判例検索β > 平成30年(ネ)第10011号
損害賠償請求控訴事件 実用新案権 民事訴訟
事件番号平成30(ネ)10011
事件名損害賠償請求控訴事件
裁判年月日平成30年8月8日
法廷名知的財産高等裁判所
原審裁判所名東京地方裁判所
原審事件番号平成29(ワ)42428
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平成30年8月8日判決言渡
平成30年(ネ)第10011号

損害賠償請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成29年(ワ)第42428号)
判控被決訴控人訴X人株主式会社リコー文1
本件控訴を棄却する

2
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1控訴の趣旨
1
原判決を取り消す。

2
被控訴人は,控訴人に対し,199万4200円及びこれに対する昭和56
年6月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。3
訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

4
仮執行宣言

第2事案の概要(略称は,原判決に従う。)
本件は,考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る本件実用新案権を有していた控訴人が,
被控訴人による原判決別紙1-1イ号侵
害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の製品(イ号製品),別紙1-2ロ号侵害物「カッター装置付きテープホルダー」目録記載の製品(

(ロ
号製品)及び別紙1-3ハ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の製品
(ハ号製品)
の製造及び販売は本件実用新案権を侵害する行為であ
ると主張して,
被控訴人に対し,
本件実用新案権侵害の不法行為による損害賠償
請求権に基づき,
①昭和47年3月から昭和56年6月13日までの間に製造販売されたイ号製品16万1100台に係る実施料相当額86億0274万円のうち当初の7台に係る実施料相当額37万3800円,
②昭和47年3月から昭
和56年6月13日までの間に製造販売されたロ号製品9万1100台に係る実施料相当額48億6474万円のうち当初の6台に係る実施料相当額32万0400円及び③昭和47年2月から昭和56年6月13日までの間に製造販売されたハ号製品10万4700台に係る実施料相当額272億2200万円のうち当初の5台に係る実施料相当額130万円の合計199万4200円及びこれに対する不法行為後の日である昭和56年6月14日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,
控訴人の本件訴えは,
不適法でその不備を補正することができない
ものであるとして,民事訴訟法140条に基づき,却下したため,控訴人が,原判決を不服として,本件控訴を提起した。
第3当裁判所の判断
1
当裁判所も,控訴人の本件訴えは,不適法でその不備を補正することができないものであるから,却下すべきものと判断する。
その理由は,
原判決の
「事実及び理由」
の第3の1及び2記載のとおりである
から,これを引用する。

2
控訴人は,当審において,別紙「控訴理由書」のとおり,既存の和解が効力を
生じないという場合には,
本件につき口頭弁論を経て判断されるべきである旨主
張する。
そこで検討するに,控訴人の上記主張は,必ずしも明瞭とはいえない面もあるが,
その主張自体,
控訴人の本件訴えが不適法であるとの判断を左右するもの
ではないから,採用することができない。
3
よって,控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であるから,民事訴訟法140条,
302条1項に基づき,
口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却すること
とし,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第4部

裁判長裁判官

大鷹一郎
裁判官

古河謙一
裁判官

関根澄子
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