判例検索β > 平成29年(う)第1054号
詐欺
事件番号平成29(う)1054
事件名詐欺
裁判年月日平成30年6月6日
法廷名大阪高等裁判所
結果破棄自判
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平成30年6月6日宣告
平成29

大阪高等裁判所第4刑事部判決

1054号
主文
原判決を破棄する
被告人は無罪
理由
本件控訴の趣意は,弁護人遠山大輔(主任),同宮本恵伸及び同畑中宏夫連名作成の控訴趣意書及び同訂正書に,これに対する答弁は,検察官佃美弥子作成の答弁書及び答弁書補充書に各記載のとおりであるから,これらを引用するが,控訴の趣意は原判決の事実誤認である。
論旨は,要するに,被告人には詐欺の故意も,共犯者とされるaとの共謀もなかったのに,これらを認めて被告人に詐欺罪が成立するとした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
原判決は,b協会が,被告人を含む「特定ラジオマイク」用として770MHzを超え806MHz以下に当たる周波数帯の電波の使用免許を有する者(以下「既存免許人」という。)に対し,別の周波数帯への移行を促し,その際,既存免許人が移行先の周波数帯で使用する無線設備等の購入費用等をb協会が負担することなどを内容とする終了促進措置(以下「本件終了促進措置」という。)を行うに当たっては,無線設備等の売主とその買主であるb協会及びこれを無償で譲り受ける既存免許人三者間の物品売買契約において,既存免許人が新たな無線設備等の納品を受領することが,売買代金をb協会が負担して売主に支払うための条件となっていることから,上記物品売買契約時点において,その無線設備等の納品を受領する意思が既存免許人にないのに,これがあるように装って納品書に受領した旨記載して代金の支払いを請求する行為は詐欺罪にいう「人を欺」
く行為に当たるとして,本件において,無線設備等の売主である株式会社c(以下「c社」という。)と既存免許人である被告人との物品売買契約(以下「本件物品売買契約」という。)書作成時点における被告人の受領意思の有無が被告人の詐欺の故意に直接的に関わってくるとした。そして,原判決は,まず,共犯者とされるaについては(同人がc社を設立し,同人以外の者がその業務に関与していないから,c社の認識についてはaの認識を問題とすれば足りる。),平成26年11月25日に本件物品売買契約書を作成した時点で同契約書記載の無線設備等を被告人に納品する意思がなかったことは明らかで,かつ,c社がb協会から契約金額の交付を受け,被告人に支払う金額との差額を利得する意図であったと認め,詐欺罪の成立を肯定した上,被告人については

c社が無線設備

等を納品しないことが本件物品売買契約書の明文に反し,許されないことなどの契約内容を被告人が

被告人が,無線設備等の納品

のための準備・調整すらなされていないのに,納品書に署名押印している,本件物品売買契約が,被告人やc社に多大な金銭的利益をもたらす内容で,同契約に関する被告人とa(c社)との合意が後にb協会との間で問題が生じるおそれのある内容であり,そのようなことを被告人も認識してaは,被告人に無線設備等を納品する意思がなく,c社に支払わ
れる契約金額と被告人に支払う金額の差額を自ら利得する目的であった,被告人が,b協会からの事情聴取に対し,特に本件物品売買契約の経緯に関してaの依頼や同人から交付された経緯書の内容に沿う虚偽の供述をしている,とそれぞれ認定,指摘し,これらを総合考慮して,被告人には,遅くとも本件物品売買契約書に押印した時点において,c社が被告人に無線設備等を納品する意思がないことの認識があり,かつ,この点について被告人とaとの間で共謀があったとしか考えられない,として被告人についても詐欺の故意とaとの共謀を認めた。そして,原判決は,被告人が,
c社はaの設立した会社であることを知らなかったことや,aがd社の無線設備等を購入するつもりが当初からなかったことを被告人が知らなかったことについては,被告人の故意やaとの共謀の認定を左右しないとして,これらを踏まえた原審弁護人の主張を排斥した。
確かに,原判決が指摘する



