判例検索β > 平成27年(行ウ)第12号
埼玉県議会政務調査費返還
事件番号平成27(行ウ)12
事件名埼玉県議会政務調査費返還
裁判年月日平成29年8月30日
法廷名さいたま地方裁判所
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主1文
被告は,被告補助参加人民進党・無所属の会に対し,56万2446円の支払を請求せよ。

2
被告は,被告補助参加人刷新の会に対し,851万2764円の支払を請求せよ。

3
原告のその余の請求をいずれも棄却する。

4
訴訟費用(被告補助参加人らの補助参加によって生じた費用を除く。)は,これを5分し,その3を原告の負担とし,その余は被告の負担とし,被告補助参加人民進党・無所属の会の補助参加によって生じた費用は,これを6分し,その5を原告の負担とし,その余は同被告補助参加人の負担とし,被告補助参加人刷新の会の補助参加によって生じた費用は,これを2分し,その1を原告の負担とし,その余は同被告補助参加人の負担とする。

第1
1実及び理由
請求
被告は,被告補助参加人民進党・無所属の会に対し,335万2522円の
支払を請求せよ。
2
被告は,被告補助参加人刷新の会に対し,1752万6757円の支払を請
求せよ。
第2

事案の概要

本件は,埼玉県の住民である原告が,埼玉県議会(以下,単に「県議会」という。)の会派である被告補助参加人らは,平成23年度及び平成24年度に交付を受けた県政調査費並びに平成25年度に交付を受けた政務活動費(以下,県政調査費と併せて「政務活動費等」という。)を違法に支出し,支出相当額を不当に利得したのに,埼玉県の執行機関である被告は,その返還請求を怠っているなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告補助参加人民進党・無所属の会(旧名称「民主党・無所属の会」。以下「無所属の会」という。)に対して335万2522円,被告補助参加人刷新の会(以下「刷新の会」といい,無所属の会と併せて「本件各会派」という。)に対して1752万6757円の支払を請求することを求める住民訴訟である。
1
関係法令等

(1)

別紙1に記載のとおり

(2)ア

県議会の「県政調査費の運用指針」(平成21年4月1日施行〔乙3〕。
以下「旧指針」という。)は,「県政調査費を充当する際の基本的な原則」として,①

社会通念上妥当な範囲内の実費に充当するものであること(配偶者,被扶養者,
同居者など生計を一にする者や自らが代表者,役員等の地位にある法人に対する支出は,実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要する。),②

資産形成につながるものでないこと(不動産,自動車等の高額な物品に充てる
ことはできない。),③

関係書類を整理,保管すること(補助職員の雇用,事務

所の借上げ,自動車,高額備品のリース等については,契約書を作成する。)などを挙げるとともに,県政調査費は,県政調査活動のみに充当することができ,その他の活動(政党活動,後援会活動等)と混在する場合は,議員の活動実態に応じて会派が定めた割合により按分して充当することができる旨を定める(以下,会派の定める割合を単に「按分割合」という。)。

また,旧指針は,「使途基準の留意事項等」として,①
「ホームページ等

作成・管理費」(県政調査活動として行うホームページ,ブログ等の作成,管理に要する経費)につき,(a)会派又は議員が作成するもので,主に県民を対象とし,県政に関連した内容であること,(b)県政調査活動とその他の活動とが混在する場合は,その構成割合に応じて充当すること,②

「人件費」(県政調査活動のた

め雇用する職員,臨時職員等に要する経費)につき,(a)日常の県政調査活動を補助する業務(受付,接遇業務,資料整理,集計等)に従事する者の人件費について計上すること,(b)常時雇用の職員及び一時雇用の臨時職員(アルバイト等)の給料等に県政調査費を充てることができること,③
「事務所費」(県政調査活

動のため必要な事務所の設置及び維持に要する経費)につき,(a)事務所は,県政調査活動のため必要な事務所としての外形(看板,表示等)及び機能(事務スペース,応接スペース,事務用備品等)を有すること,(b)事務所の所有者が,配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者又は自らが代表者,役員等の地位にある法人である場合は,誤解を招かぬような対応が必要であること,④
「事務費」

(県政調査活動のため必要な事務に要する経費)につき,備品購入費が3万円を超える場合には充当できないこと,⑤

「交通費」(県政調査活動のため日常的に必

要な交通費)につき,自動車のリース期間満了後に所有権が会派,議員,配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者,自らが代表者,役員等の地位にある法人等に移転する場合は,充当できないことなどを定める。
(3)ア

県議会の「政務活動費の運用指針」(これは平成25年3月1日施行の
新条例に基づき交付される政務活動費について適用される〔乙10〕。以下「新指針」といい,「旧指針」と併せて「本件各指針」という。)は,「政務活動費を充当する際の基本的な原則」として,①

社会通念上妥当な範囲内の実費に充当する

ものであること(配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者や自らが代表者,役員等の地位にある法人に対する支出は,実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要する。),②

