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使用料請求事件
事件番号平成30(受)533
事件名使用料請求事件
裁判年月日令和元年7月18日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果破棄自判
原審裁判所名高松高等裁判所
原審事件番号平成28(ネ)169
原審裁判年月日平成29年11月1日
判示事項土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判日:西暦2019-07-18
情報公開日2019-07-18 18:00:03
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平成30年(受)第533号,第536号ないし第542号
令和元年7月18日

使用料請求事件

第一小法廷判決

主文
原審各判決中,上告人ら敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
平成30年(受)第533号上告人の上告受理申立て理由,同第536号及び第537号上告代理人木村清志ほかの各上告受理申立て理由,同第538号ないし第542号各上告人の各上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを除く。)について
1
(1)

原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
被上告人は,昭和26年に以西普通水利組合の組織変更により設立された
土地改良区であり,昭和40年以降,かんがいの目的で,鮎喰川の流水の占用について河川法23条の許可を受けている。
(2)

上記許可に基づいて被上告人が取水した水は,数本の幹線水路から多数の
支線水路へと流れており,被上告人の組合員は,これらの水路(以下本件水路という。)を農業用の用排水路として使用している。本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。
(3)

被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無
断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。
(4)

上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は
居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下本件排水という。)。
2
本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本
件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。3
原審は,前記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断し,上告人ら及
び選定者Aによる本件水路の流水についての被上告人の排他的管理権の侵害によって上告人ら及び選定者Aに利得が生ずるとともに被上告人に損失が生じたとして,被上告人の請求を一部認容した。
河川法23条の許可を受けて河川の流水を占用する権利は,排他的に流水を占用する物権的な財産上の権利である。本件水路には被上告人が同条の許可に基づいて取水した水が流れているから,被上告人は,本件水路の流水について排他的管理権を有し,これに基づいて第三者に対し本件水路への排水を禁止することができる。したがって,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の上記排他的管理権が侵害されたというべきである。
4
しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次
のとおりである。
公水使用権は,公共用物である公水の上に存する権利であることに鑑み,その使用目的を満たすために必要な限度の流水を使用し得る権利にすぎないと解され(最高裁昭和36年(オ)第62号同37年4月10日第三小法廷判決・民集16巻4号699頁参照),当該使用目的を満たすために必要な限度を超えて他人による流水の使用を排斥する権限を含むものではないというべきである。そうすると,被上告人は,本件水路に被上告人が河川法23条の許可に基づいてかんがいの目的で取水した水が流れていることから,その水について当該目的を満たすために必要な限度で排他的に使用する権利を有するとはいえるものの,直ちに第三者に対し本件水路への排水を禁止することができるとはいえない。
したがって,本件水路に被上告人が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れていることから,被上告人が第三者に対し本件水路への排水を禁止することができるとし,上告人ら及び選定者Aの本件排水により本件水路の流水についての被上告人の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断には,法令の解釈適用を誤った違法がある。
5
以上によれば,原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原審各判決中,上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。そして,前記事実関係等の下においては,被上告人の上告人らに対する請求はいずれも理由がないというべきであり,これらを棄却した第1審判決は相当であるから,上記部分につき,被上告人の控訴を棄却することとする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は,次のとおりである。
私は,被上告人は河川法23条の許可に基づき本件水路に取水した水についてかんがいの目的を満たすために必要な限度で排他的に使用する権利を有するとはいえるものの,第三者に対し本件水路への排水を禁止することができるといえないとする法廷意見に賛同するものであるが,本件事案の事情等に鑑み,若干の意見を補足したい。
本件水路は,古くから土地改良区である被上告人の組合員により農業用の用排水路として使用されており,組合員から組合費を徴収する被上告人が,水利の必要等に応じて事実上その全般的な維持管理を行ってきた。他方,被上告人の組合員ではない上告人ら及び選定者Aは,特段の費用を負担することなく,し尿等を浄化槽で処理して本件水路に排水している。本件水路は,公的財産であるいわゆる法定外公共物として法令等に基づいて管理されるべきものであるところ,国から本件水路の譲与を受け,その管理権限を有する徳島市と,本件水路を使用し,その維持管理を行ってきた被上告人との法的関係が明確でないことが,本件のような紛争を生ずる原因の一つとなっていると思われる。そのため,本件水路の維持管理やその費用負担の在り方については,徳島市と被上告人との法的関係を明確にした上,法令に基づいて整理・検討する必要があると考えられる。
(裁判長裁判官
山口


小池

裁判官


裁判官

池上政幸

深山卓也)
裁判官

木澤克之

裁判官

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