判例検索β > 平成30年(行ケ)第10179号
審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
事件番号平成30(行ケ)10179
事件名審決取消請求事件
裁判年月日令和元年7月11日
法廷名知的財産高等裁判所
裁判日:西暦2019-07-11
情報公開日2019-07-19 18:00:19
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令和元年7月11日判決言渡
平成30年(行ケ)第10179号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和元年5月30日
判決原告
株式会社カケハシ

同訴訟代理人弁理士

大被告株
同訴訟代理人弁理士

鎌田文中谷弥鎌田直也高橋一彰主式会寛社千趣会二一郎文1
原告の請求を棄却する。

2
訴訟費用は原告の負担とする。

第1

谷実及び理由
請求

特許庁が取消2018-300092号事件について平成30年11月15日にした審決を取り消す。
第2

事案の概要

本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,以下の1の商標登録の商標権者である被告が,指定役務中第35類に属する別紙2の指定役務について商標を使用しているか否かである。
1
商標登録(甲27,28,以下本件商標登録という。

(1)登録番号
(2)登録日
(3)商標

第5275079号
平成21年10月23日

MUSUBI
(標準文字)
(以下本件商標という。


(4)指定商品又は指定役務
第16類印刷物
第35類家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を含む別紙1記載の役務2
特許庁における手続の経緯(甲28,弁論の全趣旨)

原告は,平成30年2月16日,本件商標登録につき,第35類に属する別紙2の指定役務に対し,商標法50条1項の規定による取消審判(以下本件審判という。
)を請求し,この請求は,同年3月19日に登録された。
特許庁は,上記請求を取消2018-300092号事件として審理をした上,同年11月15日,

本件審判の請求は,成り立たない。

との審決(以下本件審決という。)をし,その謄本は同月26日,原告に送達された。
3
本件審決の理由
(1)被告の事業について

被告は,衣料品,インテリア,雑貨,コスメ(生活用品)や飲食料品等を取り扱う通信販売事業者であり,平成21年4月にギフトカタログMUSUBIを創刊して,当該ギフトカタログに係るカタログオーダーギフト業を開始した。カタログオーダーギフト業とは,贈答商品の贈り主が,ギフトカタログを当該役務の提供者から購入して受取手へ送付し,ギフトカタログを受け取った受取手がそのギフトカタログの中から好みの商品を選んで当該役務の提供者に注文して,商品を受け取るという贈答の一形態である。
被告のギフトカタログは,少なくとも,本件審判の請求の登録前3年以内(以下
本件要証期間内という。
)である平成27年~平成29年に販売され,当該ギフ
トカタログには,商品キーボード,エアサーキュレータ,キッズハンガーシェルフ,アルミ鍋,フライパン,布団掃除機,松阪牛(食肉)が掲載された。また,被告のギフトカタログMUSUBI/Grand/CATALOGGIFT(甲14,以下本件使用カタログという。
)の表紙の中心には,別紙3
のとおり,正方形の四角をやや切り取りとった白色の図形中に,当該図形の外周内側に沿って白の点線を有する金色の帯を配し,当該図形の内側にややデザイン化したMUSUBIの文字及び筆記体で表したGrandの文字をやや大きく表して配し,その下に紫色の水引細工状の図形及びゴシック体で表したCATALOGGIFTの文字がそれぞれ間隔を開けて配してなる標章(以下本件使用カタログ標章という。)が表示されている。そして,被告は,本件使用カタログ
に掲載された商品名<ネイキッズ>キッズハンガーシェルフ
(天然木の柱,合成
樹脂化粧繊維板の棚板及び四つのキャスターにより構成され,洋服等を掛け又は棚板の上に小物等を置くことが可能なラック状の商品。以下本件使用商品1という。
)及び商品名<ジャンヌ・エコール>アルミ鍋&フライパン5点セット(片
手鍋,両手浅鍋,両手鍋,フライパン(20cm)及びフライパン(24cm)をセットにした商品。以下本件使用商品2という。
)を,それぞれ,平成29年1
2月2日又は同年11月27日までに,
受取手である需要者へ送付,すなわち,
譲渡又は引き渡したといえる。
(2)本件使用カタログ標章中の文字について
本件商標は,
MUSUBIの欧文字を標準文字により表してなるものであり,
他方,本件使用カタログ標章中のややデザイン化したMUSUBIの文字(以下本件使用商標という。
)は,独立して自他役務の識別力を有するものであるた
め,本件使用商標は,本件商標を書体にわずかな変更を加えた同一の文字からなる商標といえるから,本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。(3)使用役務について

