16第1項5号が根拠法条
として記載されておらず,この点においても,理由付記の不備がある。(被告の主張)

行政処分の理由の付記を要するのは,行政庁の恣意の抑制と被処分者による
不服申立ての便宜を図るためであるところ,本件行政処分通知書の記載の程度は,上記趣旨を満たす程度に詳細かつ具体的である。

一般に取消訴訟においては,別異に解すべき特別の理由のない限り,行政庁
は,当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許される。そして,本件訴訟における被告の主張は,本件行政処分通知書の記載とほぼ同一であり,原告の具体的な反論及び不服申立ての経緯に照らせば,上記特別の理由がないことは明らかである。
第3
1
当裁判所の判断
争点1(原告の本件幇助行為が銃刀法11条1項1号所定の許可取消事由に
該当するか)について
(1)被告は,銃刀法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定」について,同号が同法第5章
「罰則」
の規定に違反した場合を除外する旨を定めていない以上,
その文理に従い,同法10条2項違反についての罰則を定めた同法31条の16第1項5号も含まれ,同号は,同法10条2項所定の指定射撃場以外での射撃行為等を禁止するのみならず,
刑法の総則規定である同法62条によって修正される結果,
上記射撃行為等を容易にする幇助行為をも禁止する規定であるから,当該幇助行為は,銃刀法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に該当する旨主張する。しかしながら,被告の上記主張は,採用することができない。その理由は,次のとおりである。

銃刀法11条1項1号は,「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」
と規定しており,同号の文理に照らすと,この場合の「規定」とは,行為を禁止又は制限する規範を含む規定をいうと解すべきである。そうすると,同法31条の16第1項5号は,同法10条2項に違反した場合に刑罰を科すことを定めているのみであるから,この場合における行為を禁止又は制限する規範は,飽くまで同項と解するのが相当であり,同法31条の16第1項5号自体が行為を禁止又は制限する規範を含むと解することはできない。したがって,同号は,同法11条1項1号
所定の「規定」には当たらないというべきである。