及び

の各事実の認定自体に誤りはな

い。しかしながら,それらの事実が意味するところは,aとb協会,aとc社の関係,それらに対する被告人の認識如何によってその評価は大きく異なるものであることは,後記のとおりである。同様の観点からすると,について,被告人において,c社が,納品しないことが本件物品売買契約書上に記載されている文言に反するものであることは理解していたことが認められるが,それが一切例外の許されないことであるとまで理解していたと認定することには後記のとおり疑問があり,

についても,本件物

品売買契約がc社に多大な利益をもたらす内容であると被告人が認識していたと認定することにも後記のとおり疑問がある。原判決は,本件物品売買契約書の明文と実際には異なる形態の取引を被告人に提案したaが,被告人との交渉を担当していたb協会の従業員であったことなどを明らかに軽視しており,是認することができない。
すなわち,原審で取り調べられた関係証拠によれば,次の事実が認められる。
b協会は,当初,本件終了促進措置に関する業務をe株式会社(以下「e社」という。)に委託し,同社の担当者が,既存免許人である被告人と交渉していたが,被告人が,その信頼するメーカーから新帯域に対応する無線設備が販売されていなかったことや,税金に関する不満などから,本件終了促進措置に関する基本合意(既存免許人が,手順を踏んで本件終了促進措置の手続を進めることなどを承諾する内容)に応じていなかった。b協会は,交渉が難航している既存免許人らとの交渉態勢を強化するため
に,その担当部署を設置し,aがその一員としてb協会の従業員に採用され,被告人との交渉担当者になった。aは,平成26年8月4日,e社の担当者とともに初めて被告人を訪問し,b協会の担当者として被告人に紹介され,被告人との交渉を始めた。
被告人は,aに対し,30年前の周波数帯移行の措置の経験を踏まえて,移行先の周波数帯の無線設備等について,購入してもその作動状況に信頼を措けるようになるまで調整・改良が必要で,実際に使うことができないことなどを説明していたところ,被告人を単独訪問するようになっていたaは,同年10月頃に至り,特定ラジオマイクの中で最高級品を製造しているd社製の無線設備を選んでb協会に購入してもらうように被告人に勧めるとともに,b協会が購入した同社の最高級無線設備(D9000シリーズ)等(購入価格2億3000万円余り)を被告人が無償で譲り受けた後はc社が8600万円で被告人から買い取り,そのお金で被告人が好きな無線設備を好きな時期に購入することを提案した。被告人は,それで大丈夫なのかと問い質し,aが問題ない旨答えるなどした結果,被告人はこの提案を受け入れた。また,その後,aは,c社が被告人に無線設備等を納品しても買い取って持ち帰ることになるのに,それらに費用がかかることになるから納品を飛ばしてもよいかと被告人に提案し,被告人から了解を得て,納品を省略して納品書に被告人の署名押印を得た。なお,本件物品売買契約書の作成日付は平成26年11月25日,その納品書の作成日付は同月27日であり,被告人は,同月30日までに納品書の受領確認欄に署名押印した。
以上のような交渉担当者の交代とその経過は,被告人から見ると,これまでb協会から委託を受けた会社が担当していたのが,b協会がその従業員を使って直接,被告人との交渉をすることになったと理解したものと考えられる。