資産形成につながるものでないこと(不

動産,自動車等の高額な物品の購入に充てることはできない。),③
関係書類を

整理,保管すること(補助職員の雇用,事務所の借上げ,自動車,高額備品のリース等については,契約書を作成する。)などを挙げるとともに,政務活動費は,政務活動のみに充当することができ,政党活動,後援会活動等と混在する場合は,議員の活動実態に応じて会派が定めた割合(按分割合)により按分して充当することができる旨を定める。

また,新指針は,「留意事項等」として,①

「広報費」(政務活動として

行われる広報紙等又はインターネットによる情報発信,県政報告会,街頭広報等の活動に要する経費)につき,(a)広報紙,県政報告書等は,主に県民を対象として会派が発行した県政に関する広報紙等であること(原則として会派名を記載すること),(b)県民等からの意見,要望等を受け付けるための電話番号,電子メールアドレス等を記載すること,(c)広報紙,県政報告書等による政務活動とその他の活動とが混在する場合は,その割合に応じて充当すること,(d)広報紙等の発行に要する経費として,送料,新聞折込み代,ポスティング代に政務活動費を充当することができること,(e)ホームページ,ブログ等は,会派又は所属議員が作成するもので,主に県民を対象とし,県政に関連した内容であること,(f)ホームページ,ブログ等による政務活動とその他の活動とが混在する場合は,その割合に応じて充当すること,②

「人件費」(政務活動のために雇用する職員,臨時

職員等に要する経費)につき,(a)政務活動を補助する業務(受付,接遇業務,資料整理,集計等)に従事する者の人件費について計上すること,(b)常時雇用の職員及び一時雇用の臨時職員(アルバイト等)の給料等に政務活動費を充てることができること,③

「事務所費」(会派の所属議員が政務活動のために使用する

事務所の設置又は維持に要する経費)につき,(a)事務所は,政務活動のため必要な事務所としての外形(看板,表示等)及び機能(事務スペース,応接スペース,事務用備品等)を有すること,(b)事務所の所有者が,配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者又は自らが代表者,役員等の地位にある法人である場合は,誤解を招かぬような対応が必要であること,④

「事務費」(政務活動のために必

要な事務に要する経費)につき,備品購入費が5万円を超える場合には充当できないこと,⑤

「交通費」(政務活動のために必要な移動等に要する経費)につき,
自動車のリース期間満了後に所有権が会派,議員,配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者,自らが代表者,役員等の地位にある法人等に移転する場合は,充当できないことなどを定める。
2
前提事実(争いのない事実並びに証拠〔甲2〕及び弁論の全趣旨により容易
に認められる事実)
(1)ア

原告は,埼玉県の住民である。

被告は,埼玉県の執行機関であり,本件各会派は,いずれも県議会の会派で
ある。無所属の会には,α議員が,刷新の会には,β,γ,δ,ε,ζ及びηの各議員が所属している(当時)。
(2)ア(ア)

埼玉県は,無所属の会に対し,旧地方自治法100条14項に基づ
き,平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで。以下同じ。)の県政調査費(同項所定の政務調査費)として7009万6493円,平成24年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで。以下同じ。)の同費として7741万4646円を交付し,地方自治法100条14項に基づき,平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで。以下同じ。)の政務活動費として7700万円を交付した。
(イ)

無所属の会の代表者は,平成24年4月27日(平成23年度の県政調査
費),平成25年4月30日(平成24年度の同費)及び平成26年4月30日(平成25年度の政務活動費),県議会の議長に対し,各年度の政務活動費等に係る収入及び支出の報告書(以下,単に「収支報告書」という。)を提出し,上記議長は,平成24年5月16日(平成23年度の県政調査費),平成25年5月17日(平成24年度の同費)及び平成26年5月26日(平成25年度の政務活動費),埼玉県知事に対し,上記の各収支報告書の写しを送付した。イ(ア)

埼玉県は,刷新の会に対し,旧地方自治法100条14項に基づき,平
成23年度の県政調査費として5200万円,平成24年度の同費として5350万円を交付し,地方自治法100条14項に基づき,平成25年度の政務活動費として4800万円を交付した。
(イ)

刷新の会の代表者は,平成24年4月27日(平成23年度の県政調査
費),平成25年4月30日(平成24年度の同費)及び平成26年4月28日(平成25年度の政務活動費),県議会の議長に対し,各年度の政務活動費等に係る収支報告書を提出し,上記議長は,平成24年5月16日(平成23年度の県政調査費),平成25年5月17日(平成24年度の同費)及び平成26年5月26日(平成25年度の政務活動費),埼玉県知事に対し,上記の各収支報告書の写しを送付した。
(3)ア

原告は,平成27年1月26日,埼玉県監査委員に対し,本件各会派
(及び所属議員)が,平成23年度,平成24年度及び平成25年度の政務活動費等を違法,不当に支出したなどと主張して,埼玉県知事が,無所属の会に対して335万2522円,刷新の会に対して1752万6757円の返還をさせるために必要な措置を講ずることを求める住民監査請求(以下「本件監査請求」という。)をした。

