判例検索β > 平成25年(ワ)第5526号
損害賠償請求事件
事件番号平成25(ワ)5526
事件名損害賠償請求事件
裁判年月日平成30年3月14日
法廷名名古屋地方裁判所
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平成30年3月14日判決言渡
平成25年

第5526号

口頭弁論終結日

損害賠償請求事件

平成29年12月18日
判主1決文
被告らは,原告に対し,連帯して6703万0431円及び
これに対する平成24年4月15日から支払済みまで年5分の
割合による金員を支払え。

2
原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3
訴訟費用は,これを3分し,その2を原告の負担とし,その余
を被告らの負担とする。

4
この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

第1

実及び理由
請求
被告らは,原告に対し,連帯して2億0331万6542円及びこれに対する平成24年4月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2

事案の概要
本件は,亡A(以下「A」という。)の相続人(父母)である原告及び訴訟
承継前原告亡B(以下「B」という。)が,被告らの暴行によってAが死亡したと主張して,被告らに対し,共同不法行為に基づく損害賠償として(なお,原告及びBの固有の慰謝料については民法711条に基づき),原告においては9635万7644円及びこれに対する不法行為の後の日である平成24年4月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,Bにおいては1億0695万8898円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案
である。
Bが,本訴係属中である平成28年12月25日に死亡したため,Bの相続人である原告が訴訟手続を受継した上で,その請求を,上記第1のとおり変更した。
1
前提事実(争いのない事実のほかは,後掲各証拠(枝番があるものでその全てを摘示する場合には,その記載を省略する。以下同じ。)及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。)
当事者等

原告は,昭和a年生まれの男性であり,Aの父である。Bは,昭和b年生まれの女性であり,Aの母である。(甲1)


Aは,昭和c年d月e日生まれの女性であり,平成24年4月頃死亡した。Aは,原告及びBの間の唯一の子であり,死亡当時,Aに配偶者及び子はいなかった。(甲1)


被告Cは,昭和f年生まれの男性であり,被告Dは,昭和g年生まれの女性である。
被告らは夫婦であり,
平成24年2月頃まで漫画喫茶を営み,
そのほかに,名古屋市h区でラーメン店「E」(以下「本件ラーメン店」という。)を経営していた。(甲2の6,47,顕著な事実)
本件の経緯等


Aは,平成24年4月当時,名古屋市内で一人暮らしをして,漫画喫茶で働いていたところ,同月14日午前0時頃に仕事を終えた後,連絡が取れなくなり,その頃死亡した。(甲2の2,2の6)


被告らは,平成24年4月頃,Aの遺体を愛知県i町内の畑に埋めて同人の死体を遺棄した。Aが当時使用していた自動車(以下「本件車両」という。)は,同月24日,α港で放置されているのが発見され,Aの遺体は平成25年4月19日に発見された。
被告らは,同月21日,Aの遺体を遺棄したという死体遺棄被疑事件の
被疑者として逮捕され,同年5月12日,起訴された(以下,この死体遺棄に係る刑事事件を「本件死体遺棄事件」という。)。
(以上につき,甲2の5,2の6,2の8,5,乙A1,2)

被告らは,平成25年8月6日に,Aに暴行を加えて死亡させたという傷害致死被疑事件の被疑者として再逮捕されたものの,同月27日,同事件について,処分保留となり,同年9月6日,不起訴処分となった。原告及びBは,上記不起訴処分を不服として,検察審査会に対して審査を申し立てたところ,名古屋第一検察審査会は,平成26年1月23日,被告らに対する各不起訴処分はいずれも不当であるとの議決をした。しかしながら,検察審査会の上記議決を受けて再捜査が行われた後も,被告らが,傷害致死事件の被告人として起訴されることはなかった。
被告らは,平成26年3月12日,第1審において,本件死体遺棄事件について懲役2年2月の判決言渡しを受け,同判決はその後の被告らの控訴取下げにより確定した。
(以上につき,甲2の7,2の8,16,41)
本件訴えの提起
原告及びBは,平成25年12月16日,被告らに対し,本件訴えを提起
した。(顕著な事実)
原告によるBの相続

Bは,平成24年7月2日,名古屋法務局所属公証人F作成に係る同年j号遺言公正証書により,不動産,預貯金,投資信託及び株式を含む全ての財産を原告に相続させる旨の遺言をした。(甲34)