そして

c社が無線

設備等を納品しないことが本件物品売買契約書の文言に反することを理解しており,aからc社による買取提案も,本件終了促進措置が元々予定していたものとは異なっていると理解していたからこそ,aに対して大丈夫かと問い質したものと考えられるけれども,本件物品売買契約の当事者として最初に無線設備等の買主となるb協会の従業員で,自分との交渉を担当していたaが提案し,被告人の確認に対しても問題がないと答えている以上,これをb協会の了承を得た提案であると受け止めたとしても何ら不思議ではないし,前記の経過中に,被告人が,この提案をaが独断でしたものであることに気付くべき契機がなければ,むしろそれをb協会自身による提案であると理解するのが通常であるとすらいえる。そして,納品を省略することが本件物品売買契約書の文言には反しているとしても,契約当事者間で,定型的な契約書面を取り交わしつつも,契約書面上の一部の条項に従わない内容の別段の合意をしてその合意内容に従った取引が行われることは,ままあることである(もとより,明示の条項には従わない旨の合意が真になされたのであれば,意思の合致である契約は,様式性が強く求められる特殊な場合を除き,明示の条項に従わない旨の合意に沿った内容で成立したものといわざるを得ない。)から,被告人において,納品の省略を書面外での合意事項とすることにつきb協会が了承していると理解し,b協会の意思から離れたaの独断による提案であると気付かなかったとしても,何ら不自然,不合理とはいえない。原判決は,本件終了促進措置に関し,契約書面をことさら重視し,契約書面に明示された条項に反する取引をすること自体がb協会を欺くものであるとみていると解されるが,明示された条項に反する形態の取引を提案してきたのが同契約上買主として代金を支払うべき立場にあったb協会の交渉担当者であるにもかかわらず,そのような提案がb協会の意思を離れたものであると被告人が認
識していたといえるだけの事情を何ら認定,説示していないし,当審において一件記録を精査しても,そのような事情を認定するに足りない。そうすると,原判決は,納品を省略する等の提案をしてきたのがaというb協会の交渉担当従業員であるという事実を看過ないし不当に軽視し,その結果,不合理な事実認定に陥ったものと考えられる。aが,b協会の従業員であったことは,被告人がc社による買取提案に応じる上で重要な意味があり,これを前提にすると,
おいて納品しないことが契約書面の条項に反することは理解していたにしてもその条項と異なる取り決めをすることがb協会の意図に反したものであると理解していたとまで認定することはできない。
次に,

が,c社がaの設立した会社で,同社の被

告人との交渉担当者であるとaから聞かされていたfなる人物が実在しないことを知っていたとすれば,原判決の説示は首肯可能である。しかしながら,被告人が,c社がaの設立した会社であり,fが実在しないことを知らなかったことを否定することはできない。そうすると,被告人は,c社が,本件物品売買契約に係る無線設備を実際に仕入れてb協会に売却し,その代金を得ながら,さらにこれをb協会から入手した被告人から買い取って中古市場で転売するなどして利益を得ようとしていると認識することができた可能性が考えられるとはいえ,それ自体が不正常ないし違法な取引であると被告人が考えてしかるべきであったというのは困難であるし,c社の得る利益が被告人からの買取価格と中古市場での転売価格との差額にとどまるから,これが多大なものになると被告人が認識しえたのか自体も疑問である(念のため付言するに,被告人が,現実の納品がないにもかかわらず,納品書に署名押印するからと言って,c社が本件物品売買契約に係る無線設備等を実際には仕入れていないことを当然に認識することができるものではない。)。被告人が,c社がaの設立した会社であること
を知らなかったことは,aによる提案がb協会の意思を離れたものであることに気付く契機の存否に関わる重要な点であるのに,原判決が,この点を被告人の故意や共謀の認定を左右するものでないと即断したのは誤りである。
また,原審記録上は,被告人は約8600万円を受領したのに対して,新帯域移行のための設備の購入費用として平成28年10月12日の時点で,約2000万円しか費やしていなかったと認められるが,それ以降も費用がさらにかかる可能性があることについては被告人が原審で供述しており,これを否定するに足りる事情も見当たらないことから,被告人が本件一連の取引で多大な金銭的利益を得ていると即断することもできない。さらに,前記のとおり,被告人が,c社による無線設備等の買取提案が,b協会の了承の下に進められていると理解していたとみられることからすると,納品につき契約書面と齟齬する点があることから後にb協会との間で問題が生じるおそれのある内容であると被告人が認識していたと認定することもできない。
以上のような被告人の認識状況を踏まえて