また,この点をおくとしても,そもそも刑法は,犯罪及び刑罰について定め
た法律であって,同法8条は,同法の総則規定が適用される対象について「他の法令の罪」とし,同法62条1項は,「正犯を幇助した者は,従犯とする。」として幇助犯について犯罪が成立する旨を定め,
これを受けた同法63条は,
従犯の刑は,
正犯の刑を減軽する。」として刑罰の範囲を定めている。これらの点に照らすと,同法62条は,専ら犯罪の成立要件としての構成要件を修正する趣旨の規定と解するほかないのであって,行政処分の要件として一定の法令の条項に違反することが定められている場合に,当該条項を修正する趣旨のものとまでは解されないから,行政処分の要件については適用がないと解するのが相当である。
ウ(ア)さらに,他の法令についてみると,平成9年法律第41号による改正前の道交法(以下「旧道交法」という。)103条2項は,運転免許の取消し又は効力の停止の事由として,「自動車等の運転に関しこの法律・・・の規定・・・に違反したとき」(同項2号)等を定めていたが,これを唆し又は助ける行為については何ら規定していなかったところ,道路交通法の一部を改正する法律(平成9年法律第41号)により,旧道交法103条2項について,新たに「重大違反唆し等をしたとき」を加える旨の改正がされ,その後,数次の改正を経て,現行の道交法も,運転免許の取消し又は効力の停止の事由として,「自動車等の運転に関しこの法律・・・の規定・・・に違反したとき」(同法103条1項5号)のほか,「重大違反唆し等をしたとき」(同項6号)を規定している(なお,「重大違反唆し等」について,同法90条1項5号は,自動車等の運転者を唆して同法の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの(重大違反)をさせ,又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為をいうと規定し,これを受けて,現行の道路交通法施行令33条の2の3第4項は,同法117条の2第1号又は3号の罪に当たる行為や同法117条の罪に当たる行為など,いずれも罰則の定めがある違反行為を重大違反と定めている。)。旧道交法に違反する行
為で処罰の対象となるものを唆し又は助ける行為をしたことが同法103条2項2号所定の「この法律・・・の規定・・・に違反したとき」に含まれると解することができるのであれば,あえて「重大違反唆し等をしたとき」を加える旨の改正を行う必要性は見いだし難いことに照らすと,上記改正は,従来,同号に該当しないため,同号に基づく行政処分の対象となっていなかった同法違反の行為を唆し又は助ける行為のうち,「重大違反唆し等」に該当する行為について新たに規定を設けることによって行政処分の対象としたものと解するのが相当である(なお,上記改正に係る法案審議の際,概要説明において,国家公安委員会委員長から,都道府県公安委員会が,運転者を唆して重大な道交法違反をさせた者等について,運転免許の取消処分等をすることができるようにするものである旨の説明がされているほか,その後の質疑において,
政府委員である警察庁交通局長から,
旧道交法においては,
共同危険行為等の重大な違反行為をさせた者であっても,自ら運転行為をしなければ,運転免許の取消処分をすることができないという趣旨の答弁がされている(第140回国会衆議院地方行政委員会議録第8号1頁及び6頁参照)。)。(イ)平成12年法律第105号による改正前の廃棄物処理法(以下「旧廃棄物処理法」という。)7条の3は,一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者に対する許可取消処分及び事業停止処分の要件として,「この法律・・・に違反する行為をしたとき」等を定めていたが,これを唆し又は助ける行為については何ら規定していなかったところ,廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成12年法律第105号)により,旧廃棄物処理法7条の3について,許可取消処分及び事業停止処分の要件として,
「又は他人に対して違反行為をすることを要求し,依頼し,
若しくは唆し,若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき」を加える旨の改正がされ,
その後の改正を経て,
現行の廃棄物処理法も,
同様の定めをしている
(同
法7条の3第1号,7条の4第1項5号。なお,同法に違反する行為の多くについては,同法25条ないし31条において,罰則が定められている。)。そして,旧
廃棄物処理法に違反する行為で処罰の対象となるものを唆し又は助ける行為をしたことが同法7条の3所定の「この法律・・・に違反する行為をしたとき」に含まれると解することができるのであれば,あえて「又は他人に対して違反行為をすることを要求し,依頼し,若しくは唆し,若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき」を加える旨の改正を行う必要性はにわかに見いだし難いことに照らせば,上記改正の趣旨も,
上記(ア)で説示した旧道交法の改正の趣旨と同様に解するのが相当である。
(ウ)これに対して,被告の主張は,一定の法令の条項に違反する行為をしたことが行政処分の要件とされている場合において,
当該条項が罰則規定である場合には,
その構成要件が刑法61条又は62条により修正されることにより,当該条項に違反する行為を唆し又は助ける行為についても,当該条項に違反する行為として広く行政処分の対象とすることができるという解釈を前提とするものであるところ,このような解釈は,少なくとも前記(ア)及び(イ)で説示した改正経緯等から導かれる道交法及び廃棄物処理法の解釈と整合性を欠くものといわざるを得ないのであり,採用することができないというべきである。したがって,銃刀法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定」に同法31条の16第1項5号が含まれると解したとしても,行政処分の要件について刑法62条1項が適用されると解することはできないから,原告の本件幇助行為が,「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に該当するということはできない。
(2)被告は,①銃刀法31条の15,31条の16第1項4号のように,禁止制限規定であるとともに,効果を定めた規定であると解釈するほかない規定もあり,禁止制限規定を独立した条文とするか,罰則の形式で独立の章に定めるかは,立法技術の問題にすぎないから,同項5号も同法11条1項1号所定の「この法律・・・の規定」に含まれる,②銃刀法は,危険予防の見地から,危険物である銃砲等の所持を一般的に禁止し,例外的にその所持を許可するという許可制を採用しているところ,刑法62条1項の適用によって幇助犯についても銃砲等の所持許可処分の取
消しが可能になるとの解釈によって,初めて銃砲等の取扱いに関する認識や遵法意識の十分でない者が銃砲等を所持するという事態が防止され,銃刀法が許可制を採用した趣旨を達成することができることになり,
実際上も妥当である,
③道交法は,
運転免許の取消事由として,「この法律・・・の規定・・・に違反したとき」(同法103条1項5号)の他に,「重大違反唆し等をしたとき」(同項6号)を別個に定めているが,これは,同法違反の行為の幇助が広く運転免許取消処分の対象となり得ることを前提に,そのうち重大違反唆し等に該当する行為については,遵法意識の欠如という点で運転者としての危険性の程度が明白であるため,これらを類型的に抜き出して,運転免許取消処分を行うことができることを明確化した確認規定である,④鳥獣保護法52条2項2号は,狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したときは,その者の狩猟免許の全部又は一部を取り消すことができる旨を定め,廃棄物処理法9条の2は,許可を受けた者が,他人の違反行為を助けたときに,改善命令等をすることができる旨を定め,医師法7条2項3号,4条4号は,医事に関し犯罪若しくは不正の行為のあった者,又は医師としての品位を損するような行為があったときは,免許の取消しをすることができる旨を定め,宅地建物取引業法66条1項9号,65条2項5号は,宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたときで,情状が特に重いときは,免許を取り消さなければならない旨を定めているなど,銃刀法以外の行政取締法規においても,免許ないし許可を受けた者が違反行為を幇助し,又はその者の適性に疑義が生じた場合には,広く行政処分の対象とすることを定めているから,銃砲等の所持許可を受けながら同法違反行為を幇助した場合のように,その者の銃砲等の所持者としての適性に疑いが生じた場合を許可の取消事由に含めて解釈することは,他の行政取締法規における行政上の不利益処分の対象との整合性からみて,何ら問題はないなどと主張するため,以下検討する。

