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全ての判例:61808 
刑事21925民事39883
法律
不適法
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破棄
不適法であるというべきである。
弁護士法23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である
棄却
その納付は不適法な納付であり,過誤納金として還付又は充当されるべき...た場合には,その納付は不適法な納付であり,過誤納金として還付又は充...通則法59条1項2号の要件に該当しない不適法な納付であったというべ
国税の予納申出書を提出してされた納付が、国税通則法59条1項2号の要件に該当しない不適法な納付であるとされた事例
却下
原判決は,使用停止処分1の差止請求に係る訴えは不適法であるとして却下...性の要件という訴訟要件を欠く不適法なものである。...当裁判所は,被控訴人の使用停止処分2の差止請求に係る訴えは不適法であ
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
使用停止処分及び事業許可取消処分の差止めを求める部分はいずれも不適法...求める請求に係る訴えは不適法である。」...の差止めを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し,運賃変更命
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
1項1号),不適法なものといわざるを得ない。なお,本件義務付けの訴え...条3項1号)点においても,不適法である。...よって,本件義務付けの訴えは不適法であるから却下し,その余の原告の主
1 請求すべき按分割合を定めた審判の確定前に厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく標準報酬の改定の請求をした者が申請書類全部の返還を受けたことが、請求の取下げに当たるとされた事例 2 請求すべき按分割合を定めた審判が確定した日の翌日から起算して1月(厚生年金保険法施行規則78条の3第2項)を経過した場合にした厚生年金保険法78条の2第1項の規定に基づく標準報酬の改定の請求が、不適法とされた事例
上告を棄却
刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例
却下
我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが電力会社を被申請人として公害紛争処理法26条1項の規定に基づいてした二酸化炭素排出量の削減を求める調停の申請について、公害等調整委員会が、同項所定の「公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり、かつ、その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことが適法であるとされた事例
却下
り不適法であるとして,平成24年2月8日付けで本件裁定請求を却下する旨...本件の争点は,①本件裁定請求は重複請求に当たり不適法か(争点1 ) ②...(1) 争点1(本件裁定請求は重複請求に当たり不適法か)について
(1つ目の判示事項) 国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく、障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求につき、先行する障害基礎年金の裁定請求との関係で重複請求に当たり、不適法であるということはできないとされた事例 (2つ目の判示事項) 国民年金法30条の2第1項及び厚生年金保険法47条の2第1項に基づく、障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求に対する却下処分の取消請求が認容された事例
却下
付けの訴えは不適法なものであるとして却下した。
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告が配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にした厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく上記の両名の標準報酬の改定の請求が不適法とされた事例
却下
不適法なものであり,かつ,その欠陥は補正することはできないとして,...26条1項に基づく調停の申請の要件を満たさないから不適法であり,かつ,...そして,同項に基づく調停申請が不適法で,その欠陥を補正することがで
我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが電力会社を被申請人として公害紛争処理法26条1項の規定に基づいてした二酸化炭素排出量の削減を求める調停の申請について、公害等調整委員会が、同項所定の「公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり、かつ、その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことが適法であるとされた事例
却下