検討すると,原審記録によれば,被告人は,元々,本件物品売買契約書にかかる無線設備等を自ら使用しようとする意図には乏しく,aの提案に従ってその納入元であるc社に速やかに買い取ってもらう意図であったと認められるから,現実に納品されることをさほど重要視していなかったと考えられ,このような状況下で被告人が納品書に署名押印したのは,当時信用していたaからその旨要請されて,一応契約書中の文言に形式を合わせておくためであると理解したためと解することもでき,これをもって必ずしもb協会を欺く意図を推認させる事情とは評価することはできない。また,確かに,原判決が指摘するとおり,納品を省略すると,後にc社から買取代金が支払われないのに,被告人において,既存無線局免許廃止手続
をとらなければならないというリスクを負う可能性はあるが,これは,b協会の従業員であるaが無線設備等の納入,買取業者としてc社を推挙してきたことを信頼してそのようなリスクをさほど気にかけなかったと理解することも可能であるし,これが,社会経済上の取引主体としてありえないような不合理な取引姿勢とみることはできない。
また,

について,原判決は,それを前提として,a及びc社には無線

設備の取り扱い実績が全くなく,被告人にそれらを納品することは困難で不都合しか生じないから,aは,納品する意思が全くなかったと考えられるところ,被告人が,aに納品の意思がないことを認識していなかったとすると,被告人が納品を求め,aが応じなければそれをb協会に相談するなどしてaがc社を介して詐欺を行おうとしたことが発覚するおそれがあり,aがあらかじめ納品する意思がないことを被告人に伝えないことは考
いことを認識していたことやaと共謀していたことを強く推認させるという。しかしながら,aは,被告人と頻繁に接触してその信頼を得ていると考えていたとみられる上,被告人がd社の無線設備等を使用する気がないことも知悉していたのであるから,被告人がその納品にこだわると思っていたとはにわかに考え難いのであって,被告人が納品を強く要求する可能性があってそこから自分の犯行が発覚するおそれがあると実際にどれだけ危惧していたかは疑問であり,aがあらかじめ納品意思がないことを被告人に伝えないことが考えにくいとは必ずしもいえない。逆に,aにおいては,不正に加担したくないとして被告人に拒まれ,不当な利益を得る計画がとん挫するのを避けるために,納品意思がないことをあえて被告人には隠し,結果的に,被告人をも騙しとおして利用しようとした可能性も十分あり得るといえる

からは,aが,被告人に仕入れ

を含めた納品に関わる真意を告げず,被告人をも騙しとおして犯行を敢行
しようとした可能性を排斥することができず,この事実から被告人の故意やaとの共謀を強く推認することができると原判決が判断したのは不合理である。
さらに,

ついては,なるほど,被告人が自己の認識していた事実と

は異なる説明をb協会にしたことは,aとの共謀を推認させる一事情とはなりうるが,被告人が,aの説明を信じてb協会がc社による買取提案や納品の省略を了承していると認識していたとすれば,aから被告人に説明したことはきちっとb協会にも言っていたが,内部処理にかかる問題が事後的に生じたと説明されるなどしたことから,事実と異なる点についてはさほど重大な問題ではないと考えて,aの指示に従って,b協会の調査に対して受け答えをしてしまったということも
には限界がある。
以上のとおり,aが本件の被害者とされるb協会の従業員で,被告人との交渉担当者でもあることや,被告人が,c社がaの設立した会社であることを知らなかったことを十分に踏まえ

