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商標権侵害差止等反訴請求控訴事件 商標権 民事訴訟
事件番号平成29(ネ)10012
事件名商標権侵害差止等反訴請求控訴事件
裁判年月日平成29年8月30日
法廷名知的財産高等裁判所
原審裁判所名東京地方裁判所
原審事件番号平成28(ワ)16340
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平成29年8月30日判決言渡
平成29年(ネ)第10012号
(原審

商標権侵害差止等反訴請求控訴事件

東京地方裁判所平成28年(ワ)第16340号)

口頭弁論終結日

平成29年6月12日

判決
控訴人(1審反訴原告)


控訴人(1審反訴原告)

有限会社マス大山エンタープライズ

両名訴訟代理人弁護士


被控訴人(1審反訴被告)

一般社団法人国際空手道連盟

原静夫
極真会館世界総極真

訴訟代理人弁護士

中田佳佑郷豊成船越雄一延時千松1一西本紘明平主佑柴
訴訟復代理人弁護士

澤津慎副文
本件控訴をいずれも棄却する
鶴子2
控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は,本判決で付するもののほか,原判決に従い,原判決で付された略称に「反訴原告」とあるのを「控訴人」に,
「反訴被告」とあるのを「被控訴人」と,適宜
読み替える。

第1

控訴の趣旨

1
原判決を取り消す。

2
被控訴人は,空手の教授に関する広告,空手の興行の企画・運営又は開催に
別紙被控訴人標章目録記載の各標章を使用してはならない。
3
被控訴人は,空手の教授を行うに際して,空手衣に別紙被控訴人標章目録記
載の各標章を使用してはならない。
4
被控訴人は,被控訴人の道場の建物の看板,建物ドア又は表示板に別紙被控
訴人標章目録記載の各標章を使用してはならない。
5
第2
1
訴訟費用は,第1審,第2審とも,被控訴人の負担とする。

事案の概要
訴外A(以下「A」という。
)は,フルコンタクトルールを特徴とする極真空

手を創設した上,
昭和39年に国際空手道連盟極真会館
(以下
「極真会館」
という。

を設立し,その館長ないし総裁と称された。そして,被控訴人の代表理事を務める訴外B(以下「B」という。
)は,昭和42年に極真会館に入門し,昭和46年には
極真会館徳島県支部長に,同52年には同愛知県支部長に重ねて就任し,極真会館を示す別紙被控訴人標章目録記載の各標章(以下「被控訴人各標章」という。)を使
用していた。また,被控訴人の理事を務める訴外C(以下,
「C」といい,BとCを
併せて「Bら」という。
)は,昭和44年に極真会館に入門し,昭和51年には極真
会館山梨県支部長に,同52年には同静岡県支部長に重ねて就任し,被控訴人各標章を使用していた。その後,Aが平成6年4月26日に死亡したことから,その後継者と称されていた訴外D(以下「D」という。
)は,平成6年5月,極真会館の館
長に就任したものの,極真会館は,その後極真空手を教授する多数の団体に分裂するに至った。
2
他方,控訴人X(以下「控訴人X」という。
)は,Aの子であり,相続により

同人の権利義務を単独で承継したものの,A死亡当時,極真会館の事業活動には関与していなかった。しかしながら,控訴人Xは,平成11年2月17日に成立した裁判上の和解に基づき,同年3月31日,Dらから極真会館総本部の建物の引渡しを受け,その後当該建物を利用して極真会館の事業を行うようになった。そして,控訴人Xは,同人が代表取締役を務める控訴人有限会社マス大山エンタープライズ(以下「控訴人会社」という。
)と共に,本件各商標権を取得した。
3
本件は,控訴人らが,被控訴人において被控訴人各標章を使用する行為が本
件各商標権を侵害すると主張して,控訴人Xが,被控訴人に対し,商標法36条1項に基づき,別紙被控訴人標章目録1ないし3記載の各標章の使用等の差止めを求めるとともに,控訴人会社が,被控訴人に対し,同項に基づき,別紙被控訴人標章目録4及び5記載の各標章の使用等の差止めを求めた事案である。原審は,控訴人らが,被控訴人に対し,本件各商標権に基づき極真関連標章である被控訴人各標章やこれと類似する標章の使用を禁止することは権利の濫用に当たるとして,控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは,これを不服としていずれも控訴した。
4
なお,控訴人らは,株式会社国際空手道連盟極真会館に対しても,本件各商
標権に基づき,差止請求及び損害賠償請求を求めて訴えを提起していたところ,東京地方裁判所は,原審が上記に説示するところと同様に,平成28年6月30日,本件各商標権に基づき極真関連標章である本件各商標の使用を禁止することは権利の濫用に当たるとして,
上記差止請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した
(平
成27年(ワ)第20338号)
。控訴人らは,これを不服として控訴したところ,
知的財産高等裁判所も,平成29年5月17日,控訴人らが極真会館としての活動を継続する者に対して本件各商標権侵害を主張するのは,客観的に公正な競業秩序を乱すものとして権利の濫用であるとして,控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した(平成28年(ネ)第10076号)
。これに対し,控訴人らは上告又は上
告受理の申立てをしなかったため,同判決はその後に確定した。
5
前提事実