することができなくなってからされたものであるから,不適法なものであっ...を満たさない訴えであり,いずれにせよ不適法なものであるといわざるを得な...いた補正をすることのできない不適法なものである。
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告が配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にした厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく上記の両名の標準報酬の改定の請求が不適法とされた事例
取り消す
主位的請求及び予備的請求いずれについても訴えを不適法として却下した。...期間経過後に訴訟提起されたものであるから,不適法である。...は不適法である。
1 国による公有水面の埋立事業に係る県知事による埋立承認処分の効力が埋立工事の竣工後に消滅した場合において、国の原状回復義務があるものとして前記承認処分の取消しを求める訴えの利益が認められた事例 2 国による公有水面の埋立事業について県知事がした埋立承認の取消しを求める訴えが、出訴期間経過後に提起された不適法なものであるとして、却下された事例
却下
よって,本件訴えは不適法である。...あるから不適法である。...以上のとおり,本件訴えは不適法であるから,これを却下することとし,主文の
国税局長がした不動産の公売処分の無効確認を求める訴えが、同処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合に当たらないとして、不適法とされた事例
棄却
ら,本件特別抗告の申立ては,もはやその利益を失ったものとして,不適法という
観護措置更新決定についての異議申立て棄却決定に対する特別抗告が利益が失われるものとして不適法とされた事例
却下
立ての全部が不適法である。...のうち当該部分は,差押債権の特定を欠き,不適法であるというべきである。...の特定を欠き不適法であるとした原審の判断は,以上と同旨をいうものとして是認
普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例
棄却
本件再審請求は,刑訴法436条1項所定の事由の主張がないため不適法である
上告棄却の確定決定に対する再審請求について、刑訴法436条1項所定の再審事由の主張がなく不適法であることが明らかであるとして、刑訴規則285条2項による訴訟手続の停止決定を取り消し、棄却した事例
棄却
る再審請求が適法な再審事由の主張がないため不適法であることが明らかなときに
控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審事由の主張がなく不適法であることが明らかなときと刑訴規則285条1項による訴訟手続の停止
上告を棄却
る損害を避けるため他に適当な方法がないとはいえないなど不適法であるとしてこ...仮に無名抗告訴訟としては不適法であるが公法上の当事者訴訟としては適法である...る蓋然性を欠き,不適法というべきである。
1 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合 2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例 4 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
破棄
金の支出の差止めを求める訴えは,不適法というべきである。上記訴えに係る請求...ある。そして,上記訴えは,不適法でその不備を補正することができないものであ
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例
棄却
いことは明白であるから,所論は不適法であり,その余は,憲法違反をいう点を含
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律3条1項に基づき同法が憲法に違反することを理由に対象事件からの除外決定をすべきであったという所論が、同項に基づき所論のような理由により除外決定を請求することができないことは明白であるとして、不適法とされた事例
上告を棄却
所法3条にいう「法律上の争訟」に当たらず,不適法というべきである。これと同
宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法とされた事例
控訴を棄却
だし書)がないから不適法であるとしてこれを却下し,本件納付命令の取消しを求...本件措置命令の取消しの訴えが出訴期間の徒過により不適法なものであるとして...ついては,被控訴人は原審の当初から出訴期間経過による訴えの不適法を主張して
廃棄物処理法19条の5第1項に基づく措置命令の取消しを求める訴えが、出訴期間を徒過した不適法なものであるとして却下された事例
棄却
本件不許可処分の取消しの訴えは不適法である(ただし,被告は,口...号)を欠き,不適法である。...別許可処分の義務付けの訴えは不適法である。
1 仮放免を許可する処分の義務付けを求める訴えの性質 2 出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当するとされた中国(台湾)国籍を有する外国人が、同法48条の口頭審理の請求を放棄したものとして、東京入国管理局主任審査官から同法47条5項に基づき退去強制令書の発付処分を受けたため、前記処分の取消しを求める訴えとともに提起した在留特別許可処分の義務付けの訴えが、不適法とされた事例