が生じるのに,原判決は,それらを軽視ないし見落とした
謀が存しなかった
可能性があることを見落として,被告人を有罪と認めたものといわざるを得ない。
この点,検察官は,c社による無線設備等の買取りというaの提案が,それまでe社の担当者が進めてきた本件終了促進措置の内容と比較して極めて特異な内容であり,両者の解離から,本件終了促進措置につき相当程度の知識を有していた被告人が疑念を抱かなかったはずがない,また,aにはこのような提案をする権限がなく,被告人もaの立場はe社の担当者と同じと認識していたというのであるから,b協会がこの提案を了承して
いると信用したとは考え難い,という。
しかしながら,b協会の従業員である交渉担当者の提案は,b協会内部での了承のもとになされたものと受け止めるのが通常であり,検察官の主張は,交渉担当者の言うことは更にその真偽を確かめられなければ信用してはならないことになりかねず,経済取引活動の実態にそぐわないものといわなければならない。また,e社は,b協会から委託を受けたものであるから,その事務の内容はb協会との契約に拘束され,その範囲内で業務を行えば足り,その範囲を逸脱することは許されないのに対し,b協会の従業員には,そのような契約上の拘束はなく,対内的に委ねられた権限ないし裁量の範囲がどの程度であれ,対外的にはb協会の意思決定に従って行動する者と通常受け止められるから,業務委託を受けたe社の従業員とb協会の従業員との差は有意である。検察官は,被告人がe社の従業員とaの立場の違いを意識していなかったと指摘し,被告人もこれに沿うかのような供述をするが,被告人の供述の趣旨は,両者とも,被告人との交渉を担当する組織の一員である点では異ならないと被告人が考えていたことを指していると理解でき,被告人が,aがe社の従業員と同様にb協会との契約の範囲内での業務しかできないとか新たな提案をすることができないなどと考えていたことを指すものと理解すべきではないから,検察官の指摘は失当である。
また,検察官は,基本合意等の締結後,本件物品売買契約書作成前に,被告人は,本件終了促進措置の対象となるATW-R920受信機をaから複数台受け取っているところ,これは,対象機器を増やすことで,本件物品売買契約の金額の増額を図ったものと考えられ,被告人もそのことを知らなかったはずがない,という。確かに,ATW-R920受信機は,本件終了促進措置の対象機器であるが,被告人は,aから,移行措置の対象となっていない周波数であるB帯で利用できるという説明を受けて受け
取ったと説明しており,被告人が,捜査段階において,上記受信機が本件終了促進措置の対象に登録されていたことを知らなかったと供述(原審乙7号証)しているのが,あながち不自然,不合理であるとはいえず,これをもって,被告人も,aとの共謀に基づき詐欺目的で本件物品売買契約の金額の増額を図ったということはできない。
さらに,検察官は,被告人には,d社の無線設備に乗り換える意思がなかったから,d社のテスト機の借り入れの必要はなかったのに,その借り入れを申し込んだのは,d社の無線設備を使用する予定であるとb協会を誤信させる目的であったと推認させる要素である,という。確かに,そのようにも理解しうるところであるが,c社による買取提案がb協会の承認の下に進められていると信じていたならば,その手続きを進める一環として形式上必要なものとしてaから求められれば,被告人においてこれに応じることもあり得ることであり,この一事をもって詐欺の故意や共謀を認めることはできない。
検察官は,被告人とaの共謀を推認させる事実として,平成27年2月2日,c社から被告人経営のgの銀行口座に合計4645万0800円が振込送金されているところ,aが,買取依頼書及び振込先を書いた被告人の面前で自分のスマートフォンを操作して送金を行い,振込みが完了した旨をその場で被告人に告げた際,被告人が「(振込が)もう終わったんですか」と発言した状況事実(aの原審供述参照)を指摘し,c社がaの会社であることを被告人は容易に推測できたはずであるというが,被告人の上記発言は,むしろc社からの振込がその場で完了したことが被告人の予期しないことであり,被告人が,aとc社との密接な関係にそれまで気付いていなかったことを示しているとも解されるし,これは,既に詐欺の実行行為が完了した後のことにすぎない。そうすると,この事実は被告人の詐欺の故意や共謀の事実を推認しうるような事実ではない。

以上検討したところによれば,被告人に詐欺の故意があったこと及びaとの共謀があったことを認めることには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。一件記録を精査しても,他に,被告人に詐欺の故意があり,aと共謀したことを認定するに足る証拠は見当たらない。
したがって,被告人に詐欺の故意及びaとの共謀を認めて被告人を有罪とした原判決には判決に影響を及ぼすべきことが明らかな事実誤認がある。論旨は理由がある。
よって,刑訴法397条1項,382条により原判決を破棄し,同法400条ただし書により直ちに当裁判所において自判すべきものと認め,本件詐欺の公訴事実について犯罪の証明がないから,同法336条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成30年6月6日
大阪高等裁判所第4刑事部

裁判長裁判官

樋󠄀

口裕
裁判官

飯畑正
裁判官

佐藤洋晃一郎幸
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