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刑事21852民事39627
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棄却
これに対する平成18年6月22日から支払済みまで年5分の割合によ...これに対する平成18年6月22日から支払済みまで年5分の割合によ...これに対する平成18年6月22日から支払済みまで年5分の割合によ..
1 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物が遅くとも昭和63年2月頃には通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったとされた事例 2 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の所有者兼賃貸人が民法717条1項にいう「占有者」に当たるとされた事例
棄却
れに対する平成22年5月23日から支払済みまで年5分の割合に...れに対する平成22年5月23日から支払済みまで年5分の割合に...(3) 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。..
自動車保険契約の人身傷害補償特約の被保険者である被害者に過失がある場合において加害者から既に損害賠償金の支払を受けた保険金請求権者が保険会社に支払を求めることができる人身傷害補償保険金の額
棄却
本件は,貸金業者である控訴人との間の金銭消費貸借契約に基づいて継続的...に金銭の借入れと弁済を繰り返した被控訴人が,控訴人に対し,各弁済金のう...ち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分..
貸金業者と消費貸借取引をした債務者が、弁護士を代理人として、この貸金業者との間で、残債務の存在を確認して分割弁済を約し、清算条項を付して裁判外の和解契約をし、その際この弁護士が過払金が発生している可能性を認識していた事案において、この和解契約が強行法規違反若しくは公序良俗違反又は錯誤により無効であるとする債務者の主張を排斥した事例
棄却
)の元従業員2名及び死亡した元従業員の妻1名(合計3名)が加...被控訴人に加入する参加人の元従業員らはいずれも労働組合法(以下「労...者との間に現に労働契約関係が存在する労働者をいうと解されるが,労働..
元労働者が退職後労働組合に加入し、その後結成された分会から、使用者に対し、元労働者が使用者の業務に従事した際に石綿を吸引したことに起因して健康被害が発生している可能性があるなどとして、団体交渉を求めた場合において、使用者に団体交渉応諾義務があるとされた事例
取り消す
相手方D及び一等航海士で本件衝突事故時の当直航海士であった相手方Eに対...権を有するから,本件船舶上に船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(以...)95条に定める船舶先取特権を有していると..
民事執行法189条、115条1項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するために考慮すべき事項
取り消す
いて,抗告人が被告を補助するために訴訟に参加することを許可する。...補助参加の申出に対する異議の申立て及び抗告の申立てによって生じた費...式譲渡承認請求手続及びこれを停止条件とする株主名簿書換請求手続を,株式..
贈与契約に基づき目的物の給付を求める訴訟において被告から財産全部を相続させる旨の遺言の作成を受けていると主張する被告の推定相続人が被告を補助するため訴訟に参加することを許可された事例
棄却
原判決主文第1・2項は,当審における被控訴人の訴えの交換的変更によっ...×××××号の供託金4億円の供託金還付請求権を有することを確認する。...が控訴人にパチンコ店舗として使用する目的で賃貸する旨の出店契約書が交..
転借人が転貸人(賃借人)に提供した敷金をもって転貸人が賃貸人に敷金を提供した場合において同敷金返還請求権を信託目的とする旨の合意をしたとまでは認められないとされた事例
棄却
本件は,控訴人に対する仮執行宣言付勝訴判決を債務名義とする債権差押転...付命令を得た被控訴人が,控訴人の申立てによる強制執行の停止によって損害...を被ったとして,控訴人が強制執行停止決定の発令に当たって立てた担保の還..
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される損害賠償請求権の性質 2 控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意があるとされた事例 3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において執行停止決定の後民事再生手続開始決定がされたときの損害の算定
取り消す
Bの親権者を母であるCと定めて協議離婚した 。...る旨の審判前の保全処分を申し立てたところ(同裁判所平成18年(家ロ)...全処分の申立てもいずれも理由があるものと認め,同旨の各審判をした(確..
後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法794条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
棄却
0 0万円,並びにこれらに対する平成16年8月4日から支払済みまで年5分...控訴人らの被控訴人W株式会社に対するその余の各請求,並びにその余の被...控訴人らに対する各請求をいずれも棄却する。..