本件使用商品1は,洋服等を掛け又は棚板の上に小物等を置くことが可能なラック状の商品であるから,商品家具の範ちゅうに属する商品であり,本件使用商品2は,鍋及びフライパンであるから,商品台所用品の範ちゅうに属する商品である。
被告は,本件使用カタログに係るカタログオーダーギフト業を行う者であり,本件使用カタログに掲載された本件使用商品1及び2を,需要者に譲渡又は引き渡したのであるから,本件使用商品1及び2は,需要者へ譲渡又は引渡しをする商品として本件使用カタログに掲載されていたものというのが相当である。そして,カタログオーダーギフト業は,
贈り主が,ギフトカタログを役務の提
供者から購入して受取手へ送付し,当該受取手がその中から好みの商品を選んで当該役務の提供者へ注文して,商品を受け取るという贈答の一形態であることからすると,
被告は,
被告のギフトカタログに各種商品をカタログに掲載し,受取手」
が好みの商品を選べる形式で商品を販売したものであって,「受取手,すなわち需
要者は,各種商品が取り揃えられ,掲載されたギフトカタログを見るだけで商品の選択及び注文ができるようしていたといえる。
以上によると,被告は,本件使用商品1及び2についての小売等役務を提供したものといえ,
被告の提供する上記小売等役務に使用される本件使用カタログは,役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物というのが相当である。(4)使用者及び使用時期について
被告は,本件使用カタログに掲載された本件使用商品1及び2を,本件要証期間内である平成29年12月2日又は同年11月27日までに,需要者に譲渡又は引き渡した。
(5)結論
以上によると,被告は,本件要証期間内に日本国内において,本件審判の請求に係る指定役務中家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供について,その役務の提供に当たり,役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物である本件使用カタログに本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付したものと認められ,また,これを用いて役務を提供したものと認めることができる。この行為は,商標法2条3項3号役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為及び同項4号役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為に該当する。したがって,本件商標登録は,本件審判の請求に係る指定役務について,商標法50条により取り消すことはできない。
第3
1
原告主張の審決取消事由
被告の事業は小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供では
ないこと
(1)商標法上の役務とは,他人のためにする労務又は便益であって,独立して商取引の目的となるものをいい,商品の販売又は役務の提供等に付随して提供される,例えば,買上げ商品の配送のようなものは含まれないと解される。(2)被告が行うカタログギフト業は,
ギフトを通し人と人を結びつけること
を目的とするものであり,
被告は,
一冊単位でギフトカタログを贈答品の
贈り主
に販売し,
贈り主からギフトカタログを送られた受取手が,その中から好み
の商品を選んで被告に注文し,被告が当該受取手へ当該商品を配送し,当該受取手が被告から商品を受け取ることで,ギフトカタログの購入者である贈り主から受取手への贈答が行われる。そして,被告は,
贈り主に対するギフトカタロ
グの本体価格と,
受取手に対する商品の送付のためのシステム料を贈り主か
ら受け取っている。
このような取引を全体として観察した場合,被告は,ギフトの受取手に対する当該商品の小売等役務の業者ではない。需要者である贈り主ギフトカタロ(グの購入者)に対し,ギフトの贈答の媒介又は代行を行っており,これによって
ギフトを通し人と人を結びつけるという価値を提供している。上記取引において,
受取手
が選択した商品の商標権者である被告から当該受取手への商品の配送は,被告から贈り主に対するギフトカタログの販売がなければ存在し得ないものであるから,
当該商品の配送は,
ギフトカタログの販売に付随するものであって,
独立した商取引の対象になっていない。
(3)被告は,被告準備書面1において,被告の事業の需要者が贈り主であることを認めたから,以後,被告の事業の需要者が贈り主であることを争うことはできない。
また,
受取手が需要者となるためには,被告が受取手に対して行う行為が独立して取引の目的となるものでなければならないところ,被告はそのような主張立証をしていない。
(4)以上のとおり,被告が,
小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を行っているとはいえない。2
被告の事業は印刷物の販売であること
(1)被告が販売するギフトカタログは,商品が掲載されたMUSUBI
と題する冊子及び前払式支払手段であるお申込みはがきと題するはがきで構成されている。当該冊子は印刷物であるから,被告の事業は印刷物の販売に当たる。被告は,カタログギフト業をギフトカタログを贈り主に販売することによって実現しているから,商標法上の商品役務としては,被告の事業は,印刷物の販売に当たる。
(2)商標法の目的が
需要者の利益を保護することにあることに鑑みると(商
標法1条)被告の事業がいかなる商品役務として商標法上解されるべきかは,,
需要
者の認識を基礎とすべきところ,被告は,そのギフトカタログを贈答の人気商品として販売しているのであって,需要者である贈り主において,ギフトカタログという商品を購入するものと認識するのが自然である。商標の使用者が自らその商品役務に付した呼称は需要者に直接的に影響を及ぼし,被告の事業が
印刷物に該当するギフトカタログの販売であることは,明らかである。(3)被告が販売するギフトカタログは,フリマアプリメルカリにおいて二次流通している(甲32)
。商標法上の商品とは商取引の目的たり得るべき物とされており,二次流通している事実は,当該ギフトカタログがそれ自体商取引の目的たり得るべき物であって,商標法上の商品に当たることを示している。
3
被告の事業は前払式支払手段の発行であること
(1)被告が販売するギフトカタログは,そこに記載される物品に応ずる対価を
得てギフトの贈り主に発行されるものであって,ギフトの受取手は,被告に通知することによって,記載された物品の給付を請求することができるものであるから,
資金決済に関する法律3条1項2号の前払式支払手段
(①証票等に記載
され,又は電磁的方法により記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号,記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。
)であって,②発行者等に対して,提示,交付,通知その他の方法により,③当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの)である。そして,資金決済に関する法律の前払支払式手段の発行は,商標法上,第36類の前払式支払手段の発行であるから,被告によるギフトカタログの販売は,第36類の前払式支払手段の発行に当たる。
(2)被告は,冊子を伴わない形式でも本件商標を使用してカタログギフト業を行っており(甲33)
,この点からも,被告の事業は,
前払支払式手段の発行で
ある。
4
以上によると,
被告は,
小売等役務に本件商標を3年以上継続して使用し