控訴を棄却
分は,訴えの利益が消滅したものとして不適法であるから,却下されるべき...利益が消滅したものとして不適法なものであるから,却下されるべきである。...部分は不適法なものとして,却下されるべきものと判断する。その理由は,原判
都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の差止めを求める訴えにつき、その係属中に差止めの対象とした開発許可処分がされたことにより訴えの利益が消滅したとして、前記訴えが不適法とされた事例
控訴を棄却
原判決は,本件訴えを不適法として却下したため,控訴人が控訴をした。...当裁判所も,本件訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由
在留特別許可の義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとされた上、不適法とされた事例
控訴を棄却
する者」には該当せず,本件訴えは不適法であって,その不備を補正すること...えはいずれも不適法である。...の利益を有する者」とはいえず,本件訴えは不適法であるから却下すべきものと
建築基準法42条2項の道路位置廃止処分に係る道路の敷地及び隣地を所有する者がした、前記処分が存在しないこと及び同処分の無効確認を求める訴えが、同人には原告適格が認められないとして、不適法とされた事例
却下
件を欠き不適法となるから(同法37条の3第3項 )...本件訴えは訴えの利益を欠き不適法であると主張するので,この主張の当否...を欠くので,その余の点について判断するまでもなく,不適法として却下すべ
在留特別許可の義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとされた上、不適法とされた事例
棄却
訟に当たらないから不適法であり却下を免れず,控訴人の被控訴人らに対する...たらないから,不適法であり,却下を免れない。...よって,本件確認の訴えは不適法であって却下を免れず,本件国賠請求はい
1 都の特別区が、都に対し、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都に同情報を受信する義務があることの確認を求めた訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法であるとされた事例 2 都の特別区が住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都が同情報の受信義務を怠り、国が前記受信義務を履行しない都に対して適切な指導、監督等を行わなかったことが違法であるなどとして国家賠償を請求する訴えが、法律上の争訟に当たるとされた事例 3 都の特別区が住民台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者(以下「通知希望者」という。)のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都は同情報の受信義務を負っているにもかかわらずこれに応ぜず、国は前記受信義務を履行しない都に対して住民台帳基本法31条1項及び2項に基づき必要な協力をするよう適切な指導、監督等を行うべき立場にあったにもかかわらずこれを履行しなかったほか、通知希望者のみに係る本人確認情報の送信を前提とする他市の住基ネットの参加方式は違法である旨の誤った法解釈を都に対して示した行為はそれぞれ違法であるとして、都の特別区が都及び国に対して提起した各国家賠償請求が、それぞれ棄却された事例
取り消す
な損害を生ずるおそれ」を欠くものであって,同訴えは不適法であり却下さ...えは不適法であり,1審原告らの各慰謝料請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。...そうすると,本件義務付けの訴えは不適法なものというべきである。
1 出生届が受理されていないことを理由に住民票の記載をされなかった者がした、東京都の特別区の区長が同人の住民票の記載をしない処分の取消請求が、棄却された事例 2 出生届が受理されなかったことを理由に住民票が作成されていない者がした住民票の作成を求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、不適法とされた事例
控訴を棄却
過した不適法な訴えである旨主張するのに対し,控訴人はこれを争ってい...や必要はないから,本件通知処分の取消しの訴えは不適法であると判断する。...消しを求める利益又は必要がなく,不適法であるからこれを却下すべく,控訴
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされ、両処分に対する取消しの訴えを提起した場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えが、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
棄却
る訴え及び在留特別許可付与の義務付けの訴えについて,いずれも不適法であ...件義務付けの訴えが不適法であるとはいえない。また,原判決は,どのよう...特別許可付与の義務付けの訴えはいずれも不適法であり,本件各裁決の取消し