Bは,平成28年12月25日,死亡した。(甲33)
被告Cによる供託
被告Cは,「Aの遺体を隠匿ないし遺棄し,もって,原告及びBの遺族と
しての固有の権利を害し精神的苦痛などの損害を与えた」ことに係る損害賠
償として,平成26年2月4日,原告及びBの代理人弁護士に対して,各100万円の弁済を提供したが,受領を拒絶されたため,同月13日,原告及びBを被供託者として,各109万0685円(100万円及びこれに対する平成24年4月14日から口頭の提供日である平成26年2月4日までの遅延損害金)を名古屋法務局豊田支局に供託した。(乙A1,2)2
争点
被告らのAに対する暴行の有無及び態様
被告らがAに加えた暴行とAの死亡との間に相当因果関係があるか損害額

3
争点に関する当事者の主張
争点

(被告らのAに対する暴行の有無及び態様)について

(原告の主張)
被告らは,平成24年4月14日未明頃,被告Cが経営していた本件ラーメン店において,共同して,素手で顔面を叩いた後に,店内に置いてあった豚の骨を割る金属棒(以下「本件金属棒」という。)のT字になっている取っ手部分で,Aの腹部を数回突き,同人がうずくまったところを,さらに腹部を叩きつけるという暴行を加えた。
(被告らの主張)
被告らは,Aに対する傷害致死被疑事件の被疑者の地位にあることなどの事情から,黙秘権を行使し,認否をしない。ただし,被告らがAの死亡に関し不法行為責任を負うとの主張は争う。
(被告らがAに加えた暴行とAの死亡との間に相当因果関係があるか)について
(原告の主張)
Aは,前記

被告らが肩を

ゆすっても反応がなくなり,呼吸も心臓も停止した。このような経過に加え,
法医学の専門家であるG医師が,本件金属棒で腹部を突いた場合には腸間膜や腸管が破裂して大量の出血を招き得る旨を証言していることからすれば,被告らの暴行(特に被告Cが本件金属棒でAの腹部を突いたこと)に起因して,Aは内臓損傷による失血により死亡したものと考えられる。反面,被告らによる暴行からAの死亡までの間に第三者の行為等の他の死亡要因が介在しておらず,Aに死につながるような病気も発見されていない。
以上の点からすると,被告らによる暴行によってAが死亡したことについて,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る状況になったといえるから,被告らによる暴行とAの死亡との間には相当因果関係が認められる。
(被告らの主張)
事実関係については,黙秘権を行使し,認否をしない。また,被告らの暴行とAの死亡との間に相当因果関係があるとの部分は争う。
原告は,Aに対する加害行為の内容や加害行為から死亡までの時間的経過を具体的に特定していないため,死亡機序が明らかでない。そして,Aの死因も,「内臓損傷による失血死」という以上に特定されていないから,原告は,
被告らの暴行とAの死亡との間に相当因果関係が存在することについて,その立証責任はおろか主張責任すら果たしていないものであり,その主張自体が失当である。
さらに,原告が主張する死亡機序は,①Aには腹腔内出血が生じていた可能性があり,②その腹腔内出血は被告らの暴行により生じた可能性があり,③その腹腔内出血が死因となった可能性があるという,仮説に仮説を重ねるものであるから,通常人が疑いを差し挟まない程度の真実性の確信を持ち得る程度の立証が行われたとはいえない。また,Aの遺体を解剖したH医師は,腹腔内出血について何ら言及していないから,前提となる腹腔内出血が生じていたとは認め難いし,仮に腹腔内出血が生じていたとして,それが生前に
生じたものか死後に生じたものかも明らかでない。
以上によれば,被告らの暴行とAの死亡との間に相当因果関係があるとは認められない。
本件について,検察官は,捜査機関が収集した証拠を全て検討した上で,Aに対する傷害致死被疑事件について,被告らを2度にわたり不起訴処分としているところ,その理由は因果関係の立証が不可能であるからと断じてよく,民事事件において,その裁定を覆すことは,特段の事情がない限り許されない。
争点

(損害額)について

(原告の主張)
原告は,次のイの損害を被るとともに,次のア及びウの各損害に係るA及びBの損害賠償請求権を相続したものであって,原告が被告らに対して請求し得る損害額は,合計2億0331万6542円を下らない。

Aが被った損害

9264万0889円

被告らがAを暴行し,同人を死亡させたという不法行為により,Aは次の損害を被った。
葬儀費用

170万円

葬儀費用として170万円の損害が生じた。なお,原告は,Aの葬儀に要した費用の全てについて明細を有しているわけではないことから,葬儀費用として一般的な相場である170万円を請求するものである。逸失利益

3966万0889円

基礎収入を394万1400円(賃金センサス平成23年女子学歴計40~44歳。なお,Aの給与に関して資料が現存していないため,賃金センサスにより計算した。),就労可能年数26年,生活費控除率を0.3として,Aの逸失利益は,下記(計算式)のとおり,3966万0889円である。