ていないから,本件審決は,違法である。
第4
1
被告の主張
被告の事業について

本件商標は,平成21年4月に開始したカタログオーダーギフトの名称として,被告が現在に至るまで継続して使用する商標である。
カタログオーダーギフトとは,
カタログ通信販売サービスの一類型であり,
具体的には,
贈答商品の
贈り主
が,
被告に対価を支払うことによって,被告から受取手へとギフトカタログが送付され,
受取手が当該ギフトカタログの中から好みの商品を選んで同封のお申込みはがき等を用いて被告に注文し,商品を受け取るという一連のサービスを意味する。
被告の事業を全体的に見ると,
贈り主は,ギフトカタログそのものに価値を認
めて対価を支払っているのではなく,カタログオーダーギフトにおける,被告が選別した商品群が掲載されたギフトカタログの送付及びその商品群から受取手が選択した商品の配送等の一連のサービスに価値を認めて被告に対価を支払い,また受取手も,
贈り主自身によるサービスではなく,
贈り主が購入した被告
によるサービスを受けているものと認識する。したがって,被告はいわゆる小売業者に相当する。
そして,被告は,被告のギフトカタログに各種商品を掲載し,
受取手が好みの
商品を選べる形式で商品を販売したものであって,
受取手
は各種商品が取り揃え
られ,掲載されたギフトカタログを見るだけで商品の選択及び注文ができるようしていたといえるから,被告は,需要者である受取手に対して商品選択の便宜のために販売する各種商品が掲載された被告のギフトカタログの提供を行っているということができる。これは,小売業者が顧客に対して行う便益の提供に該当する。したがって,本件使用商品1及び2を取り扱うカタログオーダーギフトである被告の事業は,本件商標の指定役務である,本件使用商品1及び2の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に相当するといえる。その結果,被告は,本件商標を本件審判の請求に係る指定役務について,本件要証期間内に使用していることになる。
2
原告の主張に対する反論

