判例検索β > 平成28年(行ウ)第42号
公文書非開示処分取消等請求事件
事件番号平成28(行ウ)42
事件名公文書非開示処分取消等請求事件
裁判年月日平成29年9月14日
法廷名神戸地方裁判所
戻る / PDF版
平成29年9月14日判決言渡し・同日原本領収
平成28年(行ウ)第42号
口頭弁論終結日

裁判所書記官

公文書非開示処分取消等請求事件

平成29年6月8日
判主1決文
処分行政庁が平成28年3月8日付けで原告に対してした公文書非公開決定を取り消す。

2
被告は,原告に対し,10万円及びこれに対する平成28年7月16日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

3
原告のその余の請求を棄却する。

4
訴訟費用は,これを3分し,その2を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。

5
この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。

第1

実及び理由
請求

1
主文1項と同旨

2
被告は,原告に対し,100万円及びこれに対する平成28年7月16日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

第2
1
事案の概要等
事案の要旨
三木市の市議会議員である原告は,平成28年2月23日付けで,処分行政庁に対し,三木市情報公開条例(平成11年条例第1号。以下「本件条例」という。)に基づき,三木市職員倫理審査会の議事録の公開を請求したところ,処分行政庁は,同年3月8日付けで,同議事録の公開を行わない旨の決定をした。
本件は,原告が,上記決定には理由付記等の違法があり,これによって,市
議会議員としての原告の職務を妨害されて精神的苦痛を被ったと主張して,同決定の取消しを求める(以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年7月16日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。2
本件条例の定め(甲1)
1条(目的)
この条例は,地方自治の本旨にのっとり,市民の知る権利を尊重し,公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより,市の保有する情報の一層の公開を図り,もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに,市民の市政に対する理解と信頼を深め,市民の参加による公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。
2条(定義)
この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
1号

公文書

実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及

び電磁的記録(括弧内省略)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。
(ただし書略)
2号

実施機関

市長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,公平委員

会,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。3条(実施機関の責務)
実施機関は,市民の公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈,運用するとともに,個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
4条(利用者の責務)
公文書の公開により情報を得たものは,これによって得た情報を濫用し,
第三者の利益を不当に侵害することのないよう,この条例の目的に即して適正に用いなければならない。
5条(公文書の公開を請求できるもの)
次の各号に掲げるものは,実施機関に対して,公文書の公開(第3号に掲げるものにあっては,
当該利害関係に係る公文書の公開に限る。の請求

(以
下「公開請求」という。)をすることができる。
1号

市内に住所を有する者

2号

市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

3号

前2号に掲げるもののほか,実施機関が行う事務事業に利害関係を有
するもの
6条(公文書の公開の請求方法)
1項

前条の規定により,公文書の公開を請求しようとするものは,当該請
求に係る公文書を管理している実施機関に対して,次の各号に掲げる事項を記載した請求書(括弧内一部略。以下「請求書」という。)を提出しなければならない。
(各号及び2項略)
7条(公文書の公開決定等)
1項

実施機関は,前条の規定による請求書の提出があったときは,当該請
求書を受理した日から起算して15日以内に,当該請求に係る公文書の公開を行うか否かの決定(以下「公開決定等」という。)を行い,その決定の内容を,速やかに,請求者に書面により通知しなければならない。(ただし書,2項及び3項略)
4項

実施機関は,第1項の通知をする場合において,公文書の公開を行わ
ない旨(第9条1項の規定により公文書の一部の公開を行わないことを含む。)の決定を行ったときは,その理由を明らかにしなければならない。(後段以下略)

8条(公文書の公開)
実施機関は,公文書に次の各号のいずれかに該当する内容が記録されている情報(以下「非公開情報」という。)を除き,公開請求に対し,当該公文書を公開しなければならない。
1号

個人に関する情報
(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。


であって,
特定の個人が識別されるもの(他の情報と照合することにより,
特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)のうち,通常他人に知られたくないと認められるもの又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。(ただし書略)
(2号略)
3号

公にすることにより,人の生命,身体,財産等の保護又は犯罪の予防
その他の公共の安全と秩序と維持に支障を生じると認められる情報(4号以下略)
9条(公文書の部分公開及び非公開の時限性)
1項

実施機関は,公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている
部分がある情報において,当該部分とそれ以外の部分とが容易に,かつ,公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは,その部分を除いて,当該公文書の公開を行わなければならない。
2項