退任取締役に対して退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出した取締役会の措置が退任取締役の人格権的利益を侵害した違法なものでその株式会社の退任取締役に対する不法行為に当たるとされた事例
控訴を棄却
07万4037円及びうち金2916万4037円に対する平成13...年3月24日から,うち金291万円に対する平成16年2月21日...から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
数量的な一部を明示して損害賠償を求める訴訟の係属中に請求が拡張された場合において損害賠償請求権の残部につき民法153条の催告が継続していたものとされた事例
棄却
言書)が偽造であることを知らないで和解をしたと主張して,東京地方裁判所平成...12年(ワ)第24946号事件について平成14年3月29日に成立した裁判上の...和解(本件和解)が無効であることの確認を求めたものである。被控訴人らは,本..
権利の帰属を定める内容の遺言書の真否及び権利の帰属に関する争いをやめるためにした和解について遺言書の真正に関する錯誤を理由に上記和解の無効を主張することができないとした事例
取り消す
被控訴人が控訴人に対して平成12年8月29日付けでした地方公務員災害...かかえて水分補給の介助を行っていた際に2度にわたり受傷したことにより頸椎椎...間板ヘルニアを発症したとして,被控訴人に対して公務災害の認定の請求をしたと..
頸椎椎間板の変性がある県立養護学校の教諭が重症心身障害の脳性麻痺児に行った介助と同教諭の頸椎椎間板ヘルニアの発症との間に相当因果関係があり、当該頸椎椎間板ヘルニアが公務上の疾病に当たるとされた事例
控訴を棄却
上記取消しに係る被控訴人の請求部分を棄却する。...則並びに,平成14年3月31日及び平成15年3月31日当時の代表役員名簿,...責任役員名簿及び財産目録,平成13年度及び平成14年度の通常会計収支計算書..
宗教法人法25条4項に基づき宗教法人から所轄庁に提出された書類の管理事務の法定受託事務該当性
却下
平成18年(ラ)第27号市町村長の処分に対する不服申立却下審判に対する抗告...品川区長は,抗告人らが平成16年1月22日付けでしたC及びD(い...抗告人らは夫婦であるが,抗告人Bの卵子と抗告人Aの精子を用いて実施さ..
1 法律上の親子関係の確定を内容とし対世的効力を有する外国裁判所の裁判と民訴法118条にいう「外国裁判所の確定判決」 2 民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の意義 3 ネバダ州在住の米国人女性が日本人夫婦といわゆる代理出産契約を締結して分娩した子について上記夫婦が上記子の血縁上及び法律上の父母であることを確認することなどを内容とするネバダ州裁判所の裁判は民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の要件を具備するとした事例
取り消す
525万9666円及びこれに対する平成15年3月31日(不法行為の最終...時点)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の(連帯)支...被控訴人の主張した請求原因事実の要旨は以下のとおりである。..
刑事施設の被収容者に対する第1回口頭弁論期日呼出状、訴状副本等の送達が当該刑事施設の長に宛ててされたが被収容者がこれらの書類の交付を受けることのないまま欠席判決が言い渡された第1審の訴訟手続が被収容者にとって手続保障の見地から看過しがたい不利益が生じる蓋然性があることを理由に違法とされ事件が原審に差し戻された事例
取り消す
本件は,被控訴人ら及び控訴人らの父である被相続人が有していた預貯金債...本件訴えの適法性に関する被控訴人らの主張...被相続人から相続した預貯金債権が遺産分割の対象外であることの確認を求め..
共同相続人間において相続財産である可分債権につき遺産分割の対象でないことの確認を求める訴えの適否
棄却
A競艇施行組合からの要望(平成11年8月19日付け宮艇業第166号)...にある広島場外場の設置についての広島市とA競艇施行組合との間の協定書締...結について,被控訴人が,平成15年3月24日A競艇施行組合に対して行っ..
モーターボート競走法施行規則8条1項に基づく国土交通大臣の場外発売場の設置確認申請にあたり国土交通省海上技術安全局長通達等によって添付書類として求められる市町村長の同意書作成に市長が応じないことと抗告訴訟の対象
棄却
円及びこれに対する平成13年12月29日から支払済みまで年5分の割合による...及びこれに対する平成13年12月29日から支払済みまで年5分の割合による金...13年12月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
マンションの共用部分の瑕疵が、補修後も区分所有権の交換価値を低下させていることを理由として、売主の瑕疵担保責任が認められた事例
棄却
当裁判所も,本人は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況に...あり,本人について後見の開始をするのが相当と判断する。抗告人も,原審判中の...後見開始申立てを認容した部分について異論はないとしている。..