(計算式)
3,941,400円×(1-0.3)×14.3752(就労可能年数26年に対応するライプニッツ係数)=39,660,889円
車両代金

128万円

本件車両はAが所有していたところ,被告らによってAの遺体を隠匿するために用いられたこと,ナンバープレートが外され,車体番号を削り取られた状態で放置されたことにより,買い手がつかなくなり,使用不能になった。このため,本件車両は廃車とせざるを得なくなり,Aには本件車両の購入費用相当額である128万円の損害が生じた。
死亡慰謝料

5000万円

Aは被告らの暴行によって死亡したところ,生前,被告らから繰り返し暴行を受けていたこと,死亡後に被告らがAの遺体を遺棄したことも考慮すれば,Aの死亡慰謝料は5000万円が相当である。

原告が被った損害
軽自動車税

5003万7200円

7200円

本件車両は,長期間原告ないしBに返還されることなく警察署で保管されることとなったため,平成25年度軽自動車税を納税する必要が生じ,原告においてこれを支払った。使用不能となった本件車両に生じた軽自動車税相当額は,被告らによる不法行為と相当因果関係がある損害に当たる。
検案料等

3万円

Aの検案及び検案書作成費用として3万円を要したところ,原告は,これを支払った。
原告固有の慰謝料

5000万円

被告らがAを死亡させたため,原告及びBは唯一の子を失うこととなった。また,被告らがAの死亡を隠蔽し,正確な死体遺棄場所を供述し
なかったため,
Aが死亡してから遺体が発見されるまでの1年以上の間,
原告とBは,Aが行方不明のため生死不明という状態で過ごすことを余儀なくされた。さらに,Aの遺体が埋められていたため死因が特定できなくなったこと,被告らが本件死体遺棄事件において黙秘をしたことによって,原告及びBは,Aの死亡に至る経緯も死因も知ることができなかった。
このため,原告は,甚大な精神的苦痛を受けたものであって,原告に対する慰謝料は,5000万円が相当である。

Bが被った損害
部屋代等

6063万8454円

63万3634円

Bは,Aが行方不明になった平成24年4月から平成25年9月までの間,Aが居住していた賃借物件(以下「A宅」という。)の家賃(月額3万4000円×18か月=61万2000円)のほか,退去精算不足分7984円,残置物処分代1万3650円を支払った。A宅は,犯行に使用された可能性や,犯行に関係するものが残っている可能性があったため,警察から賃借を続けるよう依頼され,平成25年9月までの間,賃借を継続して賃料を支払い続けたものであり,これらの費用は,被告らの不法行為によって生じた損害に当たる。
Bの精神的苦痛による治療費

4820円

Aが行方不明になって以降,Bはうつ症状となり,そのための診療,投薬費用として4820円を要した。
B固有の慰謝料

6000万円


件により,Bは甚大な精神的苦痛を受

けたものと認められるところ,前

Bは,本件不法行為に

起因してうつ症状となり,
治療を受ける必要が生じたことも考慮すると,
Bに対する慰謝料は,6000万円が相当である。

(被告らの主張)
不知ないし黙秘する。
被告らが原告及びBに対する固有の慰謝料部分に係る不法行為責任を負うことは争わないが,その金額は争う。被告らが行った不法行為は,Aの遺体を遺棄・隠匿したことにとどまるから,原告及びBの固有の慰謝料は,それぞれ100万円が相当である。なお,原告が黙秘権行使を慰謝料の加算事由として主張しているのであれば,憲法に違反する違法な主張である。また,被告Cは,前提事実

のとおり供託をしたから,原告らの固有の慰

謝料については全額が弁済済みである。
第3
1
当裁判所の判断
認定事実(

(被告らのAに対する暴行の有無及び態様)に対する判断

を含む。)
前記前提事実に加え,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
Aと被告らとの関係性等

Aは,平成14年頃から被告Cが経営する漫画喫茶「I」(以下「本件喫茶店」という。)でアルバイト店員として勤務していた。(甲31,43,49)


被告Cは,平成24年2月末をもって,本件喫茶店の営業を終了し,Aも本件喫茶店を退職した。そのため,Aは,同年3月以降,別の漫画喫茶でアルバイト店員として働き始めた。(甲2の2,2の3,44,49)被告らのAに対する暴行等