実施機関は,非公開情報が記録されている公文書であっても,時の経
過等により,当該公文書を非公開とする理由がなくなったときは,これを公開しなければならない。
10条(公文書の存否に関する情報)
公開請求に対し,当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報を公開することとなるときは,実施機関は,当該公文書の存否を明らかにしないで,当該公開請求を拒否することができる。
3
前提事実(当事者間に争いがないか,括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実)
当事者等

被告は,普通地方公共団体であり,原告は,平成27年11月以前から現在まで,被告の市議会議員の地位にある者である。


Aは,平成27年11月当時から平成29年5月に辞職するまでの間,普通地方公共団体である被告の市長だった者である。
Bは,平成28年1月1日以降,被告の副市長(最高情報セキュリティ責任者)となり,平成29年5月にAが市長を辞職した後から同年7月2日まで,
市長の職務を代理し,
被告の代表者たる地位にあった者である
(地
方自治法152条1項本文参照)。

(被告代表者B及び弁論の全趣旨。以下,肩書等は,断りのない限り当時のものを用いる。)
三木市職員倫理審査会の開催及びその概要

被告の市長(A),副市長,教育長及び部長級の幹部職員らは,平成27年11月18日に開催された被告の幹部慰労会の2次会(以下「本件慰労会」という。)に参加した(甲13,乙3)。


被告は,平成28年1月,三木市職員倫理条例に基づき,三木市職員倫理審査会(以下「本件審査会」という。)を組織した。本件審査会は,被告の幹部職員が被告から公共工事を受注していた建設工事会社社長ら2名と本件慰労会で飲食を共にしたこと(以下「本件飲食行為」という。)が,同条例に抵触するか否かを審議・調査することを目的とし,同月6日(第1回),同月16日(第2回),同月28日(第3回)及び同年2月3日(第4回)に開催され,本件慰労会の前に,被告の幹部職員らに対し,本件慰労会の参加者を知らせるメール(以下「本件メール」という。)があったかどうかなどが審議された。
(甲8ないし13,乙1,3の1ないし4)

本件公開請求
原告は,平成28年2月23日付けで,三木市長に対し,本件条例5条に基づき,本件審査会の議事録(以下「本件議事録」という。)の公開を請求(本件公開請求)した(甲2及び弁論の全趣旨)。
本件決定

処分行政庁は,平成28年3月8日付け公文書非公開決定通知書(以下「本件通知書」という。)により,本件公開請求について,本件議事録の公開を行わない旨の決定(以下「本件決定」という。)をし,その頃,原告に通知した(甲2及び弁論の全趣旨。なお,本件通知書の作成名義は,三木市職員倫理審査会委員長となっているが,公開決定等を行う権限は実施機関である市長が有する(本件条例7条1項,2条2号)ので,本件決定の主体は処分行政庁と認める。)。


本件通知書には,「公文書の公開を行わない理由」欄に「公文書の公開を行わない理由そのものが情報公開できない項目に該当するため」との記載があり,
「上記の理由が消滅する時期」
欄に斜線が引かれている
(甲2)

被告の議事録の送付
被告は,平成28年5月18日頃,原告に対し,本件各議事録のうち,本
件審査会が関係人に対して意見聴取を行った部分並びに三木市の職員の氏名及び民間企業に属する者の役職及び個人名に係る部分等をマスキングした上,その写しを情報提供として交付(以下「本件任意交付」という。)した(乙3の1~4,乙4,5,13及び被告代表者B)。
原告の訴えの提起
原告は,平成28年6月21日,本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。
4
争点
本件取消しの訴えについて


本案前の争点(本件任意交付による訴えの利益の消長)


本案の争点1(理由付記の違法の有無)


本案の争点2(本件条例8条3号該当性)
本案の争点3(本件国家賠償請求の是非)