成年後見人選任の当否と後見開始の審判に対する即時抗告
取り消す
同部分に係る1審原告の予備的請求を棄却する。...原判決主文第4項(1審被告に対するその余の予備的請求を棄却した部...667円及びこれに対する平成14年2月14日から支払済みまで年5分の..
手形権利者を差押債権者とする異議申立預託金返還請求権の差押えがされた場合に銀行が徳島手形交換所規則等に基づき異議申立提供金の返還を求めるために必要な手続につき詳細に判示した事例
棄却
16年6月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...本件は,被控訴人が,控訴人が滞納していた本件管理費等219万5500...に対し,求償金219万5500円及びこれに対する平成16年5月22日か..
管理費の滞納のある区分所有建物を競売により買い受けた者が支払った滞納管理費を元の所有者に求償することの可否
棄却
命令申立事件について,同裁判所が平成17年3月11日にした仮処分決定を...債権者の上記仮処分命令の申立てを却下する。...の取締役会決議に基づいて現に手続中の新株予約権4720個(以下「本件..
1 株式の敵対的買収に対する対抗措置としてされた新株予約権の発行が商法280条ノ39第4項、280条ノ10の「著シク不公正ナル方法」による発行に該当する場合 2 株式の敵対的買収に対抗して現経営陣に事実上の影響力を及ぼす関係にある特定の株主による経営支配権を確保することを主要な目的とする新株予約権の発行が対抗手段としての正当な事由がなく商法280条ノ39第4項、280条ノ10の「著シク不公正ナル方法」による発行に当たるとされた事例
取り消す
上記取消しに係る部分の1審原告の請求を棄却する。...5月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(原審認容...事の過程が記載されている部分を不開示とした(開示部分は別紙3及び4のと..
最高裁判所が裁判官会議の議事録のうち意見表明や議論等の議事の過程が記載されている部分について法令に別段の定めがあるときは開示しない旨を定める最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱の規定及び裁判官会議は公開しない旨を定める最高裁判所裁判官会議規程(昭和22年最高裁判所規程1号)8条により上記部分を不開示とした措置に国家賠償法1条1項にいう違法があるとはいえないとされた事例
取り消す
本件は,A信用組合に対して定期預金として200万円を預け入れた控訴人...が,同信用組合の営業を承継した被控訴人に対し,定期預金契約に基づき,定期預...金元本200万円及びこれに対する預入れの日の翌日である昭和62年2月24日..
自動継続特約付きの定期預金債権の消滅時効の起算点
取り消す
平成15年3月29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払... (2) 被控訴人は,控訴人に対し,1344万円及びこれに対する平成15年3月...29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。..
18歳の長男による自宅放火につき保険契約者に保険約款免責条項又は商法641条の「重大な過失」があるとはいえないとされた事例
取り消す
 2 被控訴人が控訴人に対して平成2年8月14日付けでした労働者災害補償保険法に...よる遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。... 本件は,運送業等を営む会社の運転手として勤務していたA(以下「A」という。)が,夏..
棄却
 2 被控訴人は,Aに対し,金525万円及びこれに対する平成15年4月23日から支払済みまで年5分... 1 当裁判所も,本件支出命令は,旧法242条の2第8項に違反するものとは認められず,控訴人らの...勝訴した場合には,その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるのに,..
取り消す
    2 控訴人が別紙記載の者の子であることを認知する。...   本件は,控訴人の母が,同人と生前婚姻関係にあった控訴人の亡父が,生前...  に採取して冷凍保存していた精子を使って体外受精し,控訴人を出産したところ,..
1 人工受精の方法による懐胎によって出生した子の認知請求が認められるための要件 2 冷凍保存していた夫の精子を用いて妻が夫の死亡後に人工受精を受け出生した子からの認知請求が認められた事例
取り消す
10年2月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...う。)を他の中国人労働者とともに,現在の中華人民共和国の華北から日本に強制...連行し,終戦のころまで,広島県山県郡のa水力発電所建設工事現場において強制..
1 第2次世界大戦中に日本に強制連行された中国人を劣悪な環境下で発電所建設工事に従事させた行為につき雇用契約関係に準ずる法律関係があったとして安全配慮義務違反の債務不履行が認められた事例 2 第2次世界大戦中の中国人に対する強制連行及び強制労働に伴う安全配慮義務違反の債務不履行を理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点 3 安全配慮義務違反の債務不履行による損害賠償請求に対する消滅時効の援用が著しく正義に反し条理にもとるとして権利の濫用に当たるとされた事例 4 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明による同国国民個人の損害賠償請求権の放棄の有無(消極)
取り消す
  本件は,被控訴人が,麹町税務署長が平成14年3月29日付けでしたA(以下「A社」と...いう。)に対する法人税の決定及び無申告加算税賦課決定について,平成14年6月8日に...第二次納税義務納付告知を受け,その2か月以内である同年8月6日に東京国税局長に..