(1)被告の事業が印刷物の販売であるという点について
原告は,
贈り主による対価の支払を契機に受取手に送付されるギフトカタ
ログが印刷物であることから,
被告の事業は
印刷物
の販売に当たると主張する。
しかし,被告の事業を全体的に見ると,
贈り主はギフトカタログそのものに価
値を認めて対価を支払っているのではなく,ギフトカタログを利用して供されるカタログオーダーギフトの一連のサービスに,価値を認めて対価を支払っていることは明らかであり,
贈り主
等はこのような一連のサービスの出所及び品質表示とし
て本件商標を認識することは明らかである。
なお,原告は,被告のギフトカタログがメルカリにて二次流通していると主張するが,この事実はギフトカタログ及びこれに同封されるお申込みはがきを入手することにより,被告の一連のサービスの一部を構成する,選択したカタログ掲載商品の配送等を受けられるというサービスに価値を認めて対価を支払うことを示すにすぎず,印刷物としてのカタログに価値が認められていることを意味しない。
したがって,
被告の事業において,
ギフトカタログは,
商標法2条3項にいう
役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に位置付けられ,そのギフトカタログに本件商標を付する行為及び本件商標を付したギフトカタログを用いてカタログオーダーギフトに関する一連のサービスを行うことは,同項3号及び4号における本件商標の指定役務に関する使用に該当する。
(2)被告の事業が前払式支払手段の発行であるという点について原告は,
贈り主による対価の支払を契機に受取手に送付されるギフトカタ
ログに同封されるお申込みはがきが資金決済に関する法律上の前払式支払手段に該当するとした上で,被告の事業は第36類の前払式支払手段の発行に当たると主張する。
しかし,被告の事業を全体的に見ると,
贈り主は,
お申込みはがきそのも
のやお申込みはがきの商品との交換価値のみに価値を認めて対価を支払ってい
るのではなく,配送方法や,用途に合わせた包装紙の選択,メッセージカードの添付等々を含めた,カタログオーダーギフトの一連のサービスの全体に価値を認めて対価を支払っているのであるから,需要者である贈り主や受取手は本件商標を一連のサービス全体の出所及び品質表示として認識することは明らかである。被告のお申込みはがきは,被告の事業において,ギフトカタログと同様に,商標法2条3項にいう役務の提供に当たりその提供を受ける者に利用に供する物,
すなわちサービスを提供する際の道具の一つとして位置付けられるにすぎない。なお,原告は,被告の事業において紙媒体としてのギフトカタログを配布しない形式のものがあると主張するが,その場合には,専用のウェブサイトを閲覧して商品を選択するのであって,当該ウェブサイトには紙媒体としてのギフトカタログと同等のラインナップが表示されるのであるから(甲33)ギフトカタロ,グの内容が被告より紙媒体で提供されるか電子媒体で提供されるかの違いにすぎない。
したがって,仮に,
お申込みはがき自体が資金決済に関する法律上の前払式支払手段に該当するとしても,本件商標が前払式支払手段たるお申込みはがき自体の識別標識として機能することも,被告によるカタログオーダーギフト事業の全体が前払式支払手段の発行に該当することもない。
3
以上のとおり,本件商標は,本件要証期間内に,本件商標の本件審判の請求
に係る指定役務のうち,少なくとも,
家具・金庫及び宝石箱及び台所用品・清掃用具及び洗濯用具に係る小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供について使用されているため,本件審決には誤りはない。第5
1
当裁判所の判断
事実関係