被告Cは,平成24年4月,Aが本件喫茶店の売上金を横領していたと聞いたことから,同月14日未明,被告Cが経営する本件ラーメン店を訪れたAに対し,横領の件を激しい口調で問いただした。
そして,被告CとAのやりとりに,途中から被告Dも加わったが,被告
らは,Aに反省している様子がないと感じたことから苛立ちを募らせ,Aに対して暴力を加え始めた。被告らは,当初は,平手でAの顔を叩くなどしていたが,被告Cは,怒りがおさまらず,本件ラーメン店の店内にあった本件金属棒を持ち出し,
本件金属棒のT字型の取っ手部分を先端として,
Aの腹部を複数回叩いた。これによりAはうずくまったが,演技だと感じた被告Cは,更に腹を立てて,力一杯に複数回,Aの腹部付近を突いた(以下,本件金属棒によるこれらの暴行を「本件暴行」という。)。
被告Cが上記暴行に用いた本件金属棒は,本件ラーメン店において,豚骨を砕くために使用していた器具(全長約120センチメートル,重さ約1.16キログラムのステンレス製)であり,片側がヘラ状で,もう一方の片側が取っ手状となっているものであった。
(以上につき,甲18,43,47,49)

Aは,本件暴行を受けると,その直後にその場で床の上に倒れ込み,うなり声を上げたが,その反応は徐々に小さくなった。その後,Aは倒れ込んだまま呼吸をしなくなり,心停止して死亡した。被告らはAの脈をとったり,人工呼吸をしたり,心臓マッサージをしたりしたが,Aが蘇生することはなかった。(甲42,43,49。なお,被告らは,本件暴行と上記のAの挙動等との時間的間隔が不明であると主張するが,甲43,49の記載からすれば,Aは,本件暴行の直後に,暴行現場において倒れ込み,比較的短時間の間に死亡に至ったものと認められる。)
被告らによるAの遺体の遺棄等


被告らは,本件暴行によりAが死亡したと考え,その犯行の発覚を防ぐため,Aの遺体を遺棄することとした。そして,被告らは,Aの遺体を,同人が本件ラーメン店まで乗ってきていた本件車両の車内に1週間程度隠匿した。
被告らは,平成24年4月23日頃,愛知県i町内の畑に穴を掘り,Aの遺体を埋めて遺棄した。
(以上につき,甲42,43,46,48ないし51)

また,被告らは,犯行の発覚を防ぐため,本件車両を投棄することを計画し,本件車両のナンバープレートを外し,車体番号を削り取った。そして,被告らは,名古屋市k区内にある港から,本件車両を海中に投棄しようとしたが,失敗して車体が岸壁にひっかかってしまったため,同所に本件車両を放置した。本件車両は,平成24年4月24日に発見された。(甲
2の2,2の4,2の8,31,49)
Aの遺体に対する司法解剖の結果等
平成25年4月19日,愛知県i町の畑内からAの遺体が,死蠟化した状
態で発見された。Aの遺体に対しては,同月20日,M大学大学院医学系研究科法医・生命倫理学教授であるH医師により司法解剖(以下「本件解剖」という。)が実施された。
本件解剖の際に撮影されたAの遺体の解剖写真等によれば,Aの遺体については以下の所見が認められた。

腹腔部等の着染状況
前提
遺体の腐敗変色の主体はヘモグロビンであるから,遺体の臓器の変色は血量に依存することになる。このため,血量の多い肝臓や脾臓は,腐敗着染が高度となり,緑色から進んで黒色化することも多い。他方,子宮は平滑筋が主体であり淡褐色を示し,それほど血量が多い臓器ではないから,死蠟化した死体でも,通常は淡緑色の腐敗着染を示したままかなり長く保たれる。また,腹腔内も,通常は淡黄色の透明な液が少し存在する程度であるから,出血がなければ,黒い着染が生じることは通常ない。
Aの遺体
これに対し,Aの遺体では,子宮前面の子宮頸部に当たる部分(腹腔内に面していない部分)は淡褐色であったが,子宮後面には黒色の着染が認められた。また,Aの遺体は,腹部臓器を取り除いた後膜腹部全体の写真では,ほぼ淡褐色ないし淡緑褐色であったが,ダグラス窩(腹腔の底部の窪み)と右上腹部の肝臓の下に当たる窪んだ部分(いずれも腹腔内への出血があった場合に血流が貯留しやすい部分)に,強い赤褐色ないし紫褐色の着染が認められた。

腹部の骨折状況
Aの遺体には,左第4,5肋骨に骨折が認められたが,生前死後の判別は困難であった。
(以上につき,甲2の8,21,40,乙A3,証人G医師)
Aの病歴等
Aは,平成23年6月23日,J整形外科を受診し,両下肢不全麻痺,腰
部変形性脊椎症,尿路感染症との診断を受けたが,これらは,出血につながる病変ではなく,また,同日以後,同整形外科を受診してはいない。さらに,Aは,平成24年1月から死亡するまでの間に,その他の医療機関を受診したこともなく,上記J整形外科を受診した際にも,既往歴の申告はしていなかった。(甲36ないし39,証人G医師)
被告らの捜査段階での供述等

