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殺人未遂等
事件番号平成29(わ)1087
事件名殺人未遂等
裁判年月日平成30年6月22日
法廷名福岡地方裁判所
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平成30年6月22日宣告
平成29

1087号
主文
被告人Aを懲役13年に,被告人Bを懲役12年に処する
被告人両名に対し,未決勾留日数中各180日を,それぞれその刑に算入する。
被告人Bから,福岡地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃1丁(同庁平成29年領第3405号符号1)を没収する。
訴訟費用のうち,国選弁護人C及び同Dに関する分は被告人Aの負担とする。
理由
(犯行に至る経緯)
暴力団E会F組G組組員である被告人Bは,同組組長である被告人Aの指示を受け,暴力団H組二代目I会との間の利権をめぐる交渉の任に当たっていたが,平成29年7月24日頃,その交渉の場において,I会若頭であるJからけん銃を突き付けられるなどしたため,これを,被告人Aに報告し,同日,F組事務所において,被告人両名の間でI会に対する報復としてけん銃を用いて同会幹部を射殺するとの意思連絡を遂げた。
(罪となるべき事実)
第1

被告人両名は,平成29年7月27日午後11時27分頃,F組幹部のKと
共謀の上,法定の除外事由がないのに,不特定若しくは多数の者の用に供される場所である福岡市a区b町c番d号付近路上において,前記Kが,殺意を持って,Jに対し,同人の身体に向けて回転弾倉式けん銃(福岡地方検察庁平成29年領第3405号符号1)で弾丸2発を発射したが,いずれも同人の身体に命中しなかったため,殺害の目的を遂げず,
第2