在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定されたいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、不適法であるとされた事例
控訴を棄却
1 マンション建設事業者が東京都の特別区のマンション等建設指導要綱に基づいて同区に対して支払を約束した同要綱所定の公共施設整備協力金の残金の支払を区長が請求をしないことが、財産の管理を怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいてした、前記請求をしないことが違法であることの確認を求める訴えが、不適法であるとはいえないとされた事例 2 マンション建設事業者が東京都の特別区のマンション等建設指導要綱に基づいて同区に対して支払を約束した同要綱所定の公共施設整備協力金の残金の支払を区長が請求をしないことが、財産の管理を怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいてした、前記請求をしないことが違法であることの確認を求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
本件不作為の違法確認の訴え①②は,法律上の争訟に該当しない不適法な訴...え①②は,行政処分に当たらない行為を対象とする不適法な訴えか。)...(3)確認の利益(本件義務確認の訴え①②は,確認の利益を欠く不適法な訴え
社会保険庁及び厚生労働省の違法又は不適切な支出により、年金資金及び国庫に多額の損害を与え、年金給付の基礎を脅かしたとして、年金受給資格者の地位にある者らが提起した、内閣総理大臣が社会保険庁及び厚生労働省に対して内閣法6条又は憲法72条に基づく指揮監督権を行使することを求める義務付けの訴え、同指揮監督権を行使する義務のあることの確認を求める訴え及び同指揮監督権を行使しないことの違法確認を求める訴えが、いずれも不適法であるとされた事例
却下
したがって,本件訴えはいずれも不適法であり,その不備を補正することが
建築基準法42条2項の道路位置廃止処分に係る道路の敷地及び隣地を所有する者がした、前記処分が存在しないこと及び同処分の無効確認を求める訴えが、同人には原告適格が認められないとして、不適法とされた事例
控訴を棄却
の要件を満たさず不適法であると判断して訴えを却下した。...要であるとはいえないから,②の要件を満たさず不適法であると判断して訴え...えないから不適法であり,予備的請求である不作為の違法確認の訴えも,本件
建設中の建築物の敷地の隣接地に居住する住民らが、前記建築物が建築基準法43条1項に違反する違法建築物であることを理由に、特定行政庁である東京都の特別区の区長に対し提起した、前記建築物について同法9条1項に基づく是正命令権限を行使することの義務付けを求める主位的請求に係る訴えと同区長が同項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることの確認を求める予備的請求に係る訴えが、いずれも不適法であるとして却下された事例
却下
る要件を欠く不適法な訴えである。...存在しない決定を対象とするものとして不適法である。...ゆる救済の必要性の要件が存在しないものとして不適法である。
在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定されたいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、不適法であるとされた事例
棄却
本件地位確認請求は,不適法なものとして却下を免れない。...であるから,不適法なものとして却下を免れない。なお,この理は,控訴人...は,この点からしても確認の利益を欠いて不適法である。
廃棄物処理施設を使用しようとする者が、同施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成9年政令第269号による改正前)施行前から存在し、同令7条14号ロに定めるものに当たらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条1項に基づく知事の産業廃棄物処理施設の設置に係る許可が必要でないとして、前記施設の使用について、前記許可を要しない地位にあることの確認を求める訴えが、行政事件訴訟法4条の公法上の法律関係に関する確認の訴えに当たらないとして、不適法とされた事例
棄却
に該当しないから,前記住民監査請求は不適法であるとして,これを却下...の対象となる財産を欠くなどの理由により,不適法であるか。...したがって,本件訴えは,不適法である。
1 マンション建設事業者が東京都の特別区のマンション等建設指導要綱に基づいて同区に対して支払を約束した同要綱所定の公共施設整備協力金の残金の支払を区長が請求をしないことが、財産の管理を怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいてした、前記請求をしないことが違法であることの確認を求める訴えが、不適法であるとはいえないとされた事例 2 マンション建設事業者が東京都の特別区のマンション等建設指導要綱に基づいて同区に対して支払を約束した同要綱所定の公共施設整備協力金の残金の支払を区長が請求をしないことが、財産の管理を怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいてした、前記請求をしないことが違法であることの確認を求める請求が、棄却された事例
