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刑事21927民事39891
法律
不動産登記法
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不動産登記法の判決統計
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棄却
7条1項6号所定の添付情報の提供がないことを理由として不動産登記法25...不動産登記法...不動産登記法25条本文は,登記官は,次に掲げる場合には,理由を付
登記官が不動産登記令7条1項6号及び別表の4の項添付情報ハ所定の添付情報の提供がないことを理由として不動産登記法25条9号の規定に基づいてした土地の表題登記の申請の却下決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
000円と定める登記手数料令2条1項は,不動産登記法119条3項の委任...乙事件,丙事件及び丁事件は,控訴人らが,不動産登記法119条1項に基...ら,控訴人らが,登記手数料令2条1項は,不動産登記法119条3項の委任
1 登記事項証明書の交付手数料の額を定める登記手数料令2条1項の規定は、財政法3条に違反しない。 2 登記事項証明書の交付手数料を1000円と定める登記手数料令2条1項は、不動産登記法119条3項の委任の範囲を逸脱し、違法、無効であるとして、交付手数料1000円のうちの未払部分について納税義務がないことの確認を求める請求が棄却された事例
却下
筆界特定の法的性質については,平成17年の不動産登記法(以下「不
筆界特定登記官がした所有する土地とこれに隣接する土地との筆界特定が誤っているとして、土地の所有者がその違法の確認を求めるとともに、同人が主張するとおりの筆界を特定し、その写しを同人に送付するよう求めた各請求が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例不動産登記法125条に基づき筆界特定登記官が行う筆界の特定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない
却下
記官に対し不動産登記法131条に基づく筆界特定の申請をするこ...こと,又は,筆界特定登記官に対し不動産登記法131条に基づく筆界特定の...財産境界とは概念を異にするものである 不動産登記法123条1号 ,
1 市有地が不法に占拠されているにもかかわらず、境界確定訴訟を提起しないこと又は不動産登記法131条に基づく筆界特定申請をしないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、市長に対して前記怠る事実の違法確認を求める訴えが、却下された事例 2 市有地が不法に占拠されているにもかかわらず、妨害排除請求又は所有権確認請求をしないことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、市長に対してされた前記怠る事実の違法確認請求が棄却された事例
控訴を棄却
けでした不動産登記法第25条第8号の規定に基づく却下処分を取り消...ず,不動産登記法第25条第8号の却下事由に該当するとして却下したこ...不動産登記法 平成16年法律第123号,
建物の所有権が甲から乙、乙から丙と順次移転し、甲乙丙三者が登記権利者を丙、登記義務者を甲として登記することに異議なく同意した旨を記載した登記原因証明情報を提供してした所有権移転登記(いわゆる中間省略登記)の申請に対し、登記官が、申請情報の内容と登記原因証明情報の内容とが合致せず、不動産登記法25条8号の却下事由に該当するとしてした却下処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
ウ)第107号事件は,原告らが,不動産登記法119条1項に基づき,50...らが,登記手数料令2条1項は,不動産登記法119条3項の委任の範囲を逸...不動産登記法119条1項は,「何人も,登記官に対し,手数料を納付して,
1 登記事項証明書の交付手数料の額を定める登記手数料令2条1項の規定は、財政法3条に違反しない。 2 登記事項証明書の交付手数料を1000円と定める登記手数料令2条1項は、不動産登記法119条3項の委任の範囲を逸脱し、違法、無効であるとして、交付手数料1000円のうちの未払部分について納税義務がないことの確認を求める請求が棄却された事例
却下
た不動産登記法25条8号の規定に基づく却下処分を取り消す。...情報の内容と登記原因証明情報の内容とが合致せず,不動産登記法25条8号...旧不動産登記法(明治32年法律第24号。以下「旧法」という。)を全