5
争点に関する当事者の主張
本案前の争点(本件任意交付による訴えの利益の消長)について
(被告の主張)
前提事実

本件議

事録を公開した。したがって,本件取消しの訴えに係る訴えの利益は,これによって消滅したというべきである。
(原告の主張)
原告が本件公開請求により公開を求めた対象は,本件議事録の全部であるのに対し,本件任意交付がされた対象は,本件議事録の一部がマスキングされたものであって,部分公開に過ぎない。
したがって,訴えの利益は消滅していないというべきである。
本案の争点1(理由付記の違法の有無)について
(被告の主張)
処分行政庁が本件決定の理由を明示しなかったことは,
次に述べるとおり,
適法というべきである。
本件公開請求当時,被告の庁内において,一部の職員が公用パソコンを使用して他の職員の庁内メールシステムに不正にアクセスし,他の職員のメール(本件メールを含む。)を閲覧するなどしていた可能性(以下「本件不正アクセス」という。)が発覚し,警察による捜査が行われていた。このような状況で本件議事録を公開すれば,後日,本件飲食行為や本件メールに関する情報が第三者に知れた場合,その情報が本件不正アクセスによって得られた情報なのか,本件公開請求によって得られ
た情報なのか,流出源が特定できなくなるなどのおそれがあった。したがって,本件議事録を公開することは,捜査に支障が生じるおそれがあるから,
本件公開請求に係る公文書には,
本件条例8条3号の
「公
にすることにより,人の生命,身体,財産等の保護又は犯罪の予防その他公共の安全と秩序と維持に支障を生じると認められる情報」に該当する内容が記録されているというべきである。
ところで,本件決定において,本件議事録の公開を行わない理由として,本件条例8条3号に当たることを付記すると,被告において警察による捜査が行われていたことが原告に知れてしまうことになる。
しかし,
捜査が行われていることが明らかになれば,そのこと自体によって,捜査に支障が生じてしまう。
したがって,本件議事録の公開を行わない理由として,本件条例8条3号に当たることを付記することはできず,「公文書の公開を行わない理由そのものが情報公開できない項目に該当するため」とせざるを得なかったものである。
なお,本件条例10条が,公文書の存在を明らかにしないで公開請求を拒否することができる場合もあると定めていることからすれば,本件決定のように,不開示の理由を明らかにしないで公開請求を拒否することも認められるというべきである。

よって,本件決定の理由が,公文書の公開を行わない理由そのものが情報公開できない項目に該当するためとされていることについて,手続法上の違法はないというべきである。

(原告の主張)
処分行政庁が,本件通知書の「公文書の公開を行わない理由」欄に「公文書の公開を行わない理由そのものが情報公開できない項目に該当するため」とのみ記載したこと

は,本件条例7条4項に反して違法と

いうべきであり,また,情報公開請求者の手続保障に対する重大な侵害があるというべきである。
本案の争点2(本件条例8条3号該当性)について
(被告の主張)

本件条例8条3号は,当該公文書に記録された情報が公にされることにより,人の生命,身体,財産等の保護又は犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じると認められる場合には,非公開とする旨を定めており,上記のような事態が生じるか否かの判断について,行政庁の裁量を認めているものと解すべきである。


のとおり,本件公開請求当時,
被告の庁内において,本件不正アクセスが発覚し,警察による捜査が行われていたのであり,本件議事録を公開すれば,後日,本件飲食行為及び本件メールに関する情報が第三者に知れた場合,その情報が本件不正アクセスによって得られた情報なのか,本件公開請求によって得られた情報なのか,流出源が特定できなくなるおそれがあった。


上記イの状況を踏まえれば,本件議事録は,公にすることにより,犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じると認められる情報が記録されているから,これを公開しないこととした本件決定は,適法というべきである。


なお,本件公開請求前に,本件メールに関する情報が報道されており,また,原告以外の者による本件議事録の公開請求に対する開示がされていたことは認める。しかし,行政庁は,公開請求に係る文書の内容に係る情報が公にされているものであるか否かについては関知するところではないし,また,そのような細かな判断を行政庁に求めることも適当とはいえないから,行政庁としては,それまでの報道の状況や開示請求者が開示を求める情報の既知性に関わらず,行政庁において支障が生じると考えられる
事態が生じた以上,漫然と公開を認めるわけにはいかないのはいうまでもないというべきである。
(原告の主張)

被告の主張ア,ウ,エは争い,同イは不知ないし否認する。
本件条例8条3号により非公開とすることが認められるのは,公文書を公開することにより,公共の安全と秩序の維持への支障が現実に生じる場合でなければならず,そのおそれでは足らないというべきである。

