判例検索β > 平成29年(行ケ)第10071号
審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
事件番号平成29(行ケ)10071
事件名審決取消請求事件
裁判年月日平成29年11月29日
法廷名知的財産高等裁判所
裁判要旨判決年月日 平成29年11月29日 担 知的財産高等裁判所 第1部

事 件 番 号 平成29年(行ケ)第10071号 部
○ 「COVERDERM」という商標の商標権者が化粧品について当該商標の使用をし
ていないと認定した審決の判断に誤りがあるとされた事例
(関連条文)商標法50条1項
(登録番号)第4164563号
判 決 要 旨
原告は,次に掲げる事実によれば,審判の請求の登録前3年以内 (以下「本件要証期
間」という。)である平成23年11月23日に, 原告のウェブサイト(以下「本件ウ
ェブサイト」という。) において,日本の需要者に向けて原告の「COVERDERM
」という商標(以下「本件商標」という。)を付した 商品に関する広告及び当該商品の
注文フォームに本件商標を付して電磁的方法により提供していたことが認められ ること
からすると,本件商標について日本国内で 本件要証期間に商標法2条3項8号にいう使
用をしたものといえる。
1 原告は,平成23年11月23日,冒頭に「Coverderm Product Order Form」と付した本件
ウェブサイトにおいて,本件商標及び日本語でこれを仮名書きした「カバーダーム」という
名称を表題に付して,「カバーダームは最先端のスキンケア化粧品の専門ブランドです。」
などという文章を掲載した。そして,原告は,その下に「下記の空欄に必要事項をご記入の
うえ,ご注文ください。」という文章を掲載した上,名,姓,住所,製品名,数量,メール
アドレス,コメントの記入欄と送信ボタンを設けるなどして,原告の商品をインターネット
で注文できるように設定するとともに,その下に「弊社製品に関する詳しい説明はこちらを
クリックしてください。」という文章を掲載し,COVERDERMの商品の紹介ページに
リンクさせていた。
なお,本件ウェブサイトの末尾には,「Copyright
裁判日:西暦2017-11-29
情報公開日2017-12-12 16:00:49
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平成29年11月29日判決言渡
平成29年(行ケ)第10071号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

平成29年8月30日

判原決告
ファルメコソシエテアノニム

デルモコスメティックス

訴訟代理人弁護士

深被俊至花井美雪青
弁理士

井島恵美告ピ
訴訟代理人弁理士

中川博小川稚松本康主1ス株式会社司加美伸文
特許庁が取消2014-300312号事件について平成28年11月14日にした審決を取り消す。

2ア
訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第1

原告の求めた裁判

主文同旨

第2

事案の概要

本件は,商標登録の不使用取消審判請求に基づいて商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。争点は,商標法50条1項該当性(登録商標の使用の有無)である。
1
本件商標

原告は,次の商標(以下本件商標という。
)の商標権者である(甲1)

COVERDERM


登録番号

第4164563号



出願日

平成9年2月5日



登録日

平成10年7月10日



商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第3類

2
化粧品

特許庁における手続の経緯

被告は,平成26年4月25日,特許庁に対し,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていないとして,商標法50条1項に基づき本件商標に係る商標登録の取消しを求めて審判(以下本件審判という。
)を請求した(取消
2014-300312号)

なお,本件審判の請求の登録は平成26年5月16日になされたことから,要証期間は,平成23年5月16日から同26年5月15日までである(以下,当該期間を本件要証期間という。。

特許庁は,平成28年11月14日,原告が提出した証拠からは,本件商標が本件要証期間内に使用されたことが証明されたということはできないとして,本件商標に係る商標登録は取り消す旨の審決をし,当該審決の謄本は,同月25日,原告に送達された。
3
審決の理由の要点

