判例検索β > 平成26年(ワ)第6163号
特許権侵害行為差止等請求事件 特許権 民事訴訟
事件番号平成26(ワ)6163
事件名特許権侵害行為差止等請求事件
裁判年月日平成29年12月14日
法廷名大阪地方裁判所
戻る / PDF版
平成29年12月14日判決言渡
平成26年(ワ)第6163号
口頭弁論終結日

同日原本領収

裁判所書記官

特許権侵害行為差止等請求事件

平成29年10月6日
判原決株金井美同重冨貴光同古庄俊哉同長部陽平同澤祥雅
同補佐人弁理士

廣文雄被告
同訴訟代理人弁護士

株式会社コーエーテクモゲームス

告式谷会社カ瀬プコ智ン子
同訴訟代理人弁護士

藤安紘同高橋元弘同吉羽真同末吉
同訴訟代理人弁理士

佐鶴谷郎亙裕主1一二文
被告は,原告に対し,517万円及びこれに対する平成26年7月11
日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2
原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3
訴訟費用はこれを200分し,その1を被告の負担とし,その余を原告
の負担とする。
4
この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

第1

実及び
請求

理由
被告は,原告に対し,9億8323万1115円及びこれに対する平成26年7月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2

事案の概要

本件は,①発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権(特許第3350773号。以下「本件特許権A」といい,これに係る特許を「本件特許A」という。)及び②発明の名称を「遊戯装置,およびその制御方法」とする発明に係る特許権(特許第3295771号。以下「本件特許権B」といい,これに係る特許を「本件特許B」というとともに,本件特許権Aと本件特許権Bを併せて「本件各特許権」という。)を有する原告が,被告が業として,Ⅰ:別紙「イ号製品目録」
記載の各ゲームソフトの製造,販売等をしたことは,本件特許Aの請求項1及び2に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明A-1」,「本件発明A-2」といい,両発明を併せて「本件各発明A」という。)を間接侵害(特許法101条4号)し,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する,Ⅱ:別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造,販売をしたことは,本件特許Bの請求項1及び8に係
る各発明(以下,それぞれ「本件発明B-1」,「本件発明B-8」といい,両発明を併せて「本件各発明B」というとともに,本件各発明Aと本件各発明Bを併せて「本件各発明」という。)を間接侵害(特許法101条1号,4号)するものであり,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして,被告に対し,不法行為(本件各特許権の侵害又は一般不法行為)に基づき,損害賠償金9億832
3万1115円(本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円,本件特許Bの実施料相当額4700万円,弁護士等費用相当額4500万円の合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年7月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

なお,本件特許権Aに関する各請求,本件特許権Bに関する各請求の関係は,それぞれ選択的併合の関係にあると解される。

第3

本件特許権A関係

原告の本件特許権A関係の請求に関する事実及び理由は,別紙「本件特許権A関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第4
本件特許権B関係

原告の本件特許権B関係の請求に関する事実及び理由は,別紙「本件特許権B関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第5

結論

以上の次第で,原告の請求は,第4認定の限度で理由があるから,その限度で認容することとし,その余は理由がないことからいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第26民事部

裁判長裁判官

髙松宏之
裁判官

野上誠大門宏一
裁判官

一郎
トップに戻る

saiban.in