埼玉県監査委員は,平成27年3月24日付けで,本件監査請求のうち,平
成23年度及び平成24年度の県政調査費からの支出に係る部分は,監査請求期間を徒過した不適法なものであるとして,これを却下し,平成25年度の政務活動費からの支出に係る部分については,理由がないとして,これを棄却し,その頃,原告に対し,監査結果を通知した。

原告は,平成27年4月17日,当庁に対し,本件訴訟を提起した。
被告は,平成27年6月15日,本件各会派に対し,地方自治法242条の2第7項に基づき,訴訟の告知をし,本件各会派は,同年9月3日(無所属の会),同年10月14日(刷新の会),被告を補助するため,本件訴訟に参加した。3
争点及び争点についての当事者の主張

本件の主たる争点は,①

本件監査請求(平成23年度及び平成24年度の県政

調査費からの支出に係る部分)の適法性(争点1〔本案前の主張〕),②度独立の原則の適用ないし類推適用の有無(同2),③
会計年

本件各会派の平成23年

度から平成25年度までの政務活動費等からの支出(以下「本件各支出」という。)の違法性の有無(同3)である。
(1)

争点1(本件監査請求の適法性)について

(被告の主張)
無所属の会の代表者は,平成24年4月27日(平成23年度の県政調査費)及び平成25年4月30日(平成24年度の同費),県議会の議長に対し,各年度の県政調査費に係る収支報告書を提出し,上記議長は,平成24年5月16日(平成23年度の県政調査費)及び平成25年5月17日(平成24年度の同費),埼玉県知事に対し,上記の各収支報告書の写しを送付した。
また,刷新の会の代表者は,平成24年4月27日(平成23年度の県政調査費)及び平成25年4月30日(平成24年度の同費),県議会の議長に対し,各年度の県政調査費に係る収支報告書を提出し,上記議長は,平成24年5月16日(平成23年度の県政調査費)及び平成25年5月17日(平成24年度の同費),埼玉県知事に対し,上記の各収支報告書の写しを送付した。
県政調査費は,議長が知事に対して収支報告書の写しを送付することにより確定するのであるから,平成23年度及び平成24年度の県政調査費の交付に係る財務会計上の行為は,県議会の議長が埼玉県知事に対して収支報告書の写しを送付した日に終わったというべきである。
しかるに,原告は,県議会の議長が埼玉県知事に対して平成23年度及び平成24年度の県政調査費に係る収支報告書の写しを送付した日から1年(地方自治法242条2項)以上の期間が経過した平成27年1月26日に本件監査請求をしたのであって(これについて,同項ただし書所定の「正当な理由」があるともいえない。),本件訴えのうち,平成23年度及び平成24年度の県政調査費からの支出に係る部分は,適法な住民監査請求を経ないで提起されたものというべきであり,不適法である。
(原告の主張)
本件監査請求は,被告の本件各会派に対する不当利得返還請求権の不行使という財産の管理を怠る事実に係る住民監査請求であり,地方自治法242条2項の適用はない。本件訴えのうち,平成23年度及び平成24年度の県政調査費からの支出に係る部分も,適法な住民監査請求を経て提起されたものというべきである。(2)

争点2(会計年度独立の原則の適用の有無)について

(原告の主張)


政務活動費等は公金で賄われていて,普通地方公共団体の財務の健全化を図
ることを目的とする会計年度独立の原則(地方自治法208条,地方自治法施行令142条,143条)の趣旨は,普通地方公共団体が議会の会派に交付する政務活動費等からの支出についても妥当すること,②

旧条例9条及び新条例8条が,会

派は政務活動費等の総額から当該会派が「その年度において行った」政務活動費等による支出の総額を控除した残余の額に相当する額を返還しなければならない旨を定めることなどに照らすと,当該会計年度に交付を受けた政務活動費等から他の会計年度に行った調査研究その他の活動(以下,旧条例1条所定の県議会の議員の調査研究,新条例1条所定の上記議員の調査研究その他の活動を「政務活動」ということがある。)の経費を支出することは許されない。
(被告及び無所属の会の主張)
地方自治法208条の規定する会計年度独立の原則は,一定の期間を画して,普通地方公共団体の各会計年度における歳入と歳出との均衡を図り,金銭の受払の関係を明確にするためのもので,任意団体としての性質を有する議会の会派の支出については,適用ないし類推適用されない(なお,県議会においては,現金の支出時を基準とする現金主義が採用されている〔旧条例9条,新条例8条〕。)。原告の主張は,その前提を欠き失当である。
(3)