次に掲げる原告が提出した証拠(ただし,審決における証拠番号は本件訴訟における証拠番号に合わせるものとする。からは,

本件要証期間内に日本国内において,
本件商標に係る商標権を有する者(以下本件商標権者という。,本件商標に係)
る通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが,
化粧品について本件商標(社会
通念上同一のものを含む。
)を使用していることを証明したということはできない
から,本件商標に係る商標登録は,商標法50条1項の規定により,取り消すべきものである。
(1)甲9について
甲9の1ないし7は,いずれもイタリア国所在の会社が発行したEM/EXPORTMAGAZINEと題する雑誌(以下,当該雑誌をEMという。)の

一部(写し)である。これらの雑誌の使用商標は,本件商標のCOVERDERMの欧文字につき,
書体のみ変更を加えた同一の文字からなるものといえるから,
本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
しかしながら,これらの雑誌は,いずれも外国語によるものであるから,日本の取引者,需要者に向けたものということができない。
(2)甲10及び甲11について
甲10は,2014年7月31日付けのTOWHOMITMAYCONCERNと題する書面(写し)であり,その抄訳には,『エクスポート・マガジン』というタイトルの雑誌の各号で,ファルメコ株式会社が彼らの広告を出していたことを証明する,
エクスポート・マガジンには日本と極東を含む世界中で3つの配布方法があること及び毎年日本へおよそ1,000部送り,非常に多くのオンラインでの購読者を持っていること等が記載されている。しかしながら,甲10において毎年日本へおよそ1,000部送付している旨述べられているものの,これらの送付されたEMが,我が国において本件要証期間内に頒布された事実を証する書面の提出はない。
また,甲11には,日本で2013年5月13日から15日までに行われたビューティーワールドジャパンという化粧品の展示会でEMが配布されていた旨
の記載が認められるものの,当該展示会が本件要証期間内に開催されたとしても,甲11からは,当該展示会において実際にEMが頒布された事実を確認することはできない。
(3)甲12について
甲12の1ないし10は,いずれもCOMMERCIALINVOICE
(写し)であって,
FARMECOの取扱いに係るCOVERDERMの各
種商品についてのインボイスが,本件商標権者から日本在住の者に対して発行されている。しかしながら,このうち,甲12の1ないし9は,全て本件要証期間外のものであり,
また,
甲12の10は,
本件要証期間内のものではあるが,
ITEM
に記載されているCOVERDERM「COVERDERMPERFECTFINISHINGPOWDERFACE30ml,

25gr」等の各種

商品が使用商品であるとしても,これらの商品に本件商標がどのように使用されているかを確認することができず,かつ,本件商標権者が輸出したCOVERDERMの各種商品が,日本在住の者に輸入され,我が国において譲渡等された事実を確認することはできない。
(4)甲17について

甲17の2は,【COVERDERM】カバーおまけフィニシン
パウダー(粉パウダー)が,2014年1月17日時点において完売であること,甲17の7は,
COVERDERM(カバーダーム)パーフェクトレッグス
が,
同じく取り扱いを終了したこと,甲17の12は,カバーダームのコンシーラー,パーフェクトレッグス等が,同じく生産終了であること,甲17の4は,
YAHOO!BEAUTYのウェブサイトにおいてカバーダームの検索結果を,それぞれ示すにすぎないものである。イ
甲17の3は,2014年1月17日に印刷された釣りナビTURINAVIのウェブサイトであり,メーカーをカバーダーム(COVERDERM)とするコンパクトパウダー,コンシーラー等の商品の販売に関する広告が
掲載されており,甲17の5は,2013年10月28日に印刷されたOuldoorのウェブサイトであり,甲17の3と同様の商品の販売に関する広告が掲載されている。しかしながら,これらは本件要証期間内のものといえるとしても,当該ウェブサイトの作成者である釣りナビTURINAVI又はOuldoorによる化粧品(コンパクトパウダー,コンシーラー等)の販売に関する広告であって,本件商標を使用した本件商標権者による化粧品の販売に関する広告ということができない。