前提事実は,原判決「事実及び理由」欄の「第2

事案の概要」の「1

前提事

実」の(1)から(6)まで(原判決2頁23行目から7頁6行目まで)に記載のとおりである。
6
争点及びこれに関する当事者の主張

争点は,原判決「事実及び理由」欄の「第2

事案の概要」の「2

争点」の(1)

及び(2)(原判決7頁8行目及び9行目)に記載のとおりであり,争点に関する当事者の主張は,
下記(1)及び(2)において当審における当事者の主張を付加するほかは,「3

争点に関する当事者の主張」の(1)及び(2)(原判決7頁11行目から13頁
2行目まで)に記載のとおりである。
(1)控訴人らの補充主張

極真関連標章の主体たる地位の相続の可否等

原判決は,極真会館の支部長らが独自の権限に基づき自由に極真関連標章を使用していたことなどを一つの事情として,控訴人らによる本件各商標権に基づく権利行使が権利の濫用に当たるとしている。しかしながら,極真関連標章は,A個人の活動を示すものとして周知・著名となったものであるから,極真関連標章に関する法的利益はA個人に帰属するものであり,このような法的利益は,相続の対象にもなるものである。したがって,原審の判断には,その前提において誤りがある。イ
Aの生前におけるBらの地位等

原判決は,Aの生前,死後を通じてのBらの極真空手家としての経歴,支部長としての活動歴などを一つの事情として,控訴人らによる本件各商標権に基づく権利行使が権利の濫用に当たるとしている。しかしながら,Bらは,Aの許諾を得て支部長として各地で極真空手の指導普及に従事していたものであって,Aの創始した極真空手という空手流派の指導普及要員にすぎないものであるから,被控訴人各標章の周知性及び著名性の形成等にBらの寄与はない。
したがって,
原審の判断には,
その前提において誤りがある。

被控訴人による極真空手に関する活動

原判決は,Aが自らの後継者を公式に指名することなく死亡し,Dを後継者とする旨が記載された本件遺言が作成されていたことなどを一つの事情として,控訴人らによる本件各商標権に基づく権利行使が権利の濫用に当たるとしている。しかしながら,本件遺言は,Aの意思にかかわらずに作成され,無効なものであるから,極真会館における極真空手の教授業であるAの個人事業は,X家の家業であって当然に相続人である控訴人Xに承継されることになる。そのため,被控訴人は,極真会館を簒奪し,乗っ取ったものにほかならず,これらの簒奪者につき,相続人を承継者とする極真会館と並列的に扱うのは不当である。
したがって,
原審の判断には,
その前提において誤りがある。

控訴人らが本件各商標に係る商標登録出願をしなかった事情

原判決は,控訴人らはBら及び被控訴人が国内外で被控訴人各標章を使用して大規模に極真空手の教授等を行っていたことを認識していたにもかかわらず,控訴人らが合理的な理由もなく早期に本件各商標権に係る商標登録出願を行っていないことなどを一つの事情として,控訴人らによる本件各商標権に基づく権利行使が権利の濫用に当たるとしている。しかしながら,控訴人らが上記商標登録出願を行わなかったのは,Dが極真関連標章を個人として商標登録していたことから,その無効が確定するまで混乱を避けるため商標登録出願を留保したにすぎず,上記事情には合理的な理由が存在する。したがって,原審の判断には,その前提において誤りがある。
(2)被控訴人の反論