建物の所有権が甲から乙、乙から丙と順次移転し、甲乙丙三者が登記権利者を丙、登記義務者を甲として登記することに異議なく同意した旨を記載した登記原因証明情報を提供してした所有権移転登記(いわゆる中間省略登記)の申請に対し、登記官が、申請情報の内容と登記原因証明情報の内容とが合致せず、不動産登記法25条8号の却下事由に該当するとしてした却下処分の取消請求が、棄却された事例
却下
 本件は,不動産登記法(以下「法」という。)100条1項2号に基づいて土地
不動産登記法100条1項2号に基づく土地の所有権保存登記申請について、所有権を証する書面の添付がないことなどを理由としてした登記官の却下処分の取消請求が、認容された事例
取り消す
上争いがなく、不動産登記法一四六条一項(以下「不動産登記法」を「法」とい
不動産の取得者がこれに付された予告登記を不動産登記法一四五条二項の規定に従って抹消するため右予告登記に係る所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟を提起し請求の認諾を得た者に対して右抹消登記手続請求権放棄の意思表示を求めることができるとされた事例
取り消す
所有権登記名義人表示変更登記申請をしたが、不動産登記法四九条二号に該当する...産については、事実上、不動産登記法に基づく登記ができないので、本件申請は、...登記の対象外の不動産に係る登記の申請であり、不動産登記法四九条二号に該当す
いわゆる北方領土地域内の土地についてされた住所移転を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請に対し、登記官が不動産登記法49条2号にいう「事件カ登記スヘキモノニ非サルトキ」に当たるとしてした却下決定が、適法とされた事例
取り消す
相続人の一人に遺産全部を包括して遺贈する旨の遺言公正証書を不動産登記法41条所定の相続を証する書面として添付してされた、相続を原因とする所有権移転登記申請に対し、登記官が相続を証する書面の添付がないとしてした却下決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
行為を処罰するものであるから、本件のような不動産登記法上の官公署による登記...たり、不動産登記法三一条、三〇条の「嘱託」によつてなされたことが証拠上明ら...本件のような不動産登記法三一条、三〇条に基づく「嘱託」に関する限りは、官公
不動産登記法三〇条、三一条一項に基づく嘱託は、刑法一五七条一項にいう申立に当たるか(積極)
破棄
するとされているが(不動産登記法(昭和五八年法律第五一号による改正前のもの)...とんど同一であるとしても、不動産登記法上は、これを滅失として取り扱うことが、...から、不動産登記法における建物の滅失の意義も、実体法の解釈を離れてはあり得
土地区画整理法七七条に基づき従前地上の建物を仮換地上に移築するためにした解体と不動産登記法(昭和五八年法律第五一号による改正前のもの)九三条ノ六第一項にいう建物の「滅失」
控訴を棄却
規定している場合は委任状を要するが、不動産登記法三五条一項五号は代理人の...点にあると思われるが、これは印紙税法上の問題であり、不動産登記法にとつては...正可能なものである。本件証明書が、不動産登記法三五条一項五号の書面にあたら
登記申請に関する代理権限を授与していることを証明する旨の代理権限授与証明書が、いわゆる報告文書であって、処分証書である委任状と比べて証拠価値に著しい差があり、また、右証明書の記載内容には登記官において代理権限の発生を確認し得る資料がないとして、不動産登記法35条1項5号所定の代理権限を証する書面に当たらないとされた事例
控訴を棄却
1 土地が不存在であるのに誤って表示登記がされた場合において、右表示登記の抹消登記処分を不動産登記法149条ないし151条によらず、同法25条の2により行ったことが適法とされた事例 2 地積訂正によって付加し、分筆によって地番を付した土地が右地積訂正及び分筆の当時海面であり、右土地の表示登記は無効であるとして、登記官がした右表示登記の抹消登記処分が適法とされた事例
棄却
登記官Bは、同年一〇月六日付で右登記申請に不動産登記法(以下、法という)三...不動産登記法施行細則(以下、細則という)は、法三五条一項五号の規定により提
登記申請に関する代理権限を授与していることを証明する旨の代理権限授与証明書が、いわゆる報告文書であって、処分証書である委任状と比べて証拠価値に著しい差があり、また、右証明書の記載内容には登記官において代理権限の発生を確認し得る資料がないとして、不動産登記法35条1項5号所定の代理権限を証する書面に当たらないとされた事例
棄却