甲17の6は,フェイスパウダー通販SHOP」
のウェブサイトであり,2006年6月3日に,「販売元ケイワ・インターネットショップを
とする
COVERDERMファンデーション・コンシーラー・フェイスパウダーの販売に関する広告が掲載されたものといえる。しかしながら,当該広告は,本件商標を使用した本件商標権者による化粧品の広告ということができず,かつ,本件要証期間外のものである。

甲17の8は,2013年10月28日に印刷されたフェイスショップファンデーションYahoo!ショッピング館のウェブサイトにおいて,
商品名としてCOVERDERM(カバーダーム)パーフェクトフェイスなどと記載されたこと,甲17の9は,同じくメイク専門店のウェブサイトにおいて,
COVERDERM(カバーダーム)コンパクトパウダーの商品情報が掲載されたこと,甲17の10は,2014年1月17日に印刷されたKeywordsのウェブサイトにおいて,ファンデーションパーフェクトフェイスF20ピンクベージュ2SPカバーダーム(COVERDERM)の商品情報が掲
載されたこと,
甲17の11は,
同じく
livedoorblog
において,

COVERDERMファンデーション・コンシーラー・フェイスパウダー3点セットの商品情報が掲載されたこと,甲17の13及び14は,同じくフェロモン通販において,
カバーダーム【COVERDERMフィニッシングパウダー】
及びカバーダーム【COVERDERMパーフェクトフェイスSPF20】の商品情報が掲載されたということができる。しかしながら,
これらの情報が本件要証
期間内のものといえるとしても,これらはいずれも当該ウェブサイトの作成者による化粧品に関する情報等が掲載されたにすぎず,本件商標を使用した本件商標権者による化粧品の広告ということができない。
(5)甲14及び甲20について
甲14の1は,2011年における日本語での注文書(写し)であり,甲20の1は,体裁は異なるが,同じく日本語での注文書である。また,甲14の1及び甲20の1には,上段に使用商標が表示され,その下にカバーダームの記載があり,
製品名数量について記載する欄が設けられ,甲20の1には送信の,
記載があるから,
カバーダームの化粧品の注文書といえるものであり,甲20の
2及び3の画面に移動することにより,英語により各種商品についての情報を見ることができる。しかしながら,甲14の1及び甲20の1は日本語によるものであるから,
日本の需要者が利用することができるといえるものの,
本件要証期間内に,
本件商標権者が日本の需要者から当該注文書を利用したカバーダームの化粧品の注文を受け,本件商標権者から日本の需要者に化粧品が引き渡されたことを証する証拠の提出はない。
また,甲20の1について,原告は,自ら開設している日本向けのオフィシャル・ウェブサイトのトップページであると主張するが,甲20の1からは,これが原告のオフィシャル・ウェブサイトであることの確認ができず,また,インターネットアドレスの記載はない。そして,甲20の1の

弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてください。

という部分から甲20の2及び3の画面に移動できるとしても,当該画面には,商品の注文に関する事項である商品価格,送料,支払方法等についての記載は見当たらず,甲20の2及び3の画面から,甲20の1の画面に移動できるものであるかは不明である。
(6)甲21について
甲21は,
Amazon.co.jpのウェブサイトであり,
カバーダームコンパクトパウダーフェイスパウダーについて,
現在在庫切れであることを

示すにすぎないものである。そして,当該商品のAmazon.co.jpでの取り扱い開始日が2011年9月6日であるとしても,これが本件要証期間内に掲載されていたものであるかを確認することができず,また,当該商品の販売者と本件商標権者との関係も明らかでない。
(7)その他について
原告が提出した甲13,甲15及び甲16を勘案しても,本件商標権者等によって,本件商標(社会通念上同一のものを含む。
)が化粧品について商標法2条3
項にいう使用をされたものということができない。

第3

原告主張の審決取消事由

本件商標は,通常使用権者である株式会社ベリタスによって本件要証期間内に日本において化粧品について使用されていたのであり,また,原告は本件要証期間内に本件商標を日本において化粧品について使用していたのであるから,審決の認定は誤りであり,取り消されるべきである。
1
株式会社ベリタスによる本件商標を付した化粧品の輸入,販売