争点3(本件各支出の違法性の有無)について

(原告の主張)
別紙3「主張対比表」(以下,単に「表」という。)の「原告の主張(要旨)」の欄に記載のとおり,本件各支出は違法であり,無所属の会は335万2522円,刷新の会は1752万6757円を不当に利得している。
(被告及び本件各会派の主張)
表の「被告の主張(要旨)」,「無所属の会の主張(要旨)」及び「刷新の会の主張(要旨)」の各欄に記載のとおり,平成23年度及び平成24年度の県政調査費は,旧地方自治法100条14項,15項,旧条例,旧規程及び旧指針に従い,県議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,また,平成25年度の政務活動費は,地方自治法100条14項,15項,新条例,「埼玉県政務活動費の交付に関する規程」(平成25年3月1日施行)及び新指針に従い,上記議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,いずれも適法,適切に支出されている。
第3
1
当裁判所の判断
争点1(本件監査請求の適法性)について

被告は,本件訴えのうち,平成23年度及び平成24年度の県政調査費からの支出に係る部分は,適法な住民監査請求を経ないで提起されたもので,不適法である旨の主張をする。
ところで,本件監査請求は,本件各会派(及び所属議員)が,平成23年度,平成24年度及び平成25年度の政務活動費等を違法,不当に支出したなどと主張して,被告(埼玉県知事)が本件各会派に対して利得の返還をさせるために必要な措置を講ずることを求めるものであり,被告の本件各会派に対する不当利得返還請求権の不行使という財産の管理を怠る事実に係る住民監査請求と解される。そして,地方自治法242条1項所定の怠る事実に係る住民監査請求については,同項所定の財務会計上の行為が違法,無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする場合などを除き,同条2項の適用はないと解するのが相当であるから(最高裁昭和53年6月23日第三小法廷判決・裁判集民事124号145頁,最高裁昭和62年2月20日第二小法廷判決・民集41巻1号122頁等参照),同項の適用があることを前提とする被告の上記主張は採用することができない。
2
争点2(会計年度独立の原則の適用ないし類推適用の有無)について
原告は,①

無所属の会の人件費の支出(表番号1),②
α議員の事務所費

(表番号3),交通費(表番号4)及び広報費(表番号2)の各支出は,地方自治法208条,地方自治法施行令142条,143条の規定する会計年度独立の原則に違反する旨の主張をする。
しかしながら,地方自治法208条は,普通地方公共団体の会計年度及びその独立の原則について規定し,地方自治法施行令142条,143条も,普通地方公共団体の歳入,歳出の会計年度所属区分について規定するのであるし,上記の各規定の法令中における位置付けにも鑑みると,政務活動費等が普通地方公共団体の歳出予算から支出されることや,議長は,政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとされていること(地方自治法100条16項),旧条例9条及び新条例8条が,会派は,政務活動費等の総額から,当該会派が「その年度において行った」政務活動費等による支出の総額を控除した残余の額に相当する額を返還しなければならない旨を定めることを考慮しても,任意団体としての性質を有する議会の会派の支出について,地方自治法208条等の適用ないし類推適用があると解するのは困難である。原告の上記主張は,その前提を欠き,採用するに至らない。3
争点3(本件各支出の違法性の有無)について

(1)ア(ア)

旧条例1条は,旧地方自治法100条14項及び15項の規定に基
づき,県議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,県議会における会派に対し,県政調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする旨,旧条例6条は,会派は,県政調査費を議長が別に定める使途基準に従い使用しなければならない旨を定め,これを受けた旧規程6条は,上記使途基準として,①「広報紙(誌)等発行費」につき「県政調査活動として行う広報紙(誌)等の作成・発行に要する経費」(広報紙の印刷代等),②
「ホームページ等作成・管理

費」につき「県政調査活動として行うホームページ・ブログ等の作成・管理に要する経費」(ホームページ,ブログ作成管理委託料,保守料等),③
「人件費」に

つき「県政調査活動のため雇用する職員及び臨時職員等に要する経費」(給料,賃金等),④

「事務所費」につき「県政調査活動のため必要な事務所の設置及び維持に要する経費」(賃借料,管理費等),⑤

「事務費」につき「県政調査活動の

ため必要な事務に要する経費」(事務用品代,備品購入費,事務機器リース,保守料等),⑥

「交通費」につき「県政調査活動のため日常的に必要な交通費」(電
車代,バス代,タクシー代,自動車リース代等)などと定める。
(イ)

また,新条例1条は,地方自治法100条14項から16条までの規定に
基づき,県議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,県議会における会派に対し,政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする旨,新条例2条は,政務活動費は,会派又は会派の所属議員が県政の課題若しくは県民の意思を把握し,又は県民の意見等を県政に反映させるために行う活動その他の住民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費として別表に定めるものに充てることができるものとする旨を定め,当該別表において,①広報費につき「政務活動として行われる広報紙等又はインターネットによる情報発信,県政報告会,街頭広報等の活動に要する経費」,②のために雇用する職員又は臨時職員等に要する経費」,③
人件費につき「政務活動
事務所費につき「会派

