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棄却
1 更正処分の取消訴訟を増額再更正処分の取消訴訟に変更する場合に、両訴が実質上同一であるとして、前訴について審査請求手続を経ている以上、後訴については審査請求手続を経ることを要しないとした事例 2 更正処分の取消訴訟を増額再更正処分の取消訴訟に変更する場合に、両訴が実質上同一であるとして、前訴が出訴期間を遵守して提起されている以上、出訴期間経過後に提起された後訴が不適法とはいえないとされた事例 3 更正処分取消訴訟の係属中、増額再更正処分が行われた場合、民事訴訟法232条の要件を満たす限り、右訴訟を再更正処分の取消訴訟に変更することができるとした事例 4 法人税法(昭和45年法律第37号による改正前)2条10号イないしハの要件のいずれかに該当する同族会社の同族判定株主である「使用人兼務役員」は、すべて同法施行令(昭和45年政令第106号による改正前)71条4号にいう「同族会社であることについての判定の基礎となった株主」に当たるとした事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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