極真関連標章の主体たる地位の相続の可否等

控訴人らは,極真関連標章はA個人の活動を示すものとして周知・著名となったのであり,極真関連標章に関する法的利益は,A個人に帰属するものであるなどと主張する。しかしながら,現行法上,物の名称の使用など,物の無体物としての面の利用に関しては,商標法,著作権法,不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律が,一定の範囲の者に対し,一定の要件の下に排他的な使用権を付与し,その権利の保護を図っているが,その反面として,その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため,各法律は,それぞれの知的財産権の発生原因,内容,範囲,消滅原因等を定め,その排他的な使用権の及ぶ範囲,限界を明確にしている(最高裁平成13年(受)第866号,第867号同16年2月13日第二小法廷判決・民集58巻2号311頁)。
上記各法律の趣旨,目的にかんがみると,Aの生前において極真関連標章が顧客吸引力等を有していたとしても,法令等の根拠なく当該標章の利用権その他の法的利益を認めることは相当ではない。そのため,上記法的利益がAに帰属していたことを前提として,当該法的利益がその相続人である控訴人Xに帰属するという控訴人らの主張は,その前提を欠く。したがって,原審の判断に誤りはなく,控訴人らの主張は理由がない。

Aの生前におけるBらの地位等

控訴人らは,A生前の極真会館について,Aとは別個独立した組織団体ではなくAの個人事業にすぎないとの前提に立ち,Bらを初めとする極真会館の旧支部長・指導員らは,Aの創設した極真空手という空手流派の指導普及要員にすぎず,極真関連標章の周知性及び著名性の形成,維持及び拡大に寄与した事実はないと主張する。しかしながら,そもそも極真会館は社団性を有し,A個人とは別個独立した組織団体であり,極真関連標章の周知性及び著名性の形成,維持及び拡大にBらの多大な貢献・寄与があったことは明らかである。したがって,原審の判断に誤りはなく,控訴人らの主張は理由がない。

被控訴人による極真空手に関する活動

控訴人らは,極真会館において館長又は総裁の地位につき世襲制が採用されていたことを前提として,被控訴人を極真会館の「簒奪者」とした上,正当な承継人である控訴人らと同列に扱うべきではないと主張する。しかしながら,上記のような世襲制を裏付ける証拠はなく,被控訴人はBらの地位を引き継ぎつつA死後において極真会館としての活動を継続し,大規模な世界大会も開催するなどして,A死後においても極真関連標章の周知性及び著名性の形成,維持及び拡大に多大な貢献・寄与をしている。したがって,原審の判断に誤りはなく,控訴人らの主張は理由がない。

控訴人らが本件各商標に係る商標登録出願をしなかった事情

控訴人らは,極真関連標章の商標登録出願を行わなかったのは,Dが極真関連標章を個人として商標登録していたことから,その無効が確定するまで混乱を避けるため商標登録出願を留保したにすぎず,合理的な理由が存在するなどと主張する。しかしながら,そもそも控訴人Xが上記商標登録の無効審判を請求したのはAの死後から10年後の平成16年になってからであり,既にその時点で合理的な理由は存在しない。
したがって,
原審の判断に誤りはなく,
控訴人らの主張は理由がない。

第3

当裁判所の判断

当裁判所も,
控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は,
下記1のとおり原判決を補正し,下記2のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を示すほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第3

当裁判所の判断」の

1(原判決13頁4行目から20頁14行目まで)に記載のとおりである。1
原判決の補正
(1)原判決14頁9行目の末尾に「極真会館は,世襲制を採用するものではな
く,Aは,生前「極真カラテ,極真会館という流派にしても,私は,自分の子供を後継者にしようとは考えていない。
誰か優れた人物がいたら,
みんなで選んで
“彼”
を後継者にしたらいいだろう」と周囲の者に述べていた(甲74)」を加える。。
(2)同15頁24行目の「4月2日,
」の次に「Aが残した武道空手を正しく継
承し,普及,発展させることを目的として,
」を加える。
(3)同17頁4行目の「同裁判所は,
」の次に「平成15年9月30日,極真関
連標章はAの死亡後も極真会館を表すものとして需要者の間に広く知られており,極真会館内部の構成員に対する関係では,Dが極真関連標章の商標登録を取得して商標権者として行動できる正当な根拠はないなどと認定した上で,」を加える。
(4)同頁6行目の「同旨の理由により」を「極真関連標章に関し自己名義で商標登録を受けたとしても,極真会館の外部の者に対する関係ではともかく,極真関連標章の周知性著名性の形成に共に寄与してきた団体内部の者に対する関係では,・
少なくとも極真関連標章の使用に関する従来の規制の範囲を超えて権限を行使することは不当であるというべきであり,Dによる上記商標登録に係る商標権の行使は権利の濫用に当たり許されないなどとして,
」に改める。
(5)同20行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(オ)控訴人らは,株式会社国際空手道連盟極真会館に対しても,本件各商標権に基づき,差止請求等を求めて訴えを提起していたところ,東京地方裁判所は,平成28年6月30日,本件各商標権に基づき極真関連標章である本件各商標の使用を禁止することは権利の濫用に当たるとして,上記差止請求等をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した(平成27年(ワ)第20338号)
。控訴人らは,これを不
服として控訴したところ,知的財産高等裁判所も,平成29年5月17日,控訴人らが極真会館としての活動を継続する者に対して本件各商標権侵害を主張するのは,客観的に公正な競業秩序を乱すものとして権利の濫用であるとして,控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した
(平成28年
(ネ)
第10076号)これに対し,