の所属議員が政務活動のために使用する事務所の設置又は維持に要する経費」,④事務費につき「政務活動のために必要な事務に要する経費」,⑤
交通費につき

「政務活動のために必要な移動等に要する経費」などと定める(以下,旧条例及び新条例の定める政務活動費等の使途基準を「本件使途基準」という。)。イ
ところで,議会の審議能力を強化し,議員の調査研究活動の基盤の充実を図
るという地方自治法100条14項の趣旨に鑑みると,経費の支出の対象となる行為が,その客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる政務活動との間に合理的関連性を欠く場合には,当該経費は,本件使途基準に定める経費に該当しないものと解するのが相当であるし,また,当該支出が政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実が認められる場合には,特段の事情のない限り,これを本件使途基準に合致しない違法なものとするのが相当である(最高裁平成22年3月23日第三小法廷判決・裁判集民事233号279頁,最高裁平成25年1月25日第二小法廷判決・裁判集民事243号11頁参照)。
そして,政務活動費等の交付を受けた会派(又は議員)による支出が本件使途基準に合致しない場合には,当該会派は,埼玉県の損失において利得を受けていることになると解されるところ,県議会は,本件使途基準につき,①
「県政調査費を

充当する際の基本的な原則」及び「使途基準の留意事項等」(旧指針),②
「政

務活動費を充当する際の基本的な原則」及び「留意事項等」(新指針)を定めるのであって(なお,本件各指針が,地方自治法100条14項や本件使途基準の趣旨に沿わないものと見るべき事情はない。),本件各支出が本件使途基準に合致するか否かは,本件各指針の内容も斟酌して判断すべきものと解される。以下検討する。(2)

(ア)

無所属の会関係
人件費
無所属の会(表番号1)

原告は,無所属の会が,平成25年2月分及び3月分の賃金を平成25年度の政務活動費から支出したことは,会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが,当該主張がその前提を欠くことは,前記のとおりである。
(イ)

α議員(表番号5から7まで)

本件使途基準は,「県政調査活動のため雇用する職員及び臨時職員等に要する経費」,「政務活動のために雇用する職員又は臨時職員等に要する経費」を,人件費として政務活動費等から支出することを許容するところ,証拠(甲2,3,丙5,9,10,12,14)及び弁論の全趣旨によれば,α議員は,平成23年度から平成25年度まで,政務活動のために職員を雇用して,人件費(87万5760円)を支出し,その8割相当額(70万0608円〔平成23年度20万4480円,平成24年度30万3456円,平成25年度19万2672円〕)に政務活動費等を充当したことが認められる。
もっとも,上記職員のうち少なくとも1名は,自宅を「就業の場所」として政務活動を補助する業務(調査,資料整理,集計,インターネットによる広報作業)に従事していたというのであり(甲3,丙9,弁論の全趣旨),このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,人件費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきであるから,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,無所属の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて人件費を政務活動費等に充当する部分である26万2728円(87万5760円×(0.8-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。

(ア)

事務所費(α議員,表番号3)
原告は,α議員が,同議員の事務所(以下「α事務所」という。)の賃料
(賃貸借契約期間の始期は平成26年4月1日である。)を平成25年度の政務活動費から支出したことは,会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが,当該主張がその前提を欠くことは,前記のとおりである。
(イ)

本件使途基準は,「政務活動のために使用する事務所の設置又は維持に要
する経費」を,事務所費として政務活動費から支出することを許容するところ,証拠(甲2,3,5,丙3の1,2,丙14)及び弁論の全趣旨によれば,α議員は,平成26年3月31日,政務活動に使用するため,α事務所につき,期間を同年4月1日から平成29年3月31日までとする賃貸借契約を締結して,事務所費(21万3500円)を支出し,その8割相当額(17万0800円)に平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。原告は,α事務所は,新指針にいう事務所の要件を充足しない旨の主張をするが,証拠(甲5,21,丙3の1,2)及び弁論の全趣旨によれば,上記事務所には,少なくとも,「有料橋の無料化を!!交通量調査中

県議α」,「α事務所」との表示がされ,その内部には,事務スペ
ース等も確保されていることが認められるのであって,上記事務所は新指針にいう事務所の要件を充足するというべきである。
もっとも,証拠(甲5)及び弁論の全趣旨によれば,α事務所には,「航空祭無料バスが基地内を運行!