上記①について

前記(1)アで説示したとおり,
銃刀法31条の16第1項5号は,
同法10条2項

に違反した場合に刑罰を科すことを定めているのみであるから,この場合における行為を禁止又は制限する規範は,飽くまで同項と解するのが相当であり,同号と構造が異なる罰則規定が存在することをもって,直ちに上記判断が左右されるものではない。

上記②について

銃砲等の所持許可を受けている者が,第三者に対し,けん銃,小銃,機関銃又は砲を譲り渡し又は貸し付けて違法行為を助けた場合等の重大な事案については,銃刀法3条の7の規定に違反したことを理由として,同法11条1項1号に基づいて上記許可を取り消すことが可能であり,そのほか,上記許可を受けている者が,第三者に対し,その者が銃砲等を適法に所持できることを確認することなく,銃砲等を譲り渡し又は貸し付けた場合には,同法21条の2第2項の規定に違反したことを理由として,同法11条1項1号に基づいて上記許可を取り消すことが可能であることに照らせば,行政処分の要件について刑法62条1項を適用するという解釈を採用しなければ,銃刀法が銃砲等の所持について許可制を採用した目的を達成することができないとまではいえない。

上記③について

前記(1)ウで説示したとおり,前記改正は,従来,旧道交法103条2項2号に基づく行政処分の対象となっていなかった同法違反の行為を唆し又は助ける行為のうち,「重大違反唆し等」に該当する行為について,新たに規定を設けることによって行政処分の対象としたものと解するのが相当であり,同法違反の行為の幇助が広く運転免許の取消処分の対象となり得ることを前提に,そのうち重大違反唆し等に該当する行為について,運転免許の取消処分を行うことができることを確認的に明らかにしたものと解することはできない。

上記④について

被告の指摘する法律には,当該法律に違反する行為を唆し又は助ける行為を理由とする行政処分について,明文上の根拠規定(一般廃棄物処理施設の改善命令等に
ついての廃棄物処理法9条の2第1項3号)が存在するか,又は,当該法律の趣旨に反する違法若しくは不当な行為を広く処分の対象とすることを想定した規定(狩猟免許の取消等の処分についての鳥獣保護法52条2項2号(狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき),医師免許の取消等の処分についての医師法7条2項,4条4号(医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者),宅地建物取引業者の免許の取消処分についての宅地建物取引業法66条1項9号,65条2項5号(宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき))が存在するのに対し,銃刀法に基づく銃砲等の所持許可の取消処分については,これらに相当する規定が存在しない(同法11条1項参照)。したがって,上記各法律において,当該法律に違反する行為を唆し又は助ける行為を理由とする処分が可能であるとしても,そのことをもって,直ちに,銃刀法において,同様の理由による処分が可能であるということはできない。

以上によれば,被告の主張は,いずれも採用することができない。
2
小括

以上によれば,
原告の本件幇助行為が銃刀法11条1項1号所定の
「この法律・・

の規定・・・に違反した場合」に該当するということはできないから,これに該当するとしてされた愛知県公安委員会による本件取消処分は,その余の点について判断するまでもなく,違法なものとして取消しを免れない。
第4

結論

よって,原告の請求は,理由があるから認容することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第9部

裁判長裁判官

市原義孝

裁判官

髙瀬保守

裁判官

山口貴央

(別紙)
関係法令の定め
1
銃砲刀剣類所持等取締法

(1)1条
この法律は,銃砲,刀剣類等の所持,使用等に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。
(2)2条1項
この法律において「銃砲」とは,けん銃,小銃,機関銃,砲,猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃(圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち,内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が,人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。)をいう。
(3)3条1項
何人も,次の各号のいずれかに該当する場合を除いては,銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
1号ないし2号の2
3号

《省略》

第4条又は第6条の規定による許可を受けたもの(許可を受けた後変装銃
砲刀剣類(つえその他の銃砲又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装された銃砲又は刀剣類をいう。以下同じ。)としたものを除く。)を当該許可を受けた者が所持する場合
3号の2ないし13号

《省略》

(4)3条の4
何人も,次の各号のいずれかに該当する場合を除いては,けん銃,小銃,機関銃又は砲(以下「けん銃等」という。)を輸入してはならない。
1号ないし5号
(5)3条の7

《省略》

何人も,次の各号のいずれかに該当する場合を除いては,けん銃等(第3条第1項第6号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第3条の10において同じ。)を譲り渡し,又は貸し付けてはならない。
1号

第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者
が,その職務のため,同号に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し,又は貸し付ける場合
2号

第3条第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が,同
項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し,又は貸し付ける場合
3号

第3条第1項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が,同
号に規定する業務のため,同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し,又は貸し付ける場合
(6)4条1項
次の各号のいずれかに該当する者は,所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに,その所持について,住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
1号

狩猟,
有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため,
猟銃又は空気銃
(空

気けん銃を除く。)を所持しようとする者(第5号の2に該当する者を除く。)2号ないし10号

《省略》

(7)8条1項
第4条又は第6条の規定による許可は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,その効力を失う。
1号,2号