後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると,以下の事実が認められる。(1)被告の事業について
被告は,カタログやインターネットウェブサイトを通じて通信販売事業を行っており,衣料品をはじめインテリア,雑貨,コスメ(生活用品)や飲食料品まで多岐にわたるジャンルの商品を販売している(争いがない)

(2)被告のカタログオーダーギフト業について
被告のカタログオーダーギフト業は,被告から贈答品の受取手に被告が発行するギフトカタログが送付され,ギフトカタログを受け取った受取手がその中から好みの商品を選んで被告に注文すると,商品を受け取ることができ,その商品の代金は,贈り主」

から被告に支払われるという贈答の一形態の事業である(甲5,乙1,弁論の全趣旨)。被告は,平成21年4月にギフトカタログ「MUSUBI

を創刊し(甲5),そ
の後,
MUSUBI/AndSelect/AUTUMN/WINTER(平

成28年発行,
甲24)MUSUBI/Grand/CATALOG
,(平成28年発行,甲25)「MUSUBI/And,GIFT
Select/AUTUM

N/WINTER」
(平成29年発行,甲11,26)MUSUBI/Grand,/CATALOGGIFT平成29年発行,(
本件使用カタログ,
甲14,
17)


MUSUBI/AndSelect/SPRING/SUMMER(平成3

0年発行,甲10)などを発行した。これらのギフトカタログには,商品キーボード,商品エアサーキュレーター
,商品松阪牛バラすき焼き
,商品布団用掃除機
,商品キッズハンガーシェルフ
,商品アルミ鍋&フライパン5点セットなどについて,商品名,申込番号及び商品説明と共に商品の写真が掲載されている(甲10,11,14,17,24~26)

(3)本件使用カタログについて

被告のギフトカタログMUSUBI/Grand/CATALOGGIFT(平成29年発行,本件使用カタログ)の表紙の中心には,正方形の四角をやや切り取った白色の図形中に,当該図形の外周内側に沿って白の点線を有する金色の帯を配し,当該図形の内側にややデザイン化したMUSUBIの文字及び筆記体で表したGrandの文字をやや大きく表して配し,その下に紫色の水引細工状の図形及びゴシック体で表したCATALOGGIFTの文字が
それぞれ間隔を空けて配してなる標章(別紙3,本件使用カタログ標章)が表示されている(甲14)


本件使用カタログのZ16頁の最下段右側に掲載された商品名<ネイキッズ>キッズハンガーシェルフ,申込番号BG7-Z1606は,天然
木の本体,合成樹脂化粧繊維板の棚板及び四つのキャスターにより構成され,洋服等を掛け又は棚板の上に小物等を置くことが可能なラック状の商品(本件使用商品1)である(甲14)

被告は,本件使用カタログに掲載された本件使用商品1について,平成29年11月23日に受取手から受注し,当該受取手に対し,同月28日に出荷し,同商品は,同年12月2日までに当該受取手に配達が完了した(甲12~14)。

