判例検索β > 平成29年(わ)第134号
事件番号平成29(わ)134
裁判年月日平成29年12月1日
法廷名佐賀地方裁判所
戻る / PDF版
平成29年12月1日宣告
平成29年(わ)第134号,同第136号

関税法違反(変更後の訴因

関税法

違反,消費税法違反,地方税法違反)
主文
被告人Aを懲役2年及び罰金50万円に,被告人B及び被告人Cをそれぞれ懲役1年6月及び罰金50万円に処する
被告人らに対し,未決勾留日数中各120日を,それぞれその懲役刑に算入する。
被告人らにおいて上記罰金を完納することができないときは,金5000円を1日に換算した期間,その被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から,被告人Aに対し4年間,被告人B及び被告人Cに対し3年間,それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
佐賀地方検察庁で保管中の汽船D1隻を没収する。
訴訟費用中,国選弁護人福島和代に関する分は被告人Aの,国選弁護人小野紗矢香に関する分は被告人B

は被告人C

の負担とする。
(罪となるべき事実)
被告人3名は,E,F,G,H,I,J,K及び氏名不詳者と共謀の上,不正に金地金を日本国内に輸入し,これに対する消費税や地方消費税を免れようと企て,平成29年5月30日午後4時42分頃,東シナ海公海上において,国籍不明の船舶から日本国外で積載された金地金206塊(重量合計205.50765㎏)を被告人A他4名が乗船する汽船Dに積み替え,同月31日午後3時頃,同船を佐賀県唐津市a町b番地c所在のL協同組合a町統括支所地先岸壁に接岸させて上記金地金を陸揚げし,もって,税関長の許可を受けないで,貨物を輸入すると共に,上記不正の行為により上記金地金(課税価格9億3016万8727円相当)に対する消費税5860万0500円及び地方消費税1581万2800円を免れたものである。
(適用した罰条)(以下の適条関係は被告人3名ともに共通である。)判示行為
関税法違反の点につき,刑法60条,関税法111条
1項1号,67条
消費税法違反の点につき,刑法60条,消費税法64
条1項1号
地方税法違反の点につき,刑法60条,地方税法72
条の109第1項

科刑上一罪の処理

刑法54条1項前段,10条(一罪として刑及び犯情
の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断)

刑種の選択

懲役刑及び罰金刑を併科

未決勾留日数

刑法21条

労役場留置

刑法18条

刑の執行猶予

刑法25条1項


関税法118条1項本文


訴訟費用の処理

刑事訴訟法181条1項本文(負担)

(量刑の理由)
被告人らは共犯者らと共謀し,重量合計205㎏余りの金塊206塊を本邦に密輸すると共に,これに対する消費税5860万0500円及び地方消費税1581万2800円,合計7441万3300円を免れたものである。本件は被告人らを含む日本人と中国人が緊密に連絡を取り合い,周到な準備や役割分担をするなどして実行された高度の組織性・計画性を有する犯行である上,密輸に係る金塊の価格は9億3000万円余りであり,逋脱税額も多額に上っている。被告人Aは海上で金塊を運んできた相手の船から自船にこれを積み替えさせるために相手の船に自船を接舷させ,これを陸揚げするなどの本件密輸の実行行為自体を担当し,被告人Bは本件密輸に係る種々の連絡や準備行為に従事し,日本人と中国人間の通訳をも担当しており,被告人Cは金塊を陸揚げしただけでなく,陸揚げした金塊を直ぐに搬送できるようにするなど,いずれも本件の遂行について重要な役割を担ったものである。
本件の犯情は芳しくなく,被告人らは厳しく戒められる必要がある。しかしながら,被告人らは本件の首謀者ではなく,本件の上位者にいわば手足として利用されたという面がある上,いずれの被告人も被告人なりに反省の態度を示している。また,被告人Aは平成17年12月に覚せい剤取締法違反の罪により懲役1年6月,3年間執行猶予に処された前科を有しているものの,本件とは罪質を異にしている上,猶予期間は既に満了し,猶予期間満了後本件までに8年以上が経過していることに徴すると,これを過度に重視するのは相当ではない。被告人Bには前科・前歴はなく,被告人Cは平成10年12月に業務上過失傷害及び道路交通法違反の罪により懲役1年4月の実刑に処せられた前科を有しているが,これも本件と罪質を異にしている上,刑執行終了後既に17年が経過しているのであるから,これを特に問題視する必要性は存しない。
そこで,被告人らについてそれぞれ主文掲記の刑を定めた上で,懲役刑についてはその執行を猶予して社会内更生の機会を与えるのが相当と判断した。なお,検察官は,刑法19条に基づき金塊を没収することも求めているが,この規定は必要的没収ではなく任意的没収を定めたものである上,本件とは別に審理している中国人が被告人になっている刑事事件について,金塊の所有者と称する者が裁判への参加の申立てをしており,当該事件に上記の者の参加が許された場合にその主張立証を踏まえて金塊の没収の可否・当否の判断を行うことが相当と考えられることに鑑み,本件ではその判断は示さないこととした。平成29年12月18日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官井広幸
トップに戻る

saiban.in