お帰りにご利用下さい」,「集団的自衛権に反対し,

『平和憲法にノーベル平和賞を』

署名受付所」などと,政務活動以外の活動に係

る表示もされていたことが認められ,このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務所費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきであるから,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,無所属の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて事務所費を政務活動費に充当する部分である6万4050円(21万3500円×(0.8-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。

(ア)

交通費(α議員,表番号4)
原告は,α議員が定期券の購入費を平成25年度の政務活動費から支出し
たことは,会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが,当該主張がその前提を欠くことは,前記のとおりである。
(イ)

本件使途基準は,「政務活動のために必要な移動等に要する経費」を,交
通費として政務活動費から支出することを許容するところ,弁論の全趣旨によれば,α議員は,県議会に出席するために定期券を購入したことが認められ(原告は,定期券は政務活動以外の活動にも利用し得るなどとの主張をするが,社会通念に照らし,かかる事実を,当該交通費の支出が政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というのは困難である。),当該支出を本件使途基準に合致しない違法なものということはできない。

(ア)

広報費(α議員,表番号2)
原告は,α議員が平成25年3月31日に支払をした広報費を平成25年
度の政務活動費から支出したことは,会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが,当該主張がその前提を欠くことは,前記のとおりである。
(イ)

本件使途基準は,「政務活動として行われる広報紙等又はインターネット
による情報発信,県政報告会,街頭広報等の活動に要する経費」を,広報費として政務活動費から支出することを許容するところ,証拠(甲2,3,丙6から8まで)及び弁論の全趣旨によれば,α議員は,主に県民を対象に県政に関する情報を発信するため,会派名,県民等から意見等を受け付けるための電話番号,電子メールアドレス等を記載した広報紙(「α新聞」)及びインターネットのウェブサイト(「埼玉県議会議員αオフィシャルサイト」)を作成して,広報紙作成費(167万3972円〔ポスティング代を含む。〕)及びウェブサイト作成管理費(58万9170円。合計226万3142円)を支出し,広報紙作成費の全額(167万3972円)及びウェブサイト作成管理費の9割相当額(53万0253円。合計220万4225円)に平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。もっとも,証拠(丙8)及び弁論の全趣旨によれば,上記ウェブサイトには,「集団的自衛権について私の考え」などと,県政に関する情報以外の情報も相当程度記載されていることが認められ,このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,ウェブサイト作成管理費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきであるから,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,無所属の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えてウェブサイト作成管理費を政務活動費に充当する部分である23万5668円(58万9170円×(0.9-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
(3)

刷新の会関係
人件費(ζ議員,表番号14,18,24)

本件使途基準は,「県政調査活動のため雇用する職員及び臨時職員等に要する経費」,「政務活動のために雇用する職員又は臨時職員等に要する経費」を,人件費として政務活動費等から支出することを許容するところ,証拠(甲2,3,丁5,13)及び弁論の全趣旨によれば,ζ議員は,政務活動のために職員を雇用して,人件費(1206万6520円)を支出し,その85%相当額(1025万6542円〔平成23年度321万3714円,平成24年度352万1890円,平成25年度352万0938円〕)に政務活動費等を充当したことが認められる。もっとも,①

上記職員(θ)はζ議員の二女であること(丁13),②
上記

職員に係る給与の支払者である「ζ事務所」の所在地と,政治団体である「減税日本埼玉」及び「ζ後援会」の主たる事務所の所在地が同一であること(甲14,丁5),③

刷新の会は,職員の雇用に係る関係書類として,「雇用契約書」「勤務
実績表」を提出するほかは,平成25年分の給与の源泉徴収票(丁5。ただし,これは「平成26年分

給与所得の源泉徴収票」とあるのを,「平成25年分

給与

所得の源泉徴収票」と修正したものである。)及び源泉税の領収証書(丁6)を提出するにとどまることが認められ,このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,人件費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきであるし,本件各指針は,政務活動費等を充当する際の基本的な原則として,配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者に対する支出については慎重な対応を要することや,関係書類を整理,保管することを定めるのであって,上記職員の雇用の実態,政務活動とその他の活動の割合がいずれも判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて人件費を政務活動費等に充当する部分である422万3282円(1206万6520円×(0.85-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。

事務所費(ζ議員,表番号13,17,23)

本件使途基準は,「県政調査活動のため必要な事務所の設置及び維持に要する経費」,「政務活動のために使用する事務所の設置又は維持に要する経費」を,事務所費として政務活動費等から支出することを許容するところ,証拠(甲2,3,8,丁13)及び弁論の全趣旨によれば,ζ議員は,政務活動に使用するため,同議員の親族との間で,同人の所有する建物(以下,「ζ事務所」を含めて「ζ事務所」という。)につき,賃貸借契約を締結して,事務所費(350万円)を支出し,その85%相当額(297万5000円〔平成23年度93万5000円,平成24年度102万円,平成25年度102万円〕)に政務活動費等を充当したことが認められる。原告は,ζ事務所は,本件各指針にいう事務所の要件を充足しない旨の主張をするが,証拠(甲8)及び弁論の全趣旨によれば,上記事務所には,「ζ事務所」との看板が設置され,事務スペース等も確保されていることが認められるのであって,上記事務所は本件各指針にいう事務所の要件を充足するというべきである。
もっとも,前記のとおり,ζ事務所の所在地と政治団体である「減税日本埼玉」及び「ζ後援会」の主たる事務所の所在地は同一である上,証拠(甲8)及び弁論の全趣旨によれば,ζ事務所には,「ι」(ζ議員の子)の看板や,同人のポスターが掲示されることがあることも認められ,このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務所費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきであるし,本件各指針は,事務所の所有者が,配偶者,被扶養者,同居者など生計を一にする者である場合は,誤解を招かぬような対応が必要であることを定めるのであって,政務活動とその他の活動の割合がいずれも判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて事務所費を政務活動費に充当する部分である122万5000円(350万円×(0.85-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。