本件飲食行為は,本件決定より前の平成27年12月4日以降,各種新聞による報道,被告による冊子の配布やウェブページへの掲載によって公知の事実となっていた。また,本件飲食行為及び本件メール並びにこれらに関する本件審議会の審議状況等は,当時,三木市において高い関心が寄せられ,各種新聞において報道されていたものである。
このように,
原告が本件公開請求をした平成28年2月23日の時点で,
本件飲食行為及び本件メールに関する情報は,全国紙を通じて広く世間に公開されていたのであり,本件議事録を公開したところで,新たに,本件不正アクセスの捜査に影響が生じるようなおそれはなく,本件議事録に記載された情報を公にすることにより,公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあったということもない。被告は,本件議事録が開示されることによって生じる支障を具体的に明らかにしておらず,本件において,本件不正アクセスの捜査に支障が生じるおそれすらなかったことは明らかである。
本案の争点3(国家賠償請求の是非)

(原告の主張)

本案の争点1及び2の原告の主張によれば,処分行政庁が本件決定をしたことについて,過失及び国家賠償法上の違法性が認められるというべきである。


市政に関する調査・責任追及は,議員の正当な職務活動というべきところ,原告は,被告の市議会議員として,本件飲食行為に関する調査を行うために本件公開請求をし,市議会で一般質問をして責任追及を行う予定であった。すなわち,原告は,本件議事録を入手し,本件審査会における本件メールに関する審議の内容を調査した上で,被告の市議会の一般質問において,本件慰労会の参加者を被告の幹部職員が知らなかったとの被告の当初の説明が虚偽と判明した経緯を追及しようとしていたものである。
したがって,原告は,本件飲食行為の調査及びその責任の追及という市議会議員の正当な職務として,本件議事録を閲読し,本件メールの内容,作成経緯,これが発見された経緯等の詳細な事実関係を調査しようとしたのに,本件決定により,これを妨害されたというべきである。被告は,
平成28年5月18日に被告が本件任意交付をしたことから,
原告に精神的苦痛が生じたとは認められないと主張する。しかし,上記の責任追及は,同年2月に示された本件審査会の結論を踏まえ,同年3月の定例議会ですることが適切であったから,本被告の主張は当を得ないものというべきである。
このように,処分行政庁が本件非開示決定をしたことは,原告の市議会議員としての職務を妨害するものであり,不法行為法上も違法と評価されるべきものである。


原告が本件決定により被った精神的苦痛を慰謝するための金銭は,100万円を下らない。

(被告の主張)

原告の主張アは争う。本案の争点1及び2の被告の主張のとおり,本件決定は適法であるから,処分行政庁が本件決定をしたことについて,過失及び国家賠償法上の違法は認められない。

処分行政庁が本件決定をしたのは,職員による本件不正アクセスについて警察による捜査が行われるという異例の状況下において,僅かでも捜査に支障が生じないよう,捜査活動に配慮する必要があったからである。そして,被告は,強制捜査が行われた後,市民の情報取得への配慮の観点から,速やかに,原告に対し,本件任意交付をした。このように,処分行政庁は,捜査への配慮と市民の情報取得への配慮という対立する利害を調整して行動したものであり,処分行政庁が本件決定をしたことについて,職務上の注意義務違反はないというべきである。

原告の主張イ,ウは否認ないし争う。

本件議事録の写しを交付しているから,原告に精神的苦痛が生じたとは認められないというべきである。
第3
1
当裁判所の判断
認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。本件飲食行為及びその後の被告の対応等の概要

本件飲食行為の翌日である平成27年11月19日午前1時20分頃,本件慰労会の出席者であった被告の理事が,酒気帯び運転の被疑事実で逮捕された。


Aは,平成27年12月4日,神戸新聞社の取材に対し,本件飲食行為につき,自身と副市長以外の職員は知らずにたまたま利害関係者と同席しただけであり,三木市職員倫理条例等の規則には違反しないと述べ,同月8日,記者会見を開いて同様の説明をした。


被告は,平成28年1月3日,三木市内約3万世帯に,本件飲食行為等に関する説明文書(甲13)を配布した。同文書には,本件慰労会に参加した被告の部長等は,民間の利害関係者が参加することを知らされていな
かったから,三木市職員倫理条例等に抵触するものではない旨の説明と,市長・副市長・教育長の三者についても,本件慰労会において,市長等の権限・地位を利用した不当な金品の授受や,特定の者のみに対する有利・不利な取り扱いをしなかったことから,三木市市長等倫理条例には違反しない旨の見解が記載されている。