捜査段階での供述
被告らは,平成24年11月12日から同月14日までの間,警察による任意の取調べに対して,概ね前記

の内容の供述をし,その旨の

自筆による上申書を作成した。ただし,その後は,黙秘に転じ,後記イの手紙を作成・送付した頃には,死体遺棄の事実を再度認めるに至ったが,本件死体遺棄事件の初公判では認否を留保した。(甲2の8,42,43,46ないし51)

被告らから原告に対する手紙
被告Cは,平成25年5月13日,弁護人を通じて原告に対して手紙を送付した。手紙には,「私達夫婦が今回起こしてしまった,事件でAさんを死なせてしまい,本当に心から,すみませんでした。謝まっても,謝まっても,ゆるされる事ではありません。お父さんと,お母さんの大切な子供さんを,私達夫婦が死なせたため,約一年間位Aさんと連絡がとれず,毎日毎日,心配で心配で,眠むれなかったと,心から思います。」と記載されていた。(甲3)
また,被告Dは,同月15日,弁護人を通じて原告に手紙を送付した。手紙には,「今回の事で大切なAさんを失って,お父さま,お母さまの悲しみはいかほどばかりかと推察いたします。本当に申し分けありません。」「14日がAさんの命日と思って,毎日,手を合わせています。」と記載されていた。(甲4)

2
争点

(本件暴行とAの死亡との間に相当因果関係があるか)について

民事訴訟における因果関係の立証
訴訟上の因果関係の立証は,一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく,経験則に照らして全証拠を総合検討し,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり,その判定は,通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし,かつ,それで足りるものである(最高裁
7号同50年10月24日第二小法廷判決・民集29巻9号1417頁)。そこで,以上を前提に,本件暴行とAの死亡との間に相当因果関係が認められるかについて検討する。
本件暴行とAの死亡との間の相当因果関係

まず,本件暴行の態様は,中年男性である被告Cが,重量物である本件金属棒の取っ手部分でAの腹部を複数回叩き,更に力いっぱい複数回,腹部付近を突いたなどというものである

。そして,警察に

おいて,被告Cが捜査段階で供述した態様により本件金属棒を打突した場合の衝撃実験を行ったところ,3回の実験により,平均237.34キログラム重の衝撃が打突部分に加えられたとの結果が得られている(甲17)。以上によれば,被告CがAに対して行った本件暴行は,身体の枢要部に対して強い衝撃を加える行為であり,それ自体,Aの内臓に損傷を生じさせるなどして,Aを死亡させる危険性が高い行為であったと認められる。
そして,Aは,実際にも,本件暴行を受けた直後,暴行現場で倒れ込んで徐々に反応が小さくなり,そのまま死亡するに至っており,被告ら自身,自分たちの暴行によりAが死亡したと認識していたのであるから(認定事),正確な死亡時刻を特定することはできないものの,本件暴
行とAの死亡とは時間的・場所的に極めて近接していたと認められる。イ
また,

アのとおり,本件解剖時におけるAの遺体には,通常

は淡褐色ないし淡緑褐色であるはずの子宮及び腹腔のうち,血液の溜まりやすい部分に濃い着染が認められた。そして,法医学を専門とするG医師は,①子宮と腹腔内の着染状況を総合的に考えると,Aの死亡時点において腹腔内にかなりの出血があった公算が大きく,それは十分に死因となると考えられること,②人間の腹部には,大量の血管が通る軟らかい臓器があるため,堅い鈍体で腹部を突いた場合には簡単に裂けてしまい,それにより出血するケースが非常に多いことを踏まえると,本件暴行によりAが失血死したと考えるのが最も自然であるとの見解を示している(甲21,証人G医師)。

以上のような本件暴行の態様,本件暴行とAの死亡の時間的・場所的近接性,本件暴行とAの遺体の客観的状況との整合性に加え,本件全証拠によっても,平成24年4月14日又はこれに近接した日時に,本件暴行以外に,Aの死亡を招来するような病変その他の原因が存在したとはうかがわれないことに照らせば,Aは,本件暴行により致命的な傷害を負い,同傷害に起因して死亡したとの高度の蓋然性を認めることができる。エ
なお,本件解剖を実施したH医師や,捜査段階においてAの遺体の写真を見た上で同人の死因を推測したK医師は,いずれもAの遺体の状況やAの死亡に至る機序等について,確定的な判断を示すことはできないとの所見を示しているものの,同医師らは民事訴訟において必要とされる立証の程度を前提とした所見を示しているものではないし,本件暴行によってAが死亡したという認定に反する所見が示されているものではない
(甲55,
乙A3)から,これらの各所見も,前記推認を覆すに足りるものではない。被告らの主張の検討
これに対し,被告らは,①検察官がAに対する傷害致死事件について,被
告らを2度にわたり不起訴処分とし,因果関係の立証が不可能であるとしていることからすれば,特段の事情がない限り,検察官の上記裁定を覆すことはできない,②Aの死亡機序・死因が明らかとされていないことからすれば,本件暴行によりAが死亡したという原告の主張は,それ自体失当である,③原告の見解の基礎となるG医師による説明が医学的普遍性を有するものとは解し難いし,仮に子宮外着染が腹腔内出血の根拠となるとしても,生前の出血か死後の出血か峻別できないから,これを基礎として相当因果関係は認めることはできないと主張する。