控訴人らは上告又は上告受理の申立てをしなかったため,
同判決はその後確定した。

(6)同頁21行目から19頁7行目までを次のとおり改める。
「(2)ア(ア)前記事実関係によれば,
被控訴人の代表理事を務めるBは,
昭和42
年に極真会館に入門し,昭和46年には極真会館徳島県支部長に,同52年には同愛知県支部長に重ねて就任して,極真会館の許可を得て極真会館を示す被控訴人各標章を継続的に使用していたことが認められる。また,被控訴人の理事を務めるCも,昭和44年に極真会館に入門し,昭和51年には極真会館山梨県支部長に,同52年には同静岡県支部長に重ねて就任して,極真会館の許可を得て極真会館を示す被控訴人各標章を継続的に使用していたことが認められる。そして,両名は,Aが平成6年4月26日に死亡した後も,被控訴人各標章の使用を継続して極真空手の教授等を行っており,
平成25年4月2日,
Aが残した武道空手を正しく継承し,
普及,発展させることを目的として,被控訴人を設立するに至ったことが認められる。
その後,
極真会館は極真空手を教授する複数の団体に分裂するに至ったものの,極真会館を示す被控訴人各標章は,本件各商標の商標登録出願当時はもとより,Aの死亡後にあっては,極真会館又はその活動を表すものとして広く一般に知られていたことが認められる。
他方,控訴人Xは,Aの子であり,相続により同人の権利義務を単独で承継したものの,A死亡当時,極真会館の事業活動に全く関与せず,Aが後継者を公式に指定せず,また,極真会館において世襲制が採用されていなかったことからすると,極真会館の事業を承継した者ではないことが認められる。
そうすると,控訴人Xは,平成11年2月17日に成立した裁判上の和解に基づき,同年3月31日,Dらから極真会館総本部の建物の引渡しを受け,その後当該建物を利用して極真空手に関する事業を行うようになったものの,控訴人らの活動は,A死亡後に分裂して発生した極真会館の複数団体のうちの一つにとどまるものと認められる。
(イ)これらの事情の下においては,本件各商標は,Bらが拡大発展に相当な寄与をして海外にも大規模に展開された極真会館という団体を識別する標章として,その著名性を無償で利用しているものに外ならないというべきであり,客観的に公正な競業秩序を維持することが商標法の法目的の一つとなっていることに照らすと,控訴人らが,極真会館の許諾を得て被控訴人各標章の使用を開始して極真会館としての活動を承継,継続する者に対して本件各商標権侵害を主張するのは,客観的に公正な競業秩序を乱すものとして,権利の濫用であると認めるのが相当である(最高裁昭和60年(オ)第1576号平成2年7月20日第二小法廷判決・民集44巻5号876頁,前記知財高裁平成28年(ネ)第10076号同29年5月17日判決参照)」

2
当審における控訴人らの補充主張に対する判断
(1)極真関連標章の主体たる地位の相続の可否等

控訴人らは,極真関連標章はA個人の活動を示すものとして周知・著名となったのであって,極真関連標章に関する法的利益はA個人に帰属するものであるから,このような法的利益は,相続の対象にもなるなどと主張する。
しかしながら,現行法上,物の名称の使用など,物の無体物としての面の利用に関しては,商標法,著作権法,不正競争防止法等の知的財産権関係の各法律が,一定の範囲の者に対し,一定の要件の下に排他的な使用権を付与し,その権利の保護を図っているが,その反面として,その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため,各法律は,それぞれの知的財産権の発生原因,内容,範囲,消滅原因等を定め,その排他的な使用権の及ぶ範囲,限界を明確にしている(最高裁平成13年(受)第866号,第867号同16年2月13日第二小法廷判決・民集58巻2号311頁)