原告は,
株式会社ベリタスに対し,
COVERDERMCEPERFECTFA30ml等の商品を販売し(甲12の10,甲22),同商品は2011年

12月7日にUPSにより発送され(追跡番号H7965583738号,甲13の10,甲23)
,さらに,同商品は,株式会社ベリタスによって輸入されて,2011年12月12日に同社に配達されたのであり,これらの事実は,UPSの証明書により証明されている(甲13の1)

したがって,原告は,上記各商品を日本に所在する日本法人である株式会社ベリタスへ譲渡し,同社によって上記各商品は日本に輸入され,上記各商品は日本国内の流通に置かれたことが認められる。
2
本件商標を付した化粧品の広告
(1)EMに掲載された広告

EMの2011年4号(甲28)
,6号(甲9の4,甲29)
,8号(甲30)
,2
012年2号(甲31)
,4号(甲32)
,6号(甲33)
,8号(甲9の3)
,20
13年2号(甲9の1)
,4号(甲9の5)
,6号(甲9の6)
,8号(甲9の7)

2014年2号(甲9の2)
,4号(甲34)において,
COVERDERM商
標を使用した化粧品の広告が掲載されている。
(2)EMの日本における配布

EMのビューティーワールドジャパンにおける配布

原告は,EMの発行者から,平成24年開催のビューティーワールドジャパンにおいて2012年4号(甲36の1及び2)が,平成25年開催のビューティーワールドジャパンにおいて2013年4号(甲37の1及び2)が,そ
れぞれ配布されたという連絡を受けている。また,メサゴ・メッセフランクフルト株式会社のAは,
2011年から2014年まで東京ビッグサイトで開催された
ビューティーワールドジャパンにおいて,EMが配布されたことを確認している
(甲11の2)

したがって,少なくとも本件要証期間内である平成25年において,東京ビッグサイトにおいて開催されたビューティーワールドジャパンで化粧品について
本件商標を使用した広告を掲載したEMの2013年4号が配布されている。イ
EMの購読者への配布

EMの発行者であるMTEEdizionis.r.l.のマネージングパー
トナーであるBは,毎年日本にEMを約1,000部送付している旨を述べている(甲10)そして,

2011年から2014年までの日本国内における購読者数は
少なくとも68名である(甲41)
。実際に,日本の法人である株式会社アルビオン
のCは,2011年から2014年までに,日本においてEMを受領していた旨を述べている(甲39)

したがって,EMは,日本においても少なくとも2011年から2014年までに定期的に購読者宛てに配布されていた。

EMによる日本における広告

EMの配布地域には日本も含まれており,2011年から2014年までの日本国内における購読者数は少なくとも68名である(甲41)
。また,株式会社アルビ
オンのCは,2011年から2014年まで現実に同社がEMを受領し,社内で読まれていた旨を述べている(甲39)
。そして,2011年から2014年までの購
読者のリストの中には,日本でショップチャンネルを運営している日本の会社SFILLINTERNATIONALINC.が含まれている(甲18,甲4
1)
。また,2013年には,同社のショップチャンネルでCOVERDERMを販売するための交渉をしている(甲18,甲42,甲43)
。このことからも,EMに
おける広告は,原告の日本における顧客に対するものとして有効であったということができる。
したがって,COVERDERMの広告が掲載されたEMの2011年4号,6号及び8号,2012年2号,4号,6号及び8号,2013年2号,4号,6号及び8号,2014年2号及び4号は,日本国内の購読者に配布されたのであるから,これらの広告は,日本国内において行われた広告である。また,COVERDERMの広告が掲載されたEMの2011年4号,2012年4号,2013年4号及び2014年4号は,東京で開催されたビューティーワールドジャパン
において配布されていたのであるから,これらの広告も,日本において行われた広告である。
3
原告の日本向けウェブサイト