しかしながら,刑事裁判においては,証拠の証拠能力について一定の制約が存在する上,合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に立証を行う必要があるところ,検察官は上記立証の難易やその他の事情を総合考慮した上で公訴を提起するか否かの判断を行うものである。これに対し,民事裁判における因果関係の立証は,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することで足りることは,既に述べたとおりである。そうすると,刑事裁判と民事裁判とでは,証拠の証拠能力の制約も求められる立証の程度も同一ではないのであるから,検察官が不起訴処分をしたからといって,そのことにより,民事訴訟である本件訴訟において,本件暴行とAの死亡との間の相当因果関係を肯定することが妨げられるものではない。したがって,被告らの上記①の主張を採用することはできない。

また,上記のような民事訴訟における因果関係の立証を踏まえれば,前及びイの各点をもって,本件暴行とAの死亡との間に相当因果関係が存在すると認めるに十分であることは,前
告らの上記②の主張も採用することができない。


さらに,G医師が,Aの遺体状況を根拠に,Aが死亡時に腹腔内出血をしていた公算が大きいと判断したことに関しては,同医師がその根拠を具体的かつ合理的に証言しており,その医学的普遍性に疑念を差し挟むべき根拠は特に見当たらない。Aの遺体を解剖したH医師は,胸腹腔開検の結果として,明らかな出血は判別できないとの鑑定書(乙A3)を作成しているが,ここでいう「明らかな出血」がどの程度の明白性を前提としているのかや,G医師が指摘した子宮,ダグラス窩及び右上腹部の着染についてH医師どのような判断をしたかが上記鑑定書からは不明であるから,H医師の上記鑑定書がG医師の証言の信用性を減殺するものとは直ちにいえない。
また,Aの遺体状況のみでは,発見されたAの遺体に出血所見があったことが認められるだけであって,その出血がいつの時点で生じたかを確定することはできないことは被告らが主張するとおりであるが,既に述べたとおり,本件暴行とAの死亡との時間的・場所的近接性や,本件暴行態様(位置・強度)と遺体の着染状況(腹腔内の出血)の整合性に照らせば,Aは本件暴行により失血死したと考えるのが最も合理的であり,被告の上記③の主張も,前
小括
したがって,Aは,被告らによる本件暴行によって死亡したものと認められ,本件暴行とAの死亡との間には,相当因果関係があると認められる。そして,

Aに暴行

を加えた機会に,被告らによる暴行の一環として被告Cによって加えられたものであって,本件暴行は被告らによるAに対する共同不法行為(以下「本件不法行為」という。
)に当たると認められる。したがって,被告らは,Aの
死亡によって生じた損害を賠償する義務を負う。
3
(損害額)について
以下,本件不法行為による損害額について検討する。
Aに生じた損害

5588万9114円

本件不法行為によってAに生じた損害は,次のアないしエのとおり,5588万9114円であると認められる。

葬儀費用

58万1150円

原告は,本件不法行為による損害として,一般的な葬儀費用(170万円)を請求するが,不法行為による損害額としての葬儀費用は,実際の支出額のうち相当と認められる金額に限って認められるべきものであるから,葬儀に関係する現実の支出額を基礎として算出されるべきである。しかるに,証拠(甲31)及び弁論の全趣旨によれば,原告及びBは,警察からAの遺体の返還を受けた後に,密葬を行ったものと認められ,その費用として,葬儀業者に支払う葬儀費として16万1850円,住職へのお布施として15万円,仏壇購入費用として26万9300円を支出したと認められる。
以上によれば,本件不法行為と相当因果関係のある損害としての葬儀費用の額は,
上記金額の合計である58万1150円をもって相当と認める。

