判例検索β > 平成29年(ワ)第24850号
特許申請の真正な名義への訂正等請求事件 特許権 民事訴訟
事件番号平成29(ワ)24850
事件名特許申請の真正な名義への訂正等請求事件
裁判年月日平成29年10月30日
法廷名東京地方裁判所
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平成29年10月30日判決言渡

同日原本交付

平成29年(ワ)第24850号

特許申請の真正な名義への訂正等請求事件

口頭弁論終結日

裁判所書記官

平成29年9月25日
判決原告A被告T
同訴訟代理人弁護士

浅野同髙山同川島主OTO式会貴社志梢基則文1
原告の請求をいずれも棄却する。

2
訴訟費用は原告の負担とする。

第1

株実
当事者の求めた裁判

1
請求の趣旨



被告は,原告に対し,特許出願番号2006-331816(出願日平成1
8年12月8日)の発明者Aの名義を真正な名義に訂正し,謝罪広告を新聞に掲載し,また損害金200万円を賠償せよ。

2
請求の趣旨に対する答弁



原告の請求を棄却する。



訴訟費用は被告の負担とする。

訴訟費用は原告の負担とする。

第2
1
当事者の主張
請求原因(原告の主張)

原告は,請求原因事実として,別紙請求の原因のとおり述べた。
2
請求原因に対する認否(被告の主張)

被告が,平成18年12月8日,発明の名称を「消臭剤」とする特許出願(出願番号:特願2006-331816。以下「本件特許出願」という。)をしたこと及び同出願に係る公開特許公報(公開番号:特開2008-142245)の「発明者」欄に「A」との人物の氏名が表示されていることは認める。ただし,同「発明者」
欄に記載されている
「A」
なる人物は,
被告従業員であった者であり
(乙2)

原告と同姓同名の別人である。
本件特許出願は,被告が期間内に審査請求をしなかったために取り下げたものとみなされているから(特許法48条の2第4項),原告が真正な名義に訂正すべきものとする特許出願はもはや係属していない。
理1由
原告が本件請求の根拠とするところは判然としないが,別紙請求の原因の記
載によれば,原告は,被告が本件特許出願に係る発明の「発明者」欄に原告の氏名を冒用して本件特許出願をしたことを請求原因事実として主張した上で,被告に対し,本件特許出願につき「発明者」欄を訂正する事実行為,同「発明者」欄の記載を誤ったことにつき朝日新聞,毎日新聞,読売新聞,産経新聞及び日本経済新聞への謝罪広告の掲載,並びに損害賠償金200万円の支払を求めるものと解される。しかしながら,証拠(乙2)及び弁論の全趣旨によれば,平成15年から平成20年にかけて,被告の従業員として「A」との人物が在籍していた事実が認められるところ,本件特許出願に係る公開特許公報の「発明者」欄に記載されている「A」
との表示も,同従業員の氏名を指すものと合理的に推認でき,これに反する事情はうかがわれない。
したがって,被告が本件特許出願に際して原告の氏名を冒用したとの事実は認められず,同事実の存在を前提とする原告の請求にはいずれも理由がない。その他,原告が別紙請求の原因においてるる主張するところを考慮しても,いずれも原告の
請求を認容すべき理由があるものとは認め難い。
2
以上によれば,原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却するこ
ととし,
訴訟費用の負担について民訴法61条を適用して,
主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第29部

裁判長裁判官

嶋末和秀伊藤清隆天野研司
裁判官

裁判官

(別紙省略)

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