却下
なく,主位的請求である義務付けの訴えは不適法である。...不作為の違法確認の訴えは不適法である。...7条の2第1項所定の要件を欠き,不適法というべきである。
建設中の建築物の敷地の隣接地に居住する住民らが、前記建築物が建築基準法43条1項に違反する違法建築物であることを理由に、特定行政庁である東京都の特別区の区長に対し提起した、前記建築物について同法9条1項に基づく是正命令権限を行使することの義務付けを求める主位的請求に係る訴えと同区長が同項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることの確認を求める予備的請求に係る訴えが、いずれも不適法であるとして却下された事例
棄却
がないから,控訴人らの本件訴えは不適法であり,また,控訴人らに行政事件訴訟...れも不適法なものとして却下すべきであると判断する。その理由は,次の(1)のと
1 産業廃棄物処分業の許可の差止めの訴えと前記処分業の用に供する施設の周辺生活者の原告適格 2 リサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むとしてされた産業廃棄物の処分業の許可申請に対する許可処分の差止めの訴えにつき、同センターの設置予定地の周辺において居住し、又は事業に従事している者が原告適格を有するとされた事例 3 リサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むとしてされた産業廃棄物の処分業の許可申請に対する許可処分の差止めの訴えにつき、同センターの設置予定地に隣接する建物において食品加工業を営む法人が原告適格を有しないとされた事例 4 行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の意義 5 リサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むとしてされた産業廃棄物の処分業の許可申請について、同センターの設置予定地の周辺において居住し、又は事業に従事している者からされた許可処分の差止めの訴えにつき、行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の要件を欠くとして、不適法とされた事例
却下
えは,法律上の争訟に該当しない不適法な訴えか。...らない行為を対象とする不適法な訴えか。...本件義務確認の訴えは,確認の利益を欠く不適法な訴えか。
社会保険庁及び厚生労働省の違法又は不適切な支出により、年金資金及び国庫に多額の損害を与え、年金給付の基礎を脅かしたとして、年金受給資格者の地位にある者らが提起した、内閣総理大臣が社会保険庁及び厚生労働省に対して内閣法6条又は憲法72条に基づく指揮監督権を行使することを求める義務付けの訴え、同指揮監督権を行使する義務のあることの確認を求める訴え及び同指揮監督権を行使しないことの違法確認を求める訴えが、いずれも不適法であるとされた事例
棄却
の取消しを求める部分については訴えの利益がなく不適法な訴えであるから却下...不適法というべきである。したがって,本件訴えのうち,本件更正処分のうち上...記申告額を超えない部分の取消しを求める部分は不適法というべきである。
1 申告額を誤ったとして、更正の請求をすることなく提起された、増額更正処分のうち申告額以下の部分の取消しを求める訴えが、不適法とされた事例 2 破産宣告を受けた株式会社の株式の譲渡により、株式等に係る譲渡所得の金額の計算上損失が生じたとして所得税の申告をした者が提起した、前記損失を否認してされた増額更正処分の取消請求が、棄却された事例
懲役9年
実もないことが明らかであるとして,本件準抗告の申立てを不適法として棄却し...ことは明らかである。そうすると,原審として,甲弁護人がした準抗告を不適法と...件書面についての検討,判断を欠いたまま本件準抗告を不適法なものとして棄却し
準抗告申立てを不適法として棄却した原決定の処理が違法とされた事例
却下
償の命令をすることを求める訴えは不適法である。...あるから,不適法というべきである。...を求める請求に係る部分は不適法であるから却下することとし,その余の訴え
絵画展の支援業務に従事した東京都の特別区の職員に給与及び時間外勤務手当が支払われたことは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、区長に対し、前記職員に超過勤務を命ずる権限を有する同区商工部観光課長個人に対して賠償命令をすることを求める訴えが、同課長は同号の「当該職員」に当たらず、同訴えは住民訴訟の類型に該当しない不適法なものであるとして、却下された事例
却下
いは出訴期間を徒過した不適法な訴えである旨主張するのに対し、原告はこ...置を欠く不適法な訴えであるから却下されるべきである。...過した後に提起されたものであって、不適法である。