逸失利益

2441万1964円

前提事

イ,

及び証拠(甲1の4,31)によれば,Aは

本件不法行為当時41歳の女性であったところ,平成11年7月に離婚した後はアルバイト等として稼働し,平成24年2月末に本件喫茶店でのアルバイト職を失った後も,別の漫画喫茶においてアルバイトとして稼働していたと認められる。このようなAの生前の稼働実績に照らせば,Aの基礎収入は,平成24年賃金構造基本統計調査(賃金センサス)のうち,「女
性」・「正社員・正職員以外」・「産業計」・「40~44歳」・「学歴計」・「企業規模計」の賃金額である年額242万6000円(公知の事実)とするのが相当である。
そして,本件不法行為当時のAが41歳の独居女性であることからすれば,その就労可能年齢は26年間(67歳までの期間),生活費控除率は30パーセントとするのが相当である。
以上によれば,本件不法行為により生じた逸失利益は,下記計算式のとおり,2441万1964円と認められる。
(計算式)
2,426,000円(基礎収入)×0.7(生活費控除率の控除)×14.3752(就労可能年数26年に対応するライプニッツ係数)
=24,411,964円(円未満切捨て)

車両代金

89万6000円

本件車両はAが所有していたものであるところ(甲6,19),認定事Aを死亡させた後,その犯行を隠匿するために,
Aの遺体を1週間程度本件車両内に隠し,車体番号を削り取る等したものである。そして,車体番号も削られ,遺体が1週間程度隠匿されていた車両が経済的に全損であることは明らかであるから,被告らは,本件不法行為によって,A所有の本件車両の交換価値相当額の物的損害を生じさせたといえる。
そして,証拠(甲6)及び弁論の全趣旨によれば,本件車両は平成22年8月に新車で購入したものであると認められるところ,証拠(甲35)によれば,本件車両は,新車購入時から2年で3割程度減価すると認められるから,原告が証拠説明書で指摘するとおり,本件不法行為時(平成24年4月。購入の約1年8か月後)における本件車両の時価は,上記購入価格の7割である89万6000円を下らないと認めるのが相当である。したがって,Aは,本件不法行為によって,本件車両の時価相当額である89万6000円の損害を被ったと認められる。

死亡慰謝料

3000万円

Aは,豚骨を砕くために用いられる金属棒によって,身体の枢要部を複数回にわたって殴打されたものであり,被告らの暴行態様は悪質である。そして,Aは,特段の抵抗もしていなかったにもかかわらず,被告らから一方的な暴行を受け,
更には倒れた後も適切な救命措置がとられないまま,
41歳という若さで死亡するに至ったものであり,その結果ももとより重大である。以上のとおり,本件暴行により死亡に至ったAが被った精神的苦痛は極めて大きい。
そして,以上の点に加え,本件に至る経緯等の本件に関する一切の事情を考慮すれば,Aが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は,3000万円と認めるのが相当である。
原告に生じた損害

503万7200円

本件不法行為によって原告に生じた損害は,次のアないしウのとおり,503万7200円であると認められる。なお,被告Cは,原告を被供託者として,100万円について弁済の提供を行った上で,同額及び遅延損害金の弁済供託を行っているが,有効な弁済の提供といえるためには,債務の本旨に従ってされることを要し(民法493条)
,金銭債務については,原則とし
て,債務の全額(遅延損害金を含む。
)を提供・供託することを要する。そう
すると,弁済の提供・供託の金額が債務全額でない場合には,これを無効とすることが信義則に反するなどの特段の事情がない限り,当該一部についても弁済の提供及び供託の効果は生じないところ,本件において被告Cが行った弁済の提供及び供託は,その金額が債務額に著しく不足しており,これを有効と解すべき特段の事情も認められないから,同供託は,弁済としての効力を有しないというべきである。

軽自動車税

7200円

証拠(甲8,31,原告本人)によれば,原告は,本件車両の平成25年分軽自動車税(平成25年4月1日時点の所有者に対して課税されるものであり,同月から翌年3月までの分)をAに代わって支払ったと認められるところ,原告は,Aの親族として,無価値となった本件車両の平成25年分軽自動車税の支払を余儀なくされたといえる。そして,上記軽自動車税の発生当時,本件車両の所有者であるAは行方不明となっていたのであるから,それまでに本件車両の廃車手続が執られなかったこともやむを得ない。したがって,原告がAに代わって支払った本件車両の軽自動車税相当額7200円は,本件不法行為と相当因果関係のある損害であると認められる。

検案料等

3万円

証拠(甲7,31,原告本人)によれば,Aの遺体の検案及び検案書作成費用として3万円を要し,原告がこれを支払ったと認められるところ,これが本件不法行為による損害に当たることは明らかである。