本件使用カタログのK22頁の上左側に掲載された商品名<<ジャンヌ・エコール>アルミ鍋&フライパン5点セット,申込番号BG7-K2201は,片手鍋,両手浅鍋,両手鍋,フライパン(20cm)及びフライパン(24cm)をセットにした商品(本件使用商品2)である(甲17)。
被告は,本件使用カタログに掲載された本件使用商品2について,平成29年11月16日に受取手から受注し,当該受取手に対し,同月20日に出荷し,同商品は,同月27日までに当該受取手に配達が完了した(甲15~17)。
2
判断
(1)前記1によると,
被告のカタログオーダーギフト事業においては,受取手」
に被告が発行したギフトカタログが送られ,「受取手
は被告に同ギフトカタログに
掲載された各種の商品の中から選んで商品を注文し,被告から商品を受け取り,その商品の代金は,
贈り主
から被告に支払われるのであるから,
被告は,
贈り主
との間では,
贈り主の費用負担で,
受取手が注文した商品を受取手に譲
渡することを約し,
受取手に対しては,
受取手から注文を受けた商品を引き
渡していると認められる。したがって,被告は,ギフトカタログに掲載された商品について,業として,ギフトカタログを利用して,一般の消費者に対し,贈答商品の譲渡を行っているものと認められるから,被告は,小売業者であると認められ,小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を行っているものと認められる。そして,上記便益の提供には,本件使用カタログが用いられているから,本件使用カタログは,
役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物
と認
められる。
(2)ア

これに対し,原告は,被告の事業は,
贈り主から受取手への贈

答の媒介又は代行であり,これによってギフトを通じて人と人とを結びつけるという役務を提供している,
受取手に対する商品の配送業務は,ギフトカタログ
の販売に付随するものであって,独立した商取引の対象となってないなどと主張する。
しかし,被告,
贈り主及び受取手の間で行われる一連の取引の流れからす
ると,被告は,
受取手に対し,
受取手が被告に注文した商品を贈り主の
費用負担のもとに譲渡しているということができるのであって,これは,贈答の媒介又は代行をしているということはできず,また,独立した商取引であると認められ,受取手」

に対する商品の配送も単なる付随的なものということはできないから,原告の上記主張を採用することはできない。なお,被告がプレスリリースにおいて,被告の事業を「ギフトを通し人と人を結びつけ

ると記載している(甲5)としても,被告の事業についての紹介(宣伝)の文言であって,上記判断を左右するものではない。

原告は,被告も,被告の事業において需要者が贈り主であることを
認めていると主張する。
しかし,被告は,被告の事業について,前記第4被告の主張のとおり主張
しており,被告の事業の需要者は贈り主だけでなく受取手も需要者であると主張している(被告が贈り主が需要者であると主張したからといって,受取手も需要者であると主張することが妨げられる理由はない。。そして,上記(1)の)
とおり,被告の事業を全体的にみると,被告は,需要者である受取手に対し,受取手が被告に注文した商品を贈り主の費用負担のもとに譲渡したものと認められる。

上記(1)のとおり,被告の事業は,被告が受取手に対し,
受取手

が注文した商品を譲渡しているということができるのであって,この注文が贈り主の費用負担のもとにギフトカタログを利用して行われ,また,ギフトカタログが二次流通することがあるとしても,上記のとおり小売の業務における便益の提供が行われているということができるものである。
また,被告の事業が資金決済に関する法律3条1項2号の前払式支払手段の発行に当たるとしても,上記のとおり,小売の業務における便益の提供が行われているということができるのであり,前払式支払手段の発行がされているかどうかは上記判断を左右するものではない。
(3)前記1によると,本件要証期間内である平成29年に発行された被告の本件使用カタログには,本件使用カタログ標章が表示されているところ,その中のややデザイン化したMUSUBIの文字(本件使用商標)は,本件商標と社会通念上同一と認められる。そして,前記1によると,本件使用カタログには本件使用商品1及び2が掲載され,被告は,同カタログに掲載された本件使用商品1及び2を,それぞれ同年12月2日又は同年11月27日までに,
受取手に送付したこ
とが認められるところ,本件使用商品1は商品家具の範ちゅうに属する商品であり,本件使用商品2は商品台所用品の範ちゅうに属する商品であることが認められる。
そうすると,被告は,本件要証期間内に日本国内において,本件審判の請求に係る指定役務中家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供について,
役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に当たる本件使用カタログに本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付し,これを用いて小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供という役務を提供したと認めることができる。この行為は,商標法2条3項3号役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為及び同項4号役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為に該当するので,被告は,本件要証期間内に,日本国内において,本件審判の請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていることを証明したと認められる。
したがって,原告の請求は理由がないことになる。
3
結論