《省略》

3号

許可を受けた者が銃砲又は刀剣類を譲り渡し,その他自己の意思に基いて
所持しないこととなった場合
4号ないし8号

《省略》

(8)10条2項
第4条又は第6条の規定による許可を受けた者は,次の各号のいずれかに該当する場合を除いては,当該許可を受けた銃砲を発射してはならない。1号

第4条第1項第1号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除(政令で定めるも
のを除く。)の用途に供するため猟銃又は空気銃の所持の許可を受けた者が,当該用途に供するため,鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定により銃猟をする場合。ただし,許可に係る銃砲がライフル銃である場合において,事業に対する被害を防止するため当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあっては,当該事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲をする必要がある場合に限る。
2号

第4条第1項第1号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受け
た者又は同項第4号若しくは第6条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が,指定射撃場,教習射撃場又は練習射撃場において,その指定射撃場,教習射撃場又は練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合
3号

第4条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者(前2号に規定する者を
除く。)が,当該許可に係る用途に供するため使用する場合
(9)11条1項
都道府県公安委員会は,第4条又は第6条の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,その許可を取り消すことができる。号1
この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分(前条
第1項の指示を含む。)又は第4条第2項の規定に基づき付された条件に違反した場合
2号

第5条第1項第2号,第6号,第12号,第13号又は第15号から第1
8号までに該当するに至った場合
3号

第5条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当するに至った場合
4号

第5条の2第2項第2号又は第3号に該当するに至った場合

5号

第5条の2第4項第1号に該当することによりライフル銃の所持の許可を
受けた者が同号に該当しなくなった場合
(10)

11条8項

都道府県公安委員会は,許可を取り消した場合においては,当該許可を受けていた者(当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において,同居の親族等があるときは,当該同居の親族等)に対し当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ,提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。
(11)

21条の2第2項

第4条若しくは第6条の規定による許可を受けた者,第8条第6項の措置を執らなければならない者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者は,第3条の7の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか,この法律の規定により銃砲又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲又は刀剣類が譲り渡され,又は貸し付けられることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により,譲受人若しくは借受人が第3条第1項第2号の2,第4号の4,第4号の5,第8号若しくは第12号に該当することを確認し又は譲受人若しくは借受人から第7条第1項の許可証の提示を受けた場合でなければ,当該銃砲又は刀剣類を譲り渡し,又は貸し付けてはならない。
(12)

28条の2第1項

都道府県公安委員会は,継続して10年以上第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者であって次に掲げる要件を満たしているもののうちから,猟銃安全指導委員を委嘱することができる。
1号

人格及び行動について,社会的信望を有すること。

2号

職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

3号

生活が安定していること。

4号

健康で活動力を有すること。

(13)

28条の2第2項

猟銃安全指導委員は,次に掲げる職務を行う。
1号

第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者に対し,当
該猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行うこと。2号

警察職員が第13条の規定により行う猟銃の検査に関し,銃身長の測定そ
の他の技術的事項についての協力を行うこと。
3号

猟銃の所持及び使用による危害を防止するための民間団体の活動への協力
を行うこと。
4号

前3号に掲げるもののほか,猟銃の所持及び使用による危害を防止するた
めの活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
(14)

28条の2第3項

都道府県公安委員会は,猟銃安全指導委員が前項に掲げる職務を適正に行うために必要な限度において,猟銃安全指導委員に対し,同項第1号に規定する者に係る第4条の2第1項第1号から第3号までに掲げる情報を提供することができる。(15)

28条の2第4項

猟銃安全指導委員又は猟銃安全指導委員であった者は,その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(16)

28条の2第5項

猟銃安全指導委員は,名誉職とする。
(17)

28条の2第6項

都道府県公安委員会は,猟銃安全指導委員に対し,その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。
(18)

28条の2第7項

都道府県公安委員会は,猟銃安全指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは,これを解嘱することができる。
1号

第1項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。

2号

職務上の義務に違反し,又はその職務を怠ったとき。

3号

猟銃安全指導委員たるにふさわしくない非行のあったとき。

(19)

28条の2第8項

前各項に定めるもののほか,猟銃安全指導委員に関し必要な事項は,国家公安委員会規則で定める。
(20)

31条の15

第3条の7及び第3条の10の規定により禁止されるけん銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした者は,3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び100万円以下の罰金に処する。
(21)

31条の16第1項

次の各号のいずれかに該当する者は,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1号

第3条第1項の規定に違反して銃砲(けん銃等及び猟銃を除く。第4号及
び第5号において同じ。)又は刀剣類を所持した者
2号

第3条の2第1項の規定に違反した者

3号

第3条の8又は第3条の11の規定に違反した者

4号

偽りの方法により銃砲又は刀剣類の所持について第4条又は第6条の規定
による許可を受けた者
5号

第10条第2項(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反
して銃砲を発射した者
6号
(22)