被告人両名は,前記Kと共謀の上,法定の除外事由がないのに,前記日時場
所において,前記けん銃1丁をこれに適合する実包2発と共に携帯して所持した。
(事実認定の補足説明)
検察官が,被告人両名及びKの間の共謀は,平成29年7月24日の時点において,明示的に成立したと主張するのに対し,被告人両名の各弁護人はこれを争っている。
そこで検討すると,まず,被告人両名及びKの供述によれば,同日,被告人BがJにけん銃を突き付けられた旨聴いた被告人Aが「絶対にIは許さん。」「けじめをつけてやる。」などと発言し,被告人Bが「あいつだけは許さん。」「生かしちゃおれん。」などと発言したことが認められる。そして,被告人Aが供述するとおり,同人が念頭においていた主たる殺害対象がI会会長のLであったとしても,暴力団同士のいさかいを発端として,けん銃を用いた射殺を企図したという本件の経緯に鑑みれば,I会に対する報復とみるのが自然である。そうすると,I会の若頭であり,被告人Bにけん銃を突き付けた張本人であるJが殺害対象から除外されていたとは考え難い。このことは,被告人Aの発言において,対象がLに限定されていないこと,同月27日,被告人らがJを発見するや,直ちに同人に対するけん銃発射に及んでいることにも裏付けられている。よって,殺害対象はLとJの両方であったという被告人Bの供述にも鑑みれば,被告人両名の間では,同月24日,Jを含むI会幹部に対してけん銃を用いた殺害行為に及ぶことについて,共謀が明示的に成立していたと認められる。
他方,Kについて見ると,その供述等によれば,同人は,同日,被告人Aが「この件はG組の問題やけん,G組でけりをつける。」と言ったので,G組ではない自分は一歩引くことにしたというのであり,これが特段不自然であるとはいえない。また,Kは,被告人両名に対し,「何かあれば声かけてください。力になります。」と述べたにとどまったというのであり,被告人両名の殺意を認識していたとしても,その殺害行為に関与する時点や態様につき何ら具体的な話がなされておらず,これ
に対する被告人両名の応答の有無も明らかではない。したがって,Kが,同日,被告人両名との間で,自己の犯罪としてI会幹部をけん銃で殺害することに関与する点まで意を通じたかについては合理的な疑いが残る。そこで,遅くとも,同月27日,被告人両名及びKが同乗する車内に,けん銃が持ち込まれるに至った時点で同人らの間に黙示的共謀が成立したと認定した。
(累犯前科)
被告人Aは,平成23年6月9日福岡地方裁判所で自動車運転過失傷害,道路交通法違反,覚せい剤取締法違反の罪により懲役4年2月に処せられ,平成27年8月30日その刑の執行を受け終わったものであって,この事実は検察事務官作成の前科調書(乙13)によって認める。
また,被告人Bは,平成23年6月10日福岡地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役3年に処せられ,平成26年6月11日その刑の執行を受け終わったものであって,この事実は検察事務官作成の前科調書(乙39)によって認める。(法令の適用)
被告人両名の判示第1の所為のうち,各けん銃発射の点は包括していずれも刑法60条,銃砲刀剣類所持等取締法31条1項,3条の13に,殺人未遂の点はいずれも刑法60条,203条,199条に,判示第2の所為は,いずれも刑法60条,銃砲刀剣類所持等取締法31条の3第2項,1項,3条1項にそれぞれ該当するところ,判示第1のけん銃発射と殺人未遂は1個の行為が2個の罪名に触れる場合であるから,被告人両名につきいずれも刑法54条1項前段,10条により1罪として重い殺人未遂罪の刑で処断することとし,被告人両名につき判示第1の罪についていずれも所定刑中有期懲役刑を選択し,被告人両名については前記の各前科があるので同法56条1項,57条によりいずれも判示各罪の刑についてそれぞれ同法14条2項の制限内で再犯の加重をし,以上は被告人両名につき同法45条前段の併合罪であるから,同法47条本文,10条によりいずれも重い判示第1の罪の刑に同法14条2項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で,被告人Aを懲役1
3年に,被告人Bを懲役12年にそれぞれ処し,同法21条を適用して未決勾留日数中各180日をそれぞれの刑に算入することとし,福岡地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃1丁(同庁平成29年領第3405号符号1)は,判示第2の犯罪行為を組成した物で被告人B以外の者に属しないから,同法19条1項1号,2項本文を適用して被告人Bからこれを没収することとし,訴訟費用は,刑事訴訟法181条1項本文により,国選弁護人C及び同Dに関する分を被告人Aに負担させ,同法181条1項ただし書を適用して被告人Bには負担させないこととする。(量刑の理由)
1
被告人Bの弁護人は,被告人Bにつき自首の成立を主張し,検察官はこれを争
っている。被告人Aの供述等によれば,同人は,平成29年8月7日,警察官に対し,本件犯罪行為及びその犯人が被告人両名らであることを電話で申告したことが認められる。そして,同月1日ないし3日頃に,被告人Bに対し,自首の意思を確認したとの被告人Aの供述やこれに沿う被告人Bの供述の信用性を排斥するに足る証拠もない。しかしながら,被告人両名の供述によっても,被告人Bは被告人Aが自首するのであれば自分も自首する旨述べたにすぎず,同人らの上下関係も併せ考慮すれば,被告人Bの自発的な意思によるものとは言い難い。加えて,被告人Aの供述によれば,同人が,同月7日,警察官に前記申告をする以前に,被告人Bに対し,申告すること自体についての意思確認をしたことはないというのである。以上を踏まえれば,被告人Bが自発的に被告人Aを介して自首を行ったとは認められず,被告人Bに自首は成立しない。
2
以上を踏まえ,被告人両名に対する刑を検討する。まず本件の犯情を見ていく
と,Jの至近距離から弾丸2発を発射しており,危険性は高い。夜間とはいえ繁華街付近で敢行されており,一般人を巻き込むこともあり得たのであり,地域社会に与えた不安感も大きい。けん銃等を調達して,その保管場所も準備した上,I会組員の居場所についての情報を収集し,犯行に及ぶ機会をうかがっていたことからすれば,当初の被告人Aの計画と異なる面はあるものの,十分に準備がされたものと
いえ,強い犯意がみてとれる。また,Jが被告人Bにけん銃を突き付けたことが発端であるとはいえ,面子を保つため,けん銃にはけん銃で応じるという暴力団特有の論理で報復に至ったのであり,犯行動機,経緯に酌量の余地はない。他方で,幸いにも弾丸は,身体に命中せず,致傷結果が生じていないことは十分に考慮する必要がある。
以上からすれば,本件は,銃器類を用いた殺人未遂罪を処断罪とする量刑傾向の中で,中程度ないしやや重い部類に属する。そして,被告人両名に個別の犯情として,被告人Aは,被告人B及びKの上位者である上,けん銃の準備やけん銃発射を指示しており,首謀者であるといえる。被告人Bは,けん銃等の準備や犯行車両の運転をし,組織外の者からI会の情報収集もするなど必要不可欠な役割を主体的に行っているが,被告人Aとの上下関係に照らせば,その責任は被告人Aに比しやや軽い。
そして,被告人両名は,ともに暴力団組織から離脱する意向を明確にしておらず,累犯前科を含む複数の服役前科を有しているなど今後の更生に期待できるとは言い難いが,被告人Aについては,自首が成立するほか,事実を認めて反省の態度を示しており,正業に就いて欲しいと願う家族がいること,被告人Bについては,任意出頭に応じて捜査に協力はしており,一応反省の弁も述べるとともに,その妹が,社会復帰後は家族が支援する旨供述したこと等をそれぞれ考慮して,主文の刑を量定する。
(求刑)被告人Aにつき懲役16年,被告人Bにつき懲役15年,主文同旨の没収平成30年7月5日
福岡地方裁判所第4刑事部

裁判長裁判官

中田幹人
裁判官


裁判官

浦瀨恩孝史城泰史
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