税務署長が本来の納税義務者に対してした課税処分に対する異議申立てと第二次納税義務者の申立適格
取り消す
1 被告が原告らに対する公正取引委員会平成10年(判)第28号私的独占の禁止及...び公正取引の確保に関する法律違反事件について,平成15年6月27日付けでした審...(判)第28号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件(以下「本件..
公正取引委員会の排除措置を命ずる審決が審決書に理由の記載を欠くとして違法とされた事例
取り消す
 一 本件は,被控訴人が,控訴人がした被控訴人の平成8年分から平成10年分...区分の判断を誤った違法なものであると主張して,各更正処分のうち,被控訴人が...自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することがで..
日本法人の取締役がその親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションの行使による株式の取得に係る経済的利益が給与所得に該当するとされた事例
棄却
 ・ 被控訴人は,控訴人に対し,1000万円及びこれに対する平成13年3月13日...から支払済みまで年6パーセントの割合による金員を支払え。...万3325円及びこれに対する平成13年3月13日から支払済みまで年6パーセ..
売主の委託を受けた不動産仲介業者の媒介により締結された不動産売買契約が、手付けの放棄によって解除された場合に、当該不動産仲介業者は約定の報酬全額を請求することはできないが、商法512条により相当の報酬額を請求することができるとされた事例
取り消す
2 被控訴人が平成9年6月30日付けで控訴人に対してした,...(1) 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの事業年度における法人税の更正処分...のうち,納付すべき税額66億8249万1400円を超える部分..
1 法人の支出が租税特別措置法(平成7年法律第55号による改正前及び平成9年法律第22号による改正前)61条の4第1項の「交際費等」に該当するための要件 2 医学研究者に対し英語による医学論文につき英文添削のサービスを提供するためにした製薬会社による費用の一部の負担が租税特別措置法(平成7年法律第55号による改正前及び平成9年法律第22号による改正前)61条の4第1項の「交際費等」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
 (2) 平成12年4月3日○○県○○市長に対する届出によりなされた控訴人と被...被控訴人と定めて離婚するとの協議離婚の届出  がされているところ,本件は,...控訴人が,被控訴人に対し,Cの親権者を被控訴人と定める協議をしたことはない..
親権者指定協議無効確認の訴えの適法性
控訴を棄却
 控訴人が当審において追加した訴えを却下する。...2 被控訴人は,清瀬市に対し,815万6432円及びこれに対する平成13年...9月29日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払をせよ。..
市が東京都知事から使用許可を受けたことに基づき有する都営住宅の建物の使用権と地方自治法238条1項4号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」
棄却
0万9000円,同R有限会社に対し46万2000円及びその余の控訴人らに対し各100万...円並びに各金員に対する平成8年8月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支...社を除く控訴人らのその余の損害賠償請求を棄却する。..
厚生大臣(当時)による集団食中毒の原因についての調査結果の公表が国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるとされた 事例
控訴を棄却
(2) 被控訴人が中労委平成9年(不再)第36号事件についてした平成13年12月...の復帰等を求めて千葉地方労働委員会に救済申立てをしたところ,同委員会は,...控訴人は,棄却された分について被控訴人に再審査の申立てをし,使用者である..
救済申立てを一部認容した地方労働委員会の命令が使用者の提起した取消訴訟の確定判決によって支持された場合において中央労働委員会が当該命令のうち救済申立てを棄却した部分を再審査することの許否
取り消す
  2 上記取消しに係る部分の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。...任した弁護士に対する報酬額のうち相当額であると主張する25万8963円及び...これに対する支払期限の翌日である平成14年5月7日から支払済みまで民法所..
訴えの取下げと地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」
控訴を棄却
価は当該土地についての公法上の規制が存することを看過してしたものである...条又は565条)に基づいて代金の一部返還又は損害賠償を求めた事案であ...ら原判決別紙物件目録記載1ないし7の土地(以下,全体を「本件各土地」と..