偽りの方法により第14条の規定による登録を受けた者
33条

次の各号のいずれかに該当する者は,6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に
処する。
1号

《省略》

2号

第21条の2第1項の規定に違反して銃砲(けん銃等を除く。以下この号
において同じ。)若しくは刀剣類を譲り渡し,又は同条第2項の規定に違反して銃砲若しくは刀剣類を譲り渡し,若しくは貸し付けた者

2
刑法

(1)8条
この編の規定は,他の法令の罪についても,適用する。ただし,その法令に特別の規定があるときは,この限りでない。
(2)62条1項
正犯を幇助した者は,従犯とする。
(3)63条
従犯の刑は,正犯の刑を減軽する。

3
道路交通法

(1)90条1項
公安委員会は,前条第1項の運転免許試験に合格した者(当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して,
第一種免許又は第二種免許にあっては1年を,
仮免許にあっては3月を経過していない者に限る。)に対し,免許を与えなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する者については,政令で定める基準に従い,免許(仮免許を除く。以下この項から第12項までにおいて同じ。)を与えず,又は6月を超えない範囲内において免許を保留することができる。1号ないし4号
5号

《省略》

自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものと
して政令で定めるもの(以下この号において「重大違反」という。)をさせ,又は
自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為(以下「重大違反唆し等」という。)をした者
6号及び7号

《省略》

(2)103条1項
免許(仮免許を除く。以下第106条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは,その者が当該各号のいずれかに該当することとなった時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は,政令で定める基準に従い,その者の免許を取り消し,又は6月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし,第5号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは,当該処分は,その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ,することができない。1号

次に掲げる病気にかかっている者であることが判明したとき。


幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの


発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの

イ及びロに掲げるもののほか,自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれ
がある病気として政令で定めるもの
1号の2
2号

認知症であることが判明したとき。

目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがあ
る身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。3号

アルコール,麻薬,大麻,あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明
したとき。
4号

第6項の規定による命令に違反したとき。

5号

自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は
この法律の規定に基づく処分に違反したとき(次項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合を除く。)。
6号

重大違反唆し等をしたとき。

7号

道路外致死傷をしたとき(次項第5号に該当する場合を除く。)。
8号

前各号に掲げるもののほか,免許を受けた者が自動車等を運転することが
著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
(3)117条1項
車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が,当該車両等の交通による人の死傷があった場合において,第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定に違反したときは,5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(4)117条2項
前項の場合において,同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは,10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(5)117条の2
次の各号のいずれかに該当する者は,5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1号

第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転
した者で,その運転をした場合において酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあったもの2号

《省略》

3号

第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反した者(麻薬,大麻,あへん,
覚せい剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限る。)
4号及び5号

4
《省略》

平成9年法律第41号による改正前の道路交通法

(1)88条1項

次の各号のいずれかに該当する者に対しては,第一種免許又は第二種免許を与えない。
1号

大型免許にあっては20歳(政令で定める者にあっては,19歳)に,普
通免許,大型特殊免許,大型二輪免許及び牽引免許にあっては18歳に,普通二輪免許,小型特殊免許及び原付免許にあっては16歳に,それぞれ満たない者2号

精神病者,精神薄弱者,てんかん病者,目が見えない者,耳が聞こえない
者又は口がきけない者
3号

前号に掲げる者のほか,政令で定める身体の障害のある者

4号

アルコール,麻薬,大麻,あへん又は覚醒剤の中毒者

5号

第90条第1項ただし書の規定により免許を拒否された日から起算して同
条第4項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許を保留されている者又は同条第3項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第4項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許の効力を停止されている者
6号

第103条第2項第2号若しくは第3号若しくは同条第4項の規定により
免許を取り消された日から起算して同条第6項の規定により指定された期間(第103条の2第1項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許を取り消された場合にあっては,当該指定された期間から当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間)を経過していない者又はこれらの規定若しくは第103条の2第1項の規定により免許の効力が停止されている者
7号

第107条の5第1項の規定により,若しくは同条第8項において準用す
る第103条第4項の規定により,又は第107条の5第9項において準用する第103条の2第1項の規定により自動車等の運転を禁止されている者(2)103条1項
免許(仮免許を除く。以下第106条までにおいて同じ。)を受けた者が第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する者になったときは,その者が
当該各号のいずれかに該当する者となった時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は,その者の免許を取り消さなければならない。
(3)103条2項
免許を受けた者が,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,その者が当該各号のいずれかに該当することとなった時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は,政令で定める基準に従い,その者の免許を取り消し,又は6月をこえない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。1号

第88条第1項第3号に該当するに至らない程度の身体の障害で自動車等
の運転に支障を及ぼすおそれのあるものが生じたとき。
2号

自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は
この法律の規定に基づく処分に違反したとき。
3号

前2号に掲げるもののほか,免許を受けた者が自動車等を運転することが
著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。