原告固有の慰謝料

500万円
本件暴行の態様に加え,被告らがAの遺体を遺棄し

たことにより,Aの遺体が原告及びBの元に戻されるまでに1年以上を要し,しかも死蠟化した状態になっていたことからすれば,本件不法行為によって原告が受けた精神的苦痛は甚大なものであったといえる。
したがって,Aが成人女性であり,原告とは同居しておらず,生計も別であった(甲31)という原告とAの生活状況等を考慮しても,本件不法行為によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額としては,500万円が相当と認められる。
Bに生じた損害

610万4117円

本件不法行為によってBに生じた損害は,次のアないしウのとおり,610万4117円であると認められる。なお,被告CによるBに対する弁済金の供託が,本件不法行為による弁済供託としての効力を有しないことは,前記
と同様である。


A宅の家賃等

60万4117円

証拠(甲11ないし13,31,原告本人)によれば,Bが平成24年4月から平成25年9月までの家賃(ただし,平成25年9月分は,同月25日までの分)を支払っていたことや,退去時の残置物処分費として1万3650円を支払ったことが認められる(なお,原告は,残置物処分費と退去精算不足分を支払ったと主張するが,証拠(甲12,13)によれば,Bは,退去精算による返金分と残置物処分費が相殺された差額を支払っていることが認められ,退去精算不足分を支払ったことは認められない。)。
しかるに,本件不法行為日までの家賃(日割計算)相当額は,AがA宅に居住したことの対価として支払われる費用であるから,本件不法行為による損害であると認めることはできない。もっとも,Bは,警察から本件の捜査のために,A宅をそのままの状態にしておいてほしいと依頼されたため,A宅の賃貸借契約を継続し,その家賃を支払い続けていたものであるから(甲31,原告本人),本件不法行為日の翌日以降の賃料相当額は本件不法行為により生じた損害であると認められる。また,残置物(冷蔵庫及び洗濯機)の撤去費用についても,Aが死亡していなければ退去時に処分する必要はなかったと考えられるから,本件不法行為と相当因果関係を認めることができる。
以上を前提に,A宅の部屋代等のうち,本件不法行為と相当因果関係がある損害額を算出すると,次の計算式のとおり,60万4117円であると認められる。
(計算式)
34,000円×16日/30日〔H24.4.15~4.30の家賃〕+34,000円×16か月〔H24.5~25.8の家賃〕
+(34,000円-5,666円)〔H25.9.1~9.25の家賃。甲12の2〕+13,650円〔残置物処分代〕
=604,117円〔円未満切捨て〕

治療費

0円

証拠(甲9,10,20,28ないし31,原告本人)によれば,Bは,Aが行方不明となった後の日である平成24年6月2日にLメンタルクリニックへの通院を開始し,平成25年8月27日には同クリニックの医師により「反応性うつ病」と診断されたことが認められ,その治療費を支出したと認められる。そして,以上の診療経過等からすれば,Bは,本件不法行為によりAが行方不明となり,さらにはAの遺体が死蠟化した状態で発見されたことによる心痛から,うつ病に罹患したと認められる。しかしながら,Bは本件暴行を直接受けたものではなく,反応性うつ病を発症したことは,いわゆる間接被害者に生じた損害に当たるといえる。そうすると,本件不法行為によりBが受けた心痛を原因としてうつ病を発症したことは,民法711条に基づく慰謝料額の算定に当たって斟酌すべき事情には当たるものの,前記慰謝料のほかに,その治療費について別途損害賠償請求し得ると解することはできない。
したがって,Bのうつ病治療に要した治療費が,本件不法行為による損害賠償として被告らに請求し得る損害に当たるとはいえない(なお,Bが本件不法行為により精神的苦痛を受け,その結果反応性うつ病を発症したことは,
上記のとおり,
Bの慰謝料額算定に当たり考慮することとする。。


B固有の慰謝料

550万円
Aが行方不明になったこと及

びAの死亡により,Bが大きな精神的苦痛を受けたことは想像に難くないところ,その精神的苦痛の大きさゆえに,Bが反応性うつ病を罹患するに至ったことは,前記イのとおりである。
したがって,Aが成人女性であり,Bと同居しておらず,生計も同一ではなかったという,BとAとの関係性等を考慮しても,本件不法行為によってBが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額としては,550万円が相当と認められる。
小括
前記

,A,原告及びBは,本件不法行為によって,そ

れぞれ前記の損害を被ったものであるが,前提

・イ,同

原告は,A及びBが被告らに対して有する損害賠償請求権を全て相続したものといえる。したがって,原告が被告らに対して有する損害賠償請求権の額は,合計6703万0431円であると認められる。
第4

結論
したがって,原告の請求は,被告らに対して6703万0431円及び不法行為日(平成24年4月14日)の後の日である同月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し,その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして,主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第10部
裁判長裁判官

福田千恵子
裁判官

小田誉太郎
裁判官

川内裕登
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