事務費

本件使途基準は,「県政調査活動のため必要な事務に要する経費」,「政務活動のために必要な事務に要する経費」を,事務費として政務活動費等から支出することを許容するので,各議員の事務費の支出について検討する。
(ア)

β議員(表番号8)

証拠(甲2,3,丁8)及び弁論の全趣旨によれば,β議員は,政務活動(街頭での県政報告)に使用するため,①

ワイヤレスメガホン,チューナーユニット

(2セット,各4万5066円),②

(a)車載用アンプ(4万0803円),

(b)ワイヤレスマイク,スピーカー等(2セット,各4万9938円)を購入して,事務費(23万0811円)を支出し,その85%相当額(19万6188円)に平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。
もっとも,上記の機材は,いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであり(現に,β議員は,上記の機材を政務活動以外の活動に使用することなどを考慮して,15%相当額を控除している〔丁8〕。),このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきである。そして,上記の機材の通常の用法(上記の機材には,通常,一体として使用するものも含まれる。)や,備品購入費が5万円を超える場合には政務活動費を充当できない旨を定める新指針の趣旨に鑑みると,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である8万0783円(23万0811円×(0.85-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
(イ)

γ議員(表番号9)

証拠(甲2,3,丁9)及び弁論の全趣旨によれば,γ議員は,政務活動に使用するため,①

(a)車載用アンプ(4万2400円),(b)車載用スピーカー
(2セット,各4万9931円),(c)車載用キャリア(2万6650円),②(a)タブレット端末(4万4507円),(b)ケース,アダプタ(9940円)を購入して,事務費(22万3359円)を支出し,上記①の全額(16万8912円)及び上記②の85%相当額(4万6280円)に平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。
もっとも,上記の機材は,いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであり(現に,γ議員は,タブレット端末等を政務活動以外の活動に使用することなどを考慮して,15%相当額を控除している〔丁9〕。),このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきである。そして,上記の機材の通常の用法(上記の機材には,通常一体として使用するものも含まれる。)や,備品購入費が5万円を超える場合には政務活動費を充当できない旨を定める新指針の趣旨に鑑みると,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,社会通念に照らし,上記①につき,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である8万4456円(16万8912円×0.5)は,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきであるし,上記②についても,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である1万9056円(5万4447円×(0.85-0.5))は,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
(ウ)

δ議員(表番号10(1)から(3)まで)

証拠(甲2,3,丁10)及び弁論の全趣旨によれば,δ議員(刷新の会代表者)は,会派控室で政務活動に使用するため,①

(a)パーソナルコンピュータ(4

万9350円),(b)ソフトウェア(4万7250円)を購入して,(c)そのインストール(インストール代3万8850円)を委託し,上記議員自身の政務活動に使用するため,②

タブレット端末(5万円),③

ワイヤレスマイク,スタ

ンド(4万9938円),④

ワイヤレスメガホン,チューナーユニット(2セッ

ト,各4万5066円),⑤

(a)車載用アンプ(4万0803円),(b)ワ

イヤレスマイク,スタンド,スピーカー,マイクロホン(4万9938円)を購入して,事務費(41万6261円)を支出し,上記①の95%相当額(12万8679円)並びに上記②から⑤までの85%相当額(23万8689円)に平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。
もっとも,上記の機材は,いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであり(現に,δ議員は,上記②から⑤までの機材を政務活動以外の活動に使用することなどを考慮して,その購入費から15%相当額を控除している〔丁10〕。),このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきである。そして,上記の機材の通常の用法(上記の機材には,通常一体として使用するものも含まれる。)や,備品購入費が5万円を超える場合には政務活動費を充当できない旨を定める新指針の趣旨に鑑みると,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,社会通念に照らし,上記①につき,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である6万0952円(13万5450円×(0.95-0.5))は,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきであるし,上記②から⑤までについても,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である9万8283円(28万0811円×(0.85-0.5))は,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。(エ)

ε議員(表番号11)

証拠(甲2,3,丁11)及び弁論の全趣旨によれば,ε議員は,政務活動に使用するため,①

パーソナルコンピュータ本体(4万5430円),②
レイ(1万5177円),③

ディスプ

ソフトウェア(4万4623円)を購入して,事務

費(10万5230円)を支出し,これに平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。
もっとも,上記の機材は,いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであり,このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきである。そして,上記の機材の通常の用法(上記の機材は,一体として使用するのが通常の用法であるといえる。)や,備品購入費が5万円を超える場合には政務活動費を充当できない旨を定める新指針の趣旨に鑑みると,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である5万2615円(10万5230円×0.5)は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。(オ)