5
道路交通法施行令33条の2の3第4項
法第90条第1項第5号の政令で定める行為は,次に掲げるとおりとする。1号

法第117条の2第1号又は第3号の罪に当たる行為(自動車等の運転に
関し行われたものに限る。)
2号

法第117条の罪に当たる行為(自動車等の運転に関し行われたものに限
る。)
3号

6
別表第2の1の表に定める点数が6点以上である一般違反行為

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(1)7条の3
市町村長は,一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは,期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずること
ができる。
1号

この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為
(以下
「違反行為」

という。)をしたとき,又は他人に対して違反行為をすることを要求し,依頼し,若しくは唆し,若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。2号

その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第7条第5項第3号又
は第10項第3号に規定する基準に適合しなくなったとき。
3号

第7条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
(2)7条の4第1項
市町村長は,一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消さなければならない。
1号

第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条まで若しくは第
32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により,又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し,刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに該当するに至ったとき。2号

第7条第5項第4号チからヌまで(同号ロ若しくはハ(第25条から第2
7条までの規定により,又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し,刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
3号

第7条第5項第4号チからヌまで(同号ニに係るものに限る。)のいずれ
かに該当するに至ったとき。
4号

第7条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまでのいずれかに該当する
に至ったとき(前3号に該当する場合を除く。)。
5号

前条第1号に該当し情状が特に重いとき,又は同条の規定による処分に違
反したとき。
6号

不正の手段により第7条第1項若しくは第6項の許可(同条第2項又は第
7項の許可の更新を含む。)又は第7条の2第1項の変更の許可を受けたとき。
(3)9条の2第1項
都道府県知事は,次の各号のいずれかに該当するときは,第8条第1項の許可を受けた者に対し,期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ,又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。1号

第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が
第8条の2第1項第1号若しくは第8条の3第1項に規定する技術上の基準又は当該許可に係る第8条第2項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について前条第1項の許可を受けたときは,変更後のもの)に適合していないと認めるとき。
2号

第8条第1項の許可を受けた者の能力が第8条の2第1項第3号に規定す
る環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
3号

第8条第1項の許可を受けた者が違反行為をしたとき,又は他人に対して
違反行為をすることを要求し,依頼し,若しくは唆し,若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
4号

第8条第1項の許可を受けた者が第8条の2第4項の規定により当該許可
に付した条件に違反したとき。
(4)25条1項
次の各号のいずれかに該当する者は,5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
1号

第7条第1項若しくは第6項,第14条第1項若しくは第6項又は第14
条の4第1項若しくは第6項の規定に違反して,一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行った者
2号

不正の手段により第7条第1項若しくは第6項,第14条第1項若しくは
第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可(第7条第2項若しくは第7項,第14条第2項若しくは第7項又は第14条の4第2項若しくは第7項の許可の更新を含む。)を受けた者

3号

第7条の2第1項,第14条の2第1項又は第14条の5第1項の規定に
違反して,一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業を行った者
4号

不正の手段により第7条の2第1項,第14条の2第1項又は第14条の
5第1項の変更の許可を受けた者
5号

第7条の3,
第14条の3
(第14条の6において準用する場合を含む。,


第19条の4第1項,第19条の4の2第1項,第19条の5第1項又は第19条の6第1項の規定による命令に違反した者
6号

第6条の2第6項,第12条第5項又は第12条の2第5項の規定に違反
して,一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
7号

第7条の5,第14条の3の3又は第14条の7の規定に違反して,他人
に一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせた者8号

第8条第1項又は第15条第1項の規定に違反して,一般廃棄物処理施設
又は産業廃棄物処理施設を設置した者
9号
10号

不正の手段により第8条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者第9条第1項又は第15条の2の6第1項の規定に違反して,第8条第2
項第4号から第7号までに掲げる事項又は第15条第2項第4号から第7号までに掲げる事項を変更した者
11号

不正の手段により第9条第1項又は第15条の2の6第1項の変更の許可
を受けた者
12号

第10条第1項(第15条の4の7第1項において読み替えて準用する場
合を含む。)の規定に違反して,一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出した者13号

第14条第15項又は第14条の4第15項の規定に違反して,産業廃棄
物の処理を受託した者
14号

第16条の規定に違反して,廃棄物を捨てた者

15号

第16条の2の規定に違反して,廃棄物を焼却した者

16号

第16条の3の規定に違反して,指定有害廃棄物の保管,収集,運搬又は
処分をした者
(5)25条2項
前項第12号,第14号及び第15号の罪の未遂は,罰する。
(6)26条
次の各号のいずれかに該当する者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
1号

第6条の2第7項,第7条第14項,第12条第6項,第12条の2第6
項,第14条第16項又は第14条の4第16項の規定に違反して,一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
2号

第9条の2,第15条の2の7又は第19条の3の規定による命令に違反
した者
3号

第9条の5第1項(第15条の4において準用する場合を含む。)の規定
に違反して,一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け,又は借り受けた者
4号