1 法人税について更正の請求をした者が、増額更正処分を受け、その後、前記更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分を受け、同処分に対して審査請求を経た上、前記増額更正処分及び前記通知処分の取消請求の訴えを提起した場合につき、前記通知処分に対する審査請求を経ていれば、前記増額更正処分に対する審査請求を経由したものといえるとして、前記各訴えが適法とされた事例 2 法人税に係る同一の納税義務に関し、更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とがされた場合につき、前記通知処分の取消しを求める訴えは、取消しを求める利益又は必要がないとして、不適法とされた事例 3 外国法人の発行済株式の全てを保有する内国法人に対し、同外国法人が租税特別措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当するとして、同項の課税対象留保金額に相当する金額を前記内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入してした更正処分が、適法とされた事例
却下
するまでもなく,不適法であり,却下を免れない。...以上によれば,本件申立ては不適法であるから,これを却下すべきである。
1 行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の意義 2 健康保険法に基づき保険医の登録を受けている歯科医師である申立人がした保険医登録取消処分の仮の差止めの申立てが、その本案の差止めの訴えが不適法な訴えであって、本案訴訟としての適法な差止めの訴えの提起を欠くとして、不適法とされた事例
控訴を棄却
被控訴人は,控訴人の本件訴えにつき,いずれも不適法であると主張し,ま...原審は,要旨次の理由で控訴人の本件訴えをいずれも不適法として却下した...のような不適法な審査請求に対する裁決について違法確認及び取消命令を発す
建築物の近隣に居住する住民らが、特定行政庁である区長に対し、日影規制や窓先空地等に関する違反を理由に、当該建築物について建築基準法9条1項に基づく違反是正命令を発することの義務付けを求めた訴えが、不適法であるとされた事例
棄却
及びイに係る各訴えがいずれも不適法であって却下を免れないことは,いずれ
1 大東市立保育園条例の一部を改正する条例(平成14年大東市条例第23号)の制定により廃止された市立保育所に、その監護する児童を入所させてきた保護者らが、市に対して提起した前記条例の制定による前記保育所の廃止処分の取消しを求める訴えが、前記条例の制定をもって行政処分(前記廃止処分)に当たるとして、適法とされた事例 2 大東市立保育園条例の一部を改正する条例(平成14年大東市条例第23号)の制定により廃止された市立保育所に、その監護する児童を入所させてきた保護者らが、市に対して提起した前記条例の無効確認、無名抗告訴訟としての前記条例に基づく準備行為及び前記保育所における保育の実施の解除の禁止(予防的不作為請求訴訟)並びに前記保育所における保育の実施(義務付け訴訟)を求める訴えが、いずれも訴えの利益がなく不適法とされた事例 3 大東市立保育園条例の一部を改正する条例(平成14年大東市条例第23号)の制定により廃止された保育所に、その監護する児童を入所させてきた保護者らが、市に対し、前記保育所の廃止処分は公法上の契約である保育所利用契約に違反するとしてした、債務不履行に基づく損害賠償請求が、認容された事例 4 大東市立保育園条例の一部を改正する条例(平成14年大東市条例第23号)の制定により廃止された市立保育所に、その監護する児童を入所させてきた保護者らが、市に対してした前記条例の制定による前記保育所の廃止処分の取消請求が、棄却された事例
却下
法であることから、併合提起の要件を欠くものとして、不適法な訴え...を認める法令の規定は存在しないから、本件確認の訴えは不適法...訴えを不適法であるとするのは不当である旨主張する。
1 都の特別区が、都に対し、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都に同情報を受信する義務があることの確認を求めた訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法であるとされた事例 2 都の特別区が住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都が同情報の受信義務を怠り、国が前記受信義務を履行しない都に対して適切な指導、監督等を行わなかったことが違法であるなどとして国家賠償を請求する訴えが、法律上の争訟に当たるとされた事例 3 都の特別区が住民台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者(以下「通知希望者」という。)のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都は同情報の受信義務を負っているにもかかわらずこれに応ぜず、国は前記受信義務を履行しない都に対して住民台帳基本法31条1項及び2項に基づき必要な協力をするよう適切な指導、監督等を行うべき立場にあったにもかかわらずこれを履行しなかったほか、通知希望者のみに係る本人確認情報の送信を前提とする他市の住基ネットの参加方式は違法である旨の誤った法解釈を都に対して示した行為はそれぞれ違法であるとして、都の特別区が都及び国に対して提起した各国家賠償請求が、それぞれ棄却された事例
控訴を棄却
当裁判所も,本件訴えは控訴人のB市長就任により不適法になったものと判断す
当時の市長が締結した電算システム統合業務に関する委託業務契約は違法無効であるからその解除に伴う支出も違法であるなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起された、市長に対し当時の市長に損害賠償を請求することを求める訴えが、訴訟係属中に、訴えを提起した住