平成28年1月6日,第1回本件審査会が開催された。


平成28年1月16日までに,被告の秘書課が,本件慰労会の出席予定者の姓を記載したメール(本件メール)を,本件飲食行為の7日前に被告の部長らに送信していたことが判明し,同月28日開催の第3回本件審査会において,同部長らに対する意見聴取が行われた。


本件審査会は,平成28年2月3日の第4回審査会において,本件飲食行為が三木市職員倫理条例施行規則に抵触すると判断した。


Aは,平成28年2月9日,本件飲食行為について,自身に責任があることを認める記者会見をした。


平成28年2月19日,処分行政庁は,神戸新聞社が同月5日にした本件議事録に係る情報公開請求について,個人情報部分をマスキングした上で公開する決定をし,同月19日,その写しを交付した。その後,処分行政庁が原告を含む市議2名に対しては本件議事録を公開しない旨の決定(本
件決定を含む。)をしたことについて,Bは,「神戸新聞社に公開後1週間ぐらいしてから,
情報公開条例に基づき,
公開できない事情が発生した。

と説明した。


Aは,平成29年5月15日開催の被告市議会において謝罪し,市長の職を辞することを表明した。

(甲3,7ないし24,26,乙1,2,3の1ないし4及び弁論の全趣旨)本件不正アクセスに係る事情

Bは,副市長(最高情報セキュリティ責任者)であった平成28年1月,
被告の庁内において,不正アクセスを疑わせる記録が発見され,また,読売新聞社の記者から,外部の者が入手できないはずである本件メールに関する質問を受けるなどしたことから,同年2月22日,本件不正アクセスについて,三木警察署に被害届を提出した(乙13及び被告代表者B)。イ
Bは,上記アの1日後か2日後,当時警察との連絡調整を担当していたC副市長から,不正アクセスに関する情報公開はできるだけ控えるよう警察官から要請されていると聞いた(乙13及び被告代表者B)。


三木警察署の警察官は,平成28年5月17日,本件不正アクセスに関し,被告の三木市総合保健福祉センターにおいて捜索差押えを行い,被告職員の職員証,ノートパソコン等を押収した(乙4)。

2
本件取消しの訴えについて
本案前の争点(本件任意交付による訴えの利益の消長)について

処分の取消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)は,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為について,その効果の排除を求める訴えであると解される。


被告は,本件任意交付により,原告に対して本件議事録の一部が公開されたことから,訴えの利益が消滅したと主張する。しかし,本件任意交付は,情報提供として事実上されたものに過ぎず,権限のある行政庁による撤回等によって本件決定の法律上の効果が失効したとは認められない。

したがって,原告は,本件訴えにより,本件決定を取り消し,その効果の排除を求める利益を有するというべきである。
本案の争点1(理由付記の違法の有無)について


一般に,法令が行政処分に理由を付記すべきものとしている場合に,どの程度の記載をすべきかは,処分の性質と理由付記を命じた各規律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである(最高裁昭和38年5月31日第2小法廷判決・民集17巻4号617頁)。

本件条例7条4項前段が,実施機関が公文書の公開を行わない旨の決定を行ったときは,その理由を明らかにしなければならないと規定し,公文書の非開示決定通知書にその理由を付記すべきものとしているのは,同条例に基づく公文書の開示請求制度が,市民と市政との信頼関係を強化し,地方自治の本旨に即した市政を推進することを目的とするものであって,実施機関においては,公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重すべきものとされていること(本件条例1条,3条参照)にかんがみ,非開示理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してそのし意を抑制するとともに,非開示の理由を開示請求者に知らせることによって,その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである。このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば,公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては,開示請求者において,本件条例8条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず,たとえば,非開示の根拠規定を示したとしても,当該公文書の種類,性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として,本件条例7条4項の要求する理由付記としては十分ではないといわなければならない(最高裁平成4年12月10日第1小法廷判決・裁判集民事166号773頁参照)。

本件通知書には,「公文書の公開を行わない理
由」欄に「公文書の公開を行わない理由そのものが情報公開できない項目に該当するため」との記載があり,「上記の理由が消滅する時期」欄に斜線が引かれている。しかし,このような記載のみでは,開示請求者である原告にとって,本件決定が,本件条例8条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知することはおよそ不可能というほかなく,本件通知書の上記記載は,本件条例7条4項の要求する理由付記として,不十分なものといわざるをえない。