よって,原告の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官
森義之
裁判官
眞鍋美穂子
裁判官
佐野信
(別紙1)

衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物・靴ブラシ・靴べら・靴磨き布・軽便靴クリーナー及びシューツリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品(
布製身の回り品を除く。
)の小売又は
卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品(清涼飲料・果実飲料・菓子及びパン・卵・海藻類・肉製品・加工水産物・穀物の加工品・油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・工業用粉類・豆・米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類・あわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・籾米・もろこし並びに乳酸菌を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状又はタブレット状の加工食品及びこれらに類似する商品を除く。)の小売又は卸売の業務にお
いて行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品(
医療用油脂・衛生マスク・オブラート・ガーゼ・カプセル・眼帯・耳帯・生理帯・生理用タンポン・生理用ナプキン・生理用パンティ・脱脂綿・ばんそうこう・包帯・包帯液・胸当てパッド・ピンセット・おしゃぶり・氷まくら・三角きん・支持包帯・手術用キャットガット・吸い飲み・スポイト・乳首・氷のう・氷のうつり・ほ乳用具・魔法ほ乳器・綿棒・指サック・デンタルフロスを除く。)の小売又は卸売の業務において行われ
る顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物及び電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類・文房具類・壁紙及び絵の具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具・写真材料・映画機械器具・光学機械器具及びプラネタリウム投影機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,犬用鎖・犬用鎖連結専用の金属製杭・犬の訓練用金属製首輪・愛玩動物用装飾品・愛玩動物用リード(引き綱)
・愛玩動物用タオ
ル・愛玩動物用被服類・愛玩動物用ベッド・愛玩動物用カーペット・愛玩動物用マット・愛玩動物用クッション・愛玩動物用飼育ケース・愛玩動物用トイレ・愛玩動物用仏壇・愛玩動物用葬祭用具・愛玩動物用小屋・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物運搬用ケース・愛玩動物用係留具・愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・犬のおしゃぶり・観賞魚用水槽及びその付属品・小鳥かご・小鳥用水盤・愛玩動物の排泄物処理用砂・愛玩動物の排泄物処理用シート・愛玩動物用おり及びかご・愛玩動物用爪とぎ・愛玩動物用給水ホルダー・愛玩動物用おもちゃ・愛玩動物用運動用具及び愛玩動物用寝わらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用シャンプーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用ブラッシング剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用薬剤及び愛玩動物用消臭剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用電気式バリカンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用不織布製又は紙製おしりふき及び愛玩動物用不織布製又は紙製体ふきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用飼料・愛玩動物用飲料・愛玩動物用飼料添加物(医療用のものを除く。
)の小売又は卸売の業務において行われる顧
客に対する便益の提供,愛玩動物用飼料用たんぱくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,浴槽類・湯かき棒・浴室用腰掛け・浴室用手おけ・風呂用ふた・浴室用ラック・シャワーカーテン・洗い場用マット及び洗い場用すのこの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,しびん・病人用便器・洗浄機能付き便座・洗面所用消毒剤ディスペンサー・便器・和式便器用いす・寝室用簡易便器・ベビーおまる・簡易トイレ・トイレットペーパーホルダー・トイレットペーパーホルダーカバー・織物製トイレットシートカバー・便座用蓋カバー・便座カバー・便座シート及び織物製トイレ用フロアマットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,トイレ用足元マットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,カーテン・テーブル掛け及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録画済みビデオディスク及びビデオテープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,携帯式防犯ブザーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ベビーカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャンドルホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アロマテラピー用オイル及びアロマテラピー用ポットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製・竹製・陶磁製・ガラス製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アートフレーム及び額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製観葉植物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,植木鉢・家庭園芸用の水耕式植物栽培器及びじょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,園芸用ハンギングバスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用バスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ミシンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,衣服用ハンガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アイロンでプレスすることにより文字・図柄を衣服等に接着させる熱転写シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織ネームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
(別紙2)
第35類
衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物・靴ブラシ・靴べら・靴磨き布・軽便靴クリーナー及びシューツリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品(
布製身の回り品を除く)の小売又は
卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品(清涼飲料・果実飲料・菓子及びパン・卵・海藻類・肉製品・加工水産物・穀物の加工品・油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・工業用粉類・豆・米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・食用粉類・あわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・籾米・もろこし並びに乳酸菌を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状又はタブレット状の加工食品及びこれらに類似する商品を除く)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具・金庫及び宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類(
電子応用機械器具及びその部品を除く)の小売又
は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品(
医療用油脂・衛生マスク・オブラート・ガーゼ・カプセル・眼帯・耳帯・生理帯・生理用タンポン・生理用ナプキン・生理用パンティ・脱脂綿・ばんそうこう・包帯・包帯液・胸当てパッド・ピンセット・おしゃぶり・氷まくら・三角きん・支持包帯・手術用キャットガット・吸い飲み・スポイト・乳首・氷のう・氷のうつり・ほ乳用具・魔法ほ乳器・綿棒・指サック・デンタルフロスを除く)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物及び電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類・文房具類・壁紙及び絵の具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具・写真材料・映画機械器具・光学機械器具及びプラネタリウム投影機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,犬用鎖・犬用鎖連結専用の金属製杭・犬の訓練用金属製首輪・愛玩動物用装飾品・愛玩動物用リード(引き綱)
・愛玩動物用タオル・愛玩動物用被服
類・愛玩動物用ベッド・愛玩動物用カーペット・愛玩動物用マット・愛玩動物用クッション・愛玩動物用飼育ケース・愛玩動物用トイレ・愛玩動物用仏壇・愛玩動物用葬祭用具・愛玩動物用小屋・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物運搬用ケース・愛玩動物用係留具・愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・犬のおしゃぶり・観賞魚用水槽及びその付属品・小鳥かご・小鳥用水盤・愛玩動物の排泄物処理用砂・愛玩動物の排泄物処理用シート・愛玩動物用おり及びかご・愛玩動物用爪とぎ・愛玩動物用給水ホルダー・愛玩動物用おもちゃ・愛玩動物用運動用具及び愛玩動物用寝わらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用シャンプーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用ブラッシング剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用薬剤及び愛玩動物用消臭剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用電気式バリカンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用不織布製又は紙製おしりふき及び愛玩動物用不織布製又は紙製体ふきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用飼料・愛玩動物用飲料・愛玩動物用飼料添加物(医療用のものを除く)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用飼料用たんぱくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,浴槽類・湯かき棒・浴室用腰掛け・浴室用手おけ・風呂用ふた・浴室用ラック・シャワーカーテン・洗い場用マット及び洗い場用すのこの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,しびん・病人用便器・洗浄機能付き便座・洗面所用消毒剤ディスペンサー・便器・和式便器用いす・寝室用簡易便器・ベビーおまる・簡易トイレ・トイレットペーパーホルダー・トイレットペーパーホルダーカバー・織物製トイレットシートカバー・便座用蓋カバー・便座カバー・便座シート及び織物製トイレ用フロアマットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,トイレ用足元マットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,カーテン・テーブル掛け及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録画済みビデオディスク及びビデオテープの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,携帯式防犯ブザーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ベビーカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャンドルホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アロマテラピー用オイル及びアロマテラピー用ポットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製・竹製・陶磁製・ガラス製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アートフレーム及び額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製観葉植物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,植木鉢・家庭園芸用の水耕式植物栽培器及びじょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,園芸用ハンギングバスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用バスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ミシンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,衣服用ハンガーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アイロンでプレスすることにより文字・図柄を衣服等に接着させる熱転写シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織ネームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(別紙3)
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