平成23年11月23日印刷と付されている
http://www.coverderm.jp
のウェ
ブサイト(以下本件ウェブサイトという。甲14の1)には,ページ冒頭に小さくCoverdermProductOrderFormの記載があり,その下に大きくCOVERDERMが表示されている。そして,カバーダーム

カバーダームは最先端,のスキンケア化粧品の専門ブランドです。,

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下記の空欄に必要事項をご記入のうえ,ご注文ください。,

の記載の下に,名,姓,住所,製品名,数量,メールアドレス,コメントの記入欄と送信ボタンがあり,これに記入して送信することにより注文できるようになっている。さらに,
その下には,

弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてください。と記載され,

COVERDERM商品の紹介ページにリンクが張られている。
このように,甲14の1の記載は,日本語で記載されているのであるから,COVERDERM

カバーダーム
は,
日本の消費者に向けた広告に該当し,
また,
当該ページにより直接注文することもできるのであるから,
取引書類にも該当する。
したがって,原告は,本件ウェブサイト(電磁的方法による提供に該当する。)に
おいて,本件商標を化粧品に使用していた。

第4

被告の反論

原告の提出する証拠には,本件商標が本件要証期間内に日本国内で使用されたことが何ら記載されておらず,審決の認定判断に誤りはない。
1
株式会社ベリタスによる本件商標を付した化粧品の輸入,販売

原告の商品が2011年12月7日にUPSにより発送されたことを示すUPS送り状等について,新たに甲22及び甲23が提出されたものの,甲22及び甲23と甲13の1については,互いにその関連が理解できず,何ら紐付けがなされていない。また,コマーシャル・インボイスにおいては,
COVERDERMPERFECTFACECOVERDERM,FINISHINGPOWDER等の記載があるものの,これらがどのような商品なのか,これらの商品において本件商標がどのように使用されているのかが明らかではない。
したがって,これらの証拠によっても,これらの商品に本件商標がどのように使用されているかを確認することができず,かつ,本件商標権者が輸出したCOVERDERMの各種商品が,日本在住の者に輸入され,我が国において譲渡等された事実を確認することもできない。
2
本件商標を付した化粧品の広告

ビューティーワールドジャパンのような展示会において,イタリアの会社
が配布した雑誌の中に広告が掲載されていたとしても,このような事実をもって,その広告が日本国内の需要者をターゲットにしているとは到底いうことができず,当該広告によって本件商標が使用されていたとは認めることができない。仮に,EMが日本において配布され,購読者がいたとしても,EMに掲載されている広告は日本の需要者をターゲットとしたものではなく,当該配布によっては,本件商標が使用されていたことにはならない。このような広告が日本国内における商標の使用となると,日本に輸入販売されている外国の新聞や雑誌に掲載されている広告は全て日本国内での商標の使用に該当することになり,
このような結果は不合理である。
したがって,EMにおける広告によっては,本件商標が使用されたことを証明するものとはならない。
3
原告の日本向け本件ウェブサイト

確かに,本件ウェブサイトは日本語で作成されており,商品の注文ができる体裁になっているが,リンク先とされるCOVERDERM商品の紹介ページは,原告の英語のウェブサイトであり,商品の価格は不明である。また,商品の発送方法や代金の支払等について何ら記載がなく,本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうか疑わしいといわざるを得ない。仮に,本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとしても,日本の需要者の目に触れることのない状況において,本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているにすぎず,正当な商標の使用とはいえない。したがって,本件ウェブサイトにおいても,本件商標が使用されていたと認めることはできない。

第5
1
当裁判所の判断
認定事実

前記第2の1記載の事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると,次の事実が認められる。
(1)原告は,
平成23年11月23日,
冒頭に
CoverdermProductOrderForm
と付した本件ウェブサイトにおいて,
本件商標及び日本語でこれを仮名書きした
カバーダーム
という名称を表題に付して,