第15条の4の5第1項の規定に違反して,国外廃棄物を輸入した者
5号

第15条の4の5第4項の規定により許可に付せられた条件に違反した者
6号

前条第1項第14号又は第15号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬
をした者
(7)27条
第25条第1項第12号の罪を犯す目的でその予備をした者は,2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
(8)28条
次の各号のいずれかに該当する者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1号

第13条の7の規定に違反した者

2号

第15条の19第4項又は第19条の10第1項の規定による命令に違反
した者
(9)29条
次の各号のいずれかに該当する者は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1号

第7条の2第4項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において
読み替えて準用する場合を含む。),第9条第6項(第15条の2の6第3項において読み替えて準用する場合を含む。),第9条の3の3第1項,同条第3項において読み替えて準用する第9条の3第8項,第12条第3項又は第12条の2第3項の規定に違反して,届出をせず,又は虚偽の届出をした者
2号

第8条の2第5項(第9条第2項において準用する場合を含む。)又は第
15条の2第5項(第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を使用した者3号

第12条の3第1項(第15条の4の7第2項において準用する場合を含
む。以下この号において同じ。)の規定に違反して,管理票を交付せず,又は第12条の3第1項に規定する事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
4号

第12条の3第3項前段の規定に違反して,管理票の写しを送付せず,又
は同項前段に規定する事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
5号

第12条の3第3項後段の規定に違反して,管理票を回付しなかった者
6号

第12条の3第4項若しくは第5項又は第12条の5第5項の規定に違反
して,管理票の写しを送付せず,又はこれらの規定に規定する事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
7号

第12条の3第2項,第6項,第9項又は第10項の規定に違反して,管
理票又はその写しを保存しなかった者

8号

第12条の4第1項の規定に違反して,虚偽の記載をして管理票を交付し
た者
9号

第12条の4第2項の規定に違反して,産業廃棄物の引渡しを受けた者
10号

第12条の4第3項又は第4項の規定に違反して,送付又は報告をした者
11号

第12条の5第1項(第15条の4の7第2項において準用する場合を含
む。)の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者
12号

第12条の5第2項又は第3項の規定に違反して,報告せず,又は虚偽の
報告をした者
13号

第9条の3の3第3項において読み替えて準用する第9条の3第3項(第
9条の3の3第3項において読み替えて準用する第9条の3第9項において準用する場合を含む。),第9条の3の3第3項において準用する第9条の3第10項又は第12条の6第3項の規定による命令に違反した者
14号

第14条第13項又は第14条の4第13項の規定に違反して,
通知せず,

又は虚偽の通知をした者
15号

第14条第14項又は第14条の4第14項の規定に違反して,通知の写
しを保存しなかった者
16号

第15条の19第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
17号

第21条の2第2項の規定による命令に違反した者

(10)

30条

次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。1号

第7条第15項(第12条第13項,第12条の2第14項,第14条第
17項及び第14条の4第18項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず,帳簿に記載せず,若しくは虚偽の記載をし,又は第7条第16項(第12条第13項,第12条の2第14項,第14条第17項及び第14条の4第18項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
2号

第7条の2第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において
準用する場合を含む。),第9条第3項(第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項(第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)又は第9条の7第2項(第15条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
3号

第8条の2の2第1項又は第15条の2の2第1項の規定による検査を拒
み,妨げ,又は忌避した者
4号

第8条の4(第9条の10第8項,第15条の2の4及び第15条の4の
4第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,記録せず,若しくは虚偽の記録をし,又は記録を備え置かなかった者
5号

第12条第8項又は第12条の2第8項の規定に違反して,産業廃棄物処
理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかった者
6号

第18条の規定による報告(情報処理センターに係るものを除く。以下こ
の号において同じ。)をせず,又は虚偽の報告をした者
7号

第19条第1項又は第2項の規定による検査若しくは収去を拒み,妨げ,
又は忌避した者
8号
(11)

第21条第1項の規定に違反して,技術管理者を置かなかった者
31条

次の各号のいずれかに該当するときは,その違反行為をした情報処理センター又は廃棄物処理センターの役員又は職員は,30万円以下の罰金に処する。1号

第13条の6の許可を受けないで,情報処理業務の全部を廃止したとき。
2号

第13条の8の規定に違反して帳簿を備えず,帳簿に記載せず,若しくは
虚偽の記載をし,又は第13条の8の規定に違反して帳簿を保存しなかったとき。3号

第13条の9第1項,第15条の13第1項又は第18条の規定による報
告をせず,又は虚偽の報告をしたとき。
4号

第13条の9第1項又は第15条の13第1項の規定による検査を拒み,
妨げ,又は忌避したとき。

7
平成12年法律第105号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律
7条の3
市町村長は,一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をしたとき,又はこれらの者が第7条第3項第4号イからチまでのいずれかに該当するに至ったときは,その許可を取り消し,
又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
8
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律52条2項
管轄都道府県知事は,狩猟免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至
った場合は,その者の狩猟免許の全部若しくは一部を取り消し,又は1年を超えない範囲内で期間を定めて狩猟免許の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
1号