市街化調整区域の指定があるのにこれがないものとして最低売却価額が定められた土地の競売手続の実施と民法568条、566 条の類推適用
棄却
1 本件は,控訴人の管理運営するインターネット上の本件掲示板において,被控訴...人らの名誉を毀損する発言が書き込まれたにもかかわらず,控訴人がそれらの発言...を削除するなどの義務を怠り,被控訴人らの名誉が毀損されるのを放置したことによ..
匿名性を標榜するインターネットの電子掲示板に自己の名誉を毀損する発言が記載された被害者からされた当該電子掲示板を管理運営する者に対する当該発言の削除請求が認められた事例
棄却
  平成13年7月29日に行われた参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)のうち比...(1) 原告らは,平成13年7月29日に行われた本件選挙の選挙人である(弁論の全趣...(以下「本件改正法」という。)12条2項,4条2項及び同法附則による選挙区及び議員..
公職選挙法が参議院議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性
棄却
1 一審原告及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。...14年1月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...第2 仮執行の原状回復及び損害賠償の申立ての趣旨..
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の訴訟につき原告一部勝訴の一審判決がされ、その控訴審係属中に当該勝訴に係る支出公金額の全額が返還されたため、損害が填補されたことを理由に請求棄却の控訴審 判決がされ、確定した場合と同条7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」の該当性
取り消す
 2 被控訴人が参加人A,同B,同C及びDに対して平成13年3月12日付けでした公正...取引委員会平成11年(判)第4号事件の事件記録の閲覧謄写を許す旨の各処分を取り消... 3 訴訟費用は,第1,2審を通じ,参加によって生じた費用を参加人らの負担とし,その..
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の違反行為の被害者と同法69条の規定にいう「利害関係人」
棄却
 控訴人は,被控訴人ら各自に対し,それぞれ100万円及びこれに対する平成13年8...月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...第2 本件事案の概要及び争点に関する当事者双方の主張..
1 住民基本台帳法に基づく転入届がされた場合に市町村(特別区を含む。)の長が当該届出に基づき住民票の作成及び住民基本台帳への記録を行うに当たって審査すべき事項 2 特定の宗教団体に所属する信者がした住民基本台帳法に基づく転入届について特別区の長が当該転入届に係る居住関係の事実以外の事由によりこれを不受理としたことが国家賠償法上違法であるとされた事例
控訴を棄却
 1 元金に対する遅延損害金のように基本債権に附帯する債権は,強制執行申立...て時以降基本債権の支払済みまでの間のもののように申立て時においては未発生...のものであっても,基本債権とともに強制執行を申し立てる場合には,配当等により..
金銭債権に対する差押えの申立てにおいて附帯債権を申立て時までの確定金額として請求債権が表示された場合に配当手続で債権計算書を提出して申立て後の附帯債権を請求債権に加えることの許否
棄却
  被告が平成13年8月24日原告に対してした原告を戒告する旨の懲戒処分を取り消...  1 本件は,被告から戒告処分を受けた弁護士である原告が,この処分の取消しを求め...  2 前提事実(当事者間に争いがないか又は証拠により容易に認められる事実)..
会社の顧問弁護士が株主総会の取締役選任決議において商法及び定款に違反する選任方法を積極的に支持し現実に実施させたことが弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされた事例
取り消す
 2 被控訴人が控訴人に対して平成9年12月19日付けでした過少申告加算税賦課決定... 1 本件は,税理士が,税務署員と共謀して控訴人の課税資料を廃棄させ,控訴人の平...かった1800万円を領得し,事実の発覚後にされた過少申告加算税賦課決定(税額1万1..
税理士に委任してされた所得税の過少申告が国税通則法68条1項所定の重加算税の課税要件を満たさないとされた事例
棄却
 (1) 被控訴人は,控訴人に対し,金100万円及びこれに対する平成11年4月16日から...支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。... (2) 控訴人の被控訴人に対する宅地建物取引業法64条の10に基づく還付充当金100..
1 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が当該社員に対する債権を有していなかったにもかか わらず上記債権を有するものとして宅地建物取引業法64条の8第2項所定の認証を受けた上で弁済業務保証金の還付を受 けた場合における同法64条の10第1項所定の「第64条の8第1項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があった とき」の該当性 2 宅地建物取引業保証協会の社員との間で宅地建物取引業に関して取引をした者の申出を受けて宅地建物取引業法64条の8 第2項所定の認証をした同保証協会が当該社員に対する不法行為責任を負うとされた事例
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昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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