1 土地が不存在であるのに誤って表示登記がされた場合において、右表示登記の抹消登記処分を不動産登記法149条ないし151条によらず、同法25条の2により行ったことが適法とされた事例 2 地積訂正によって付加し、分筆によって地番を付した土地が右地積訂正及び分筆の当時海面であり、右土地の表示登記は無効であるとして、登記官がした右表示登記の抹消登記処分が適法とされた事例
上告を棄却
存登記の申請より後順位であるにもかかわらず、不動産登記法四八条の規定に違反
不動産登記法四八条に違反してされた登記の効力
上告を棄却
 論旨は、要するに、上告人主張の登記官の指示は、不動産登記法一〇五条一項の...するにもかかわらず、不動産登記法一〇五条一項の規定の成立、解釈、適用に関与...下同じ。)には、憲法二九条、国家賠償法一条、不動産登記法一〇五条一項、七条
不動産登記法一〇五条一項と憲法二九条
上告を棄却
 地積更正登記は土地の表示に関する登記(不動産登記法七八条)であつて、権利...に関する登記ではないから、これについては、不動産登記法六六条、五六条の適用
地積を更正する登記と不動産登記法六六条・五六条の適用
上告を棄却
審の判断が不動産登記法四九条二号、七号、八号および一〇〇条の解釈を誤つたも...の申請が不動産登記法四九条各号の一に該当する場合は、登記官は決定をもつて申
不動産登記法第四九条第二号の「事件カ登記スヘキモノニ非サルトキ」の意義
上告を棄却
 不動産登記法二条一号の仮登記も、同条二号の仮登記も、結局後日なされる本登
不動産登記法第二条第一号によつて仮登記をなすべき場合に同条第二号によつてなされた仮登記の効力
上告を棄却
論旨は、不動産登記法二条一号の仮登記は物権変動をすでに生じたが、登記申請...不動産登記法二条の解釈を誤まり、判例に違背すると主張する。...の仮登記をしても有効といわざるをえない。本件の場合において、不動産登記法二
不動産登記法第二条第一号の仮登記をなすべき場合に同条第二号の仮登記がなされたときの効力。
上告を棄却
 不動産売買により既に所有権の移転がある結果、不動産登記法二条一号の仮登記
不動産登記法第二条第一号によつて仮登記をなすべき場合に同条第二号によつてなされた仮登記の効力
上告を棄却
の同意を証する書面の添付のない場合は、いずれも、不動産登記法四九条二号所定... しかし、不動産登記法四九条二号にいわゆる「事件カ登記スヘキモノニ非サルト...の処分はもはや不動産登記法一五〇条(改正前)以下所定の異議の申立の対象とな
不適切な申請に基づく登記と不動産登記法旧第一五〇条による異議申立の許否
上告を棄却
産一登記用紙主義を定めた不動産登記法一五条の趣旨に反するものであるから、爾...記名義人が真の権利者であるかによつて決定されるのであり、しかも不動産登記法...公示を完からしめんとする不動産登記法の建前に違反することは、前叙の説示によ
登記名義人を異にする二重の保存登記の一方の登記名義人を登記義務者とする所有権移転登記の申請と不動産登記法第四九条第六号
却下
不動産登記法第三二条第二項による同法第二条第一号の仮登記原因の疎明
取り消す
及びその登記をなすべき旨の記載をもつて不動産登記法第二七条にいう判決と同一...として、控訴人に対し不動産登記法第一五〇条に基き異議の申立をなし、その登記...がら、「不動産登記法第一五〇条により異議申立の認められるのは、同法第四九条
一、 共同申請すべき場合に、登記権利者のみによりなした登記の効力 二、 右の場合、不動産登記法第一五〇条による異議申立の許否
控訴を棄却
してはならぬ旨の禁止規定がないことに求めているが、右は不動産登記法第四十九... そもそも、不動産登記法第四十九条第六号によると、申請書に掲げた登記義務者... 他方、不動産登記法が二重登記となるような申請を却下する理由は一個の不動産
同一不助産が住所の表示を異にする同一氏名の所有名義に二重に登記されている場合一方の名義人を登記義務者としてなされた当該不動産に関する所有権移転登記の申請または嘱託は不動産登記法第四九条第六号にあたるか
上告を棄却
ば、それは登記申請に必要な手続上の条件が具備しないものとして、不動産登記法
一 仮登記後第三者が所有権取得登記をした場合に仮登記権利者のなす本登記請求の許否 二 不動産登記法第二条第一号によつて仮登記をなすべき場合に同条第二号によつてなされた登記の効力
上告を棄却
 不動産登記法四四条にいわゆる「登記済証が滅失したるとき」とは、登記済証が
一 不動産登記法第四四条にいわゆる「登記済証ガ滅失シタルトキ」の意義 二 保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基きなされた登記の効力
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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