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分
に違反したとき。
2号

9
狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき。

医師法

(1)4条
次の各号のいずれかに該当する者には,免許を与えないことがある。1号

心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労
働省令で定めるもの
2号

麻薬,大麻又はあへんの中毒者

3号

罰金以上の刑に処せられた者

4号

前号に該当する者を除くほか,医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者
(2)7条2項
医師が第4条各号のいずれかに該当し,又は医師としての品位を損するような行為のあったときは,厚生労働大臣は,次に掲げる処分をすることができる。1号

戒告

2号

3年以内の医業の停止

3号

免許の取消し

10

宅地建物取引業法

(1)65条1項
国土交通大臣又は都道府県知事は,
その免許
(第50条の2第1項の認可を含む。
次項及び第70条第2項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下この条において「履行確保法」という。)第11条第1項若しくは第6項,第12条第1項,第13条,第15条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第7条第1項若しくは第2項若しくは第8条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合においては,当該宅地建物取引業者に対して,必要な指示をすることができる。1号

業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大
であるとき。
2号

業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するお
それが大であるとき。
3号

業務に関し他の法令(履行確保法及びこれに基づく命令を除く。)に違反
し,宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
4号

宅地建物取引士が,第68条又は第68条の2第1項の規定による処分を
受けた場合において,宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。(2)65条2項

国土交通大臣又は都道府県知事は,その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該宅地建物取引業者に対し,1年以内の期間を定めて,その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。1号

前項第1号又は第2号に該当するとき(認可宅地建物取引業者の行う取引
一任代理等に係るものに限る。)。
1号の2
2号

前項第3号又は第4号に該当するとき。

第13条,第25条第5項(第26条第2項において準用する場合を含
む。),第28条第1項,第31条の3第3項,第32条,第33条の2,第34条,第34条の2第1項若しくは第2項(第34条の3において準用する場合を含む。),第35条第1項から第3項まで,第36条,第37条第1項若しくは第2項,第41条第1項,第41条の2第1項,第43条から第45条まで,第46条第2項,第47条,第47条の2,第48条第1項若しくは第3項,第64条の9第2項,第64条の10第2項,第64条の12第4項,第64条の15前段若しくは第64条の23前段の規定又は履行確保法第11条第1項,第13条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第7条第1項の規定に違反したとき。
3号

前項又は次項の規定による指示に従わないとき。

4号

この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反した
とき。
5号

前3号に規定する場合のほか,宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当
な行為をしたとき。
6号

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合におい
て,その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては,その役員を含む。)が業務の停止をしようとするとき以前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
7号

法人である場合において,その役員又は政令で定める使用人のうちに業務
の停止をしようとするとき以前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。
8号

個人である場合において,政令で定める使用人のうちに業務の停止をしよ
うとするとき以前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。
(3)65条4項
都道府県知事は,国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが,当該都道府県の区域内における業務に関し,次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該宅地建物取引業者に対し,1年以内の期間を定めて,その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1号

第1項第3号又は第4号に該当するとき。

2号

第13条,第31条の3第3項(事務所に係る部分を除く。),第32条,
第33条の2,第34条,第34条の2第1項若しくは第2項(第34条の3において準用する場合を含む。),第35条第1項から第3項まで,第36条,第37条第1項若しくは第2項,第41条第1項,第41条の2第1項,第43条から第45条まで,第46条第2項,第47条,第47条の2又は第48条第1項若しくは第3項の規定に違反したとき。
3号

第1項又は前項の規定による指示に従わないとき。

4号

この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反した
とき。
5号

前3号に規定する場合のほか,不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(4)66条1項
国土交通大臣又は都道府県知事は,その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該免許を取り消さなければならない。1号

第5条第1項第1号,第3号から第3号の3まで又は第8号の2に該当す
るに至ったとき。
2号

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合におい
て,その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては,その役員を含む。)が第5条第1項第1号から第3号の3までのいずれかに該当するに至ったとき。3号

法人である場合において,その役員又は政令で定める使用人のうちに第5
条第1項第1号から第3号の3までのいずれかに該当する者があるに至ったとき。4号

個人である場合において,政令で定める使用人のうちに第5条第1項第1
号から第3号の3までのいずれかに該当する者があるに至ったとき。5号

第7条第1項各号のいずれかに該当する場合において第3条第1項の免許
を受けていないことが判明したとき。
6号

免許を受けてから1年以内に事業を開始せず,又は引き続いて1年以上事
業を休止したとき。
7号

第11条第1項の規定による届出がなくて同項第3号から第5号までのい
ずれかに該当する事実が判明したとき。
8号

不正の手段により第3条第1項の免許を受けたとき。

9号

前条第2項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第2項若
しくは第4項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
以上

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