ζ議員(表番号12)

証拠(甲2,3,丁13)及び弁論の全趣旨によれば,ζ議員は,ζ事務所において政務活動に使用するため,①


応接用ソファー(2脚,各3万4800円),

応接用テーブル(3万5800円)を購入して,事務費(10万5400円)
を支出し,その85%相当額(8万9590円)に平成25年度の政務活動費を充当したことが認められる。
もっとも,上記の備品は,いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであるところ,前記のとおり,ζ事務所の所在地と政治団体である「減税日本埼玉」及び「ζ後援会」の主たる事務所の所在地は同一であって,このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきである。そして,上記の備品の通常の用法(上記の備品は,一体として使用するのが通常の用法である。)や,備品購入費が5万円を超える場合には政務活動費を充当できない旨を定める新指針の趣旨に鑑みると,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて事務費を政務活動費に充当する部分である3万6890円(10万5400円×(0.85-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。

交通費

本件使途基準は,「県政調査活動のため日常的に必要な交通費」,「政務活動のために必要な移動等に要する経費」を,交通費として政務活動費から支出することを許容するので,各議員の交通費の支出について検討する。
(ア)

ζ議員(表番号15,19,21(1)及び(2))

刷新の会は,ζ議員が,平成23年度から平成25年度まで,政務活動のために必要な移動等に使用するため,有限会社ζ綜建興業(以下,同社との間の契約を「リース契約1」という。)及び自動車会社(以下,同社との間の契約を「リース契約2」という。)から自動車のリース(リース契約1につき平成23年5月及び6月,リース契約2につき同年7月から平成26年3月まで)を受けて交通費(リース代252万7421円)を支出し,その85%相当額(214万8307円〔平成23年度67万5427円,平成24年度73万6440円,平成25年度73万6440円〕)に政務活動費等を充当した旨の主張をし,ζ議員も,その旨の陳述(丁13)をする。
しかしながら,証拠(甲3,12)及び弁論の全趣旨によれば,①
ζ議員は,

ζ綜建興業の役員であること,また,ζ綜建興業の損益計算書(平成22年11月1日から平成23年10月31日まで)には,リース契約1に係るリース代(リース料)が計上されていないこと,②

リース契約2は,飽くまで,ζ議員が日産プ

リンス埼玉販売株式会社から購入する自動車の代金を株式会社日産フィナンシャルサービスが立替払することなどを内容とするクレジット契約であること(このことは,同契約に,購入者が最終回支払額の支払に代えて自動車を販売会社に返却した場合には,販売会社は同車を所定の据置額にて引き取る旨の特約があることや,契約書に「この契約は残価設定型で車両を返却した場合には所有権は移転しません」との記載があることによって左右されない。)が認められ,かかる事実に,本件各指針が,政務活動費等を充当する際の基本的な原則として,社会通念上妥当な範囲内の実費に充当するものであること(自らが代表者,役員等の地位にある法人に対する支出は,実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要すること)や,資産形成につながるものでないこと(自動車等の高額な物品に充てることはできないこと)を挙げることをも考慮すると,これらは本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
(イ)

η議員(表番号16,20,22)

証拠(甲2,3,丁12,14)及び弁論の全趣旨によれば,η議員が,政務活動のために必要な移動等に使用するため,株式会社ホンダファイナンスから自動車のリースを受けて,交通費(リース代138万0400円)を支出し,その85%相当額(117万3340円〔平成23年度20万2300円,平成24年度48万5520円,平成25年度48万5520円〕)に政務活動費等を充当したことが認められる。
もっとも,自動車は,政務活動以外の活動にも使用可能なものであり(現に,η議員は,自動車を政務活動以外の活動に使用することなどを考慮して,15%相当額を控除している〔丁12〕。),このことは,政務活動とその他の活動とが混在し,事務費の支出のうちの一部については,政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的,外形的事実というべきであって,政務活動とその他の活動の割合が判然とせず,また,刷新の会が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠のない本件においては,2分の1を超えて交通費を政務活動費等に充当する部分である48万3140円(138万0400円×(0.85-0.5))は,社会通念に照らし,本件使途基準に合致しない違法な支出というべきである。
4
以上によれば,本件各支出のうち,無所属の会に係る56万2446円
円,刷新の会に係る851万2764円については,本件使途基準に違反し違法というべきであるから,被告は,無所属の会に対し56万2446円の,刷新の会に対し851万2764円の不当利得返還請求権を有しているのに,この請求権の行使を怠っているものと認められ,原告の請求は,被告に対し,無所属の会に対して56万2446円の,刷新の会に対して851万2764円の支払を請求することを求める限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第4民事部

裁判長裁判官

森冨義明
裁判官

日暮直子
裁判官

伊東大地
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