被告は,本件条例10条が,公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することができる場合もあると定めていることからすれば,不開示の理由を明らかにしないで公開請求を拒否することが許されると主張する。しかし,上記アで述べたことからすれば,本件条例10条のように,公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否
(いわゆるグローマー拒否)
できる場合であっても,当該決定書には,必要かつ十分な拒否理由を付記すべきと解するのが相当である。本件条例10条があるから不開示の理由を明らかにしないことが許される場合があるとの被告の主張は,独自の見解といわざるを得ず,採用することができない。


したがって,本件決定の通知書(本件通知書)は,本件条例7条4項の定める理由付記の要件を欠くものというほかはない。
本案の争点2(本件条例8条3号該当性)について


本件条例8条3号は,公にすることにより,人の生命,身体,財産等の保護又は犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じると認められる情報を,非公開情報として,公文書公開請求の対象から除外する旨規定する。同条1号本文が「おそれがある」と規定するのに対し,同条3号が「生じると認められる」と規定し,文言を使い分けていることからすれば,同条3号は,公開により,所定の事由が現実に生じると認められる場合を指し,そのおそれがあるのみでは足りないというべきである。

被告は,本件公開請求当時,被告の庁内において,本件不正アクセスが発覚し,警察による捜査が行われていたのであり,本件議事録を公開すれば,後日,本件飲食行為に関する情報が第三者に知れた場合,その情報が本件不正アクセスによって得られた情報なのか,本件公開請求によって得られた情報なのか,
流出源が特定できなくなるおそれがあったと主張する。
しかし,そのようなおそれがあるのみでは本条3号に該当するとはいえないし,本件議事録を原告に公開することにより,本件議事録に係る情報
の流出源が特定できなくなって警察による捜査が混乱する事態が,現実に生じると認めるに足りる証拠はない。

したがって,本件議事録を公開することにより,本件条例8条3号所定の事由が生じると認められるとはいえないから,本件議事録に含まれる情報が同号に該当するとは認められない。
本件取消しの訴えについての結論
以上によれば,本件決定は,理由付記の要件を欠く違法があり,また,本
件決定の実質的な理由も本件条例8条3号に該当するものとは認められない違法がある。
よって,これらを理由として本件決定の取消しを求める原告の本件取消しの訴えは,理由があるので,認容すべきである。
3
本案の争点3(国家賠償請求の是非)について
本件条例3条が,市民の公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈,運用するとともに,個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならないと規定すること,上アで述べた本件条例の理由付記の要件の趣旨からすれば,実施機関である処分行政庁には,公文書の公開を行わない旨の決定をする場合には,市民の公文書の公開を請求する権利が十分保障されるよう,本件条例所定の非公開情報への該当性及びその程度並びにより制限的でない他に選びうる手段の存否を検討した上で,同決定を行うべき職務上の注意義務を負うと解するのが相当である。
しかし,上記2
また,
本件決定の実質的な理由も,
条例所定の事由に該当するものとは認め
られない。また,処分行政庁が,本件決定をするに当たり,被告が主張する警察による捜査の混乱の具体的な程度及びこれを防止し得るより制限的でない措置の存否ついて検討した形跡は,見当たらない。

そして,原告は,地方公共団体である被告の市議会議員として,地方自治の本旨に基づいて,被告における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに,被告の健全な発達に寄与すべく,市政に関する調査をし,問題があればこれを正すよう政務活動をすべき権利と責務を負う(地方自治法1条,100条参照)ところ,本件決定により,被告市民としての知る権利ないし公文書の公開を請求する権利のみならず,市議会議員としての上記調査・政務活動をする権利をも侵害されたものというべきである。
したがって,処分行政庁は,上記職務上の注意義務を怠り,本件決定をし,原告の上記各権利を侵害したというべきであるから,本件決定は,国家賠償法上,違法というべきところ,本件決定によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するためには,10万円が相当というべきである。
よって,原告は,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年7月16日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
4
結論
以上の次第で,原告の本件取消しの訴えは,理由があるので,認容すべきであり,本件国家賠償請求は,10万円及びこれに対する平成28年7月16日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による金員の支払を求める限度で理由があるので,その限度で認容することとし,その余の本件国家賠償請求は理由がないので棄却することとして,主文のとおり判決する。

神戸地方裁判所第2民事部

裁判長裁判官

山口浩司
裁判官

武村重樹
裁判官

毛受裕介
トップに戻る

saiban.in