上記各法律の趣旨,目的にかんがみると,Aの生前において極真関連標章が空手の愛好家及び入門者に対して一定の顧客吸引力等を有していたとしても,法令等の根拠なく当該標章の利用権その他の法的利益を認めることは相当ではない。そうすると,上記法的利益がAに帰属していたことを前提として,当該法的利益がその相続人である控訴人Xに帰属するという控訴人らの主張は,その前提を欠くものである。
したがって,控訴人らの主張は,採用することができない。
(2)Aの生前におけるBらの地位等
控訴人らは,BらはAの許諾を得て支部長として各地で極真空手の指導普及に従事していたものであって,Aの創始した極真空手という空手流派の指導普及要員にすぎないものであるから,被控訴人各標章の周知性及び著名性の形成等にBらの寄与はないなどと主張する。
しかしながら,前記引用に係る原審の認定事実によれば,控訴人Xは,Aの死亡当時極真会館の事業活動に全く関与していなかったのに対し,Bは,昭和42年に極真会館に入門し,昭和46年には極真会館徳島県支部長に,同52年には同愛知県支部長に重ねて就任して,極真会館の許可を得て極真会館を示す被控訴人各標章を継続的に使用し,また,Cも,昭和44年に極真会館に入門し,昭和51年には極真会館山梨県支部長に,同52年には同静岡県支部長に重ねて就任して,極真会館の許可を得て極真会館を示す被控訴人各標章を継続的に使用していたことが認められる。さらに,Aが平成6年4月26日に死亡した後も,両名は,被控訴人各標章の使用を継続して極真空手の教授等を行っており,平成25年4月2日,Aが残した武道空手を正しく継承し,普及,発展させることを目的として,被控訴人を設立するまでに至ったことが認められる。
これらの事情の下においては,被控訴人各標章の周知性及び著名性については,Aの業績なくしては形成されなかったものの,Bら及び被控訴人についてもその形成に大きな寄与があったと認めるのが相当である。
したがって,控訴人らの主張は,採用することができない。
(3)被控訴人による極真空手に関する活動
控訴人らは,極真会館における極真空手の教授業であるAの個人事業は,X家の家業であるから当然に相続人である控訴人Xに承継されることになり,被控訴人は,
極真会館を簒奪し,乗っ取ったものにほかならず,これらの簒奪者につき,相続人を承継者とする極真会館と並列的に扱うのは不当であるなどと主張する。しかしながら,前記引用に係る原審の認定事実によれば,控訴人Xは,Aの子であり,相続により同人の権利義務を単独で承継したものの,A死亡当時,極真会館の事業活動に全く関与せず,しかも,Aが後継者を公式に指定せず,また,極真会館において世襲制が採用されていなかったことからすると,極真会館の事業を承継した者ではないことが認められる。そうすると,控訴人Xが極真会館の事業を承継したことを前提とする控訴人らの主張は,その前提を欠くものである。したがって,控訴人らの主張は,採用することができない。
(4)控訴人らが本件各商標に係る商標登録出願をしなかった事情控訴人らは,極真関連標章の商標登録出願を行わなかったのは,Dが極真関連標章を個人として商標登録を受けていたため,その無効が確定するまで混乱を避けるため商標登録出願を留保したにすぎず,合理的な理由が存在するなどと主張する。しかしながら,前記引用に係る原審の認定事実によれば,控訴人XにおいてDが商標登録を受けた極真関連標章の一部について無効審判を請求したのは,平成16年であって,その時点においてもAの死亡から既に約10年が経過しているのであるから,控訴人らが主張する上記の事情は,控訴人らが早期に本件各商標権に係る商標登録出願を行わなかった合理的な理由とまでいうことはできない。したがって,控訴人らの主張は,採用することができない。
(5)その他
控訴人らのその他の主張を十分に検討しても,控訴人らの主張は,極真関連標章の利用権その他の法的利益が相続により控訴人Xに帰属するというものに帰し,当該主張が採用できないことは,上記(1)で説示したとおりである。かえって,前記引用に係る原審の認定事実によれば,Aは,その生前において,極真会館を極真空手の道を極める者に譲ることを希望し,その旨を周囲の者に伝えていたと認められるのであるから,
極真会館を相続した趣旨をいう控訴人らの主張は,
実質的にみても,
Aの相続に関する意思に照らし,採用し得るものではない。

第4

結論

以上によれば,控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして,主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第1部

裁判長裁判官
清水節中島基至岡田慎吾
裁判官

裁判官

(別紙)

被控訴人標章目録
1
極真

2-1

極真カラテ

2-2

極真空手

3
極真会館

45
KYOKUSHIN

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