カバーダームは最先端のスキンケア化粧品の専門ブランドです。,

輝かしい歴史を誇り,さらに成長を続ける製品ラインナップを,長年にわたり80ヶ国以上の国々にお届けしています。,

顔や体の気になる箇所をカバーしてくれる,理想的なアイテムを多数揃えています!世界中の,皮膚科医やメイクアップアーティストにも長年支持されています!という文章を掲載した。
そして,原告は,その下に

下記の空欄に必要事項をご記入のうえ,ご注文ください。

という文章を掲載した上,名,姓,住所,製品名,数量,メールアドレス,コメントの記入欄と送信ボタンを設けるなどして,原告の商品をインターネットで注文できるように設定するとともに,その下に

弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてください。という文章を掲載し,

COVERDERMの商品の
紹介ページにリンクさせていた。
なお,
本件ウェブサイトの末尾には,
Copyright🄫FarmecoS.A.Dermocosmetics–Allrightsreserved.と表記され,本件ウェブサイトの著作権者が原告であることが明記されている。
(甲14の1)
(2)原告の代表者は,平成20年10月30日から少なくとも本件口頭弁論終結時まで,本件ウェブサイトに係るcoverderm.jpという日本のドメイン名を個人名で取得し,これを原告に使用させていた(甲14の2,甲20の1ないし3,甲44の1及び2)

(3)本件ウェブサイトは,本件商標が付された原告のCOVERDERMの商品につき,日本における販売促進及び日本の消費者から直接注文を受けることを目的として,平成20年に作成されたものである。また,原告のインターネット経由での売上げは,平成23年が7863.49ユーロ,平成24年が8129.44ユーロ,平成25年が7555.50ユーロ,平成26年上半期が4289.94ユーロであることがそれぞれ認められる(甲15)

2
商標法50条1項該当性

上記認定事実によれば,原告は,少なくとも本件要証期間内である平成23年11月23日に,本件ウェブサイトにおいて,日本の需要者に向けて原告のCOVERDERMの商品に関する広告及び当該商品の注文フォームに本件商標を付して電磁的方法により提供していたことが認められる。
したがって,原告は,本件商標について,少なくとも本件要証期間内に日本国内で商標法2条3項8号にいう使用をしたものといえるから,同法50条1項に該当するものとは認められず,原告の前記第3の3の取消事由は,理由がある。3
被告の主張について

被告は,本件ウェブサイトは日本語で作成されているものの,リンク先とされるCOVERDERMの商品の紹介ページは原告の英語ウェブサイトであり,商品の発送方法や代金の支払等について何ら記載がないのであるから,本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうかは疑わしく,仮に,本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとしても,日本の需要者の目に触れることのない状況において,本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているにすぎず,正当な商標の使用とはいえないなどと主張する。
しかしながら,前記1の認定事実によれば,本件ウェブサイトは,日本語で本件商標に関するブランドの歴史,実績等を紹介するとともに,注文フォーム及び送信ボタンまで日本語で記載されているのであるから,リンク先の商品の紹介が英語で記載されているという事情を考慮しても,本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトであることは明らかである。
そうすると,
審決が認定するとおり,
本件商標を付した商品が日本の需要者に引き渡されたことまで認めるに足りないか否かはさておき,少なくとも,原告は,本件商標について本件要証期間内に日本国内で商標法2条3項8号にいう使用をしたものと認められる。
また,
証拠
(甲63の1ないし3)
によれば,
グーグルで検索する場合において,
検索キーワードをカバーダームCOVERDERM化粧品としたとき及び日本語の,
ページを検索するように設定した上で検索キーワードを
COVERDERM
としたときは,
本件ウェブサイトのリンク及び本件ウェブサイトの説明が表示されるものと認められるから,本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているとはいえず,被告の主張は,その前提を欠くものである。
したがって,被告の上記各主張は,いずれも採用することができない。
第6

結論

以上によれば,原告の前記第3の3の取消事由は理由があり,その余の点について判断するまでもなく,原告の本訴請求は理由があるから,これを認容することとして,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第1部

裁判長裁判官
清水節中島基至岡田慎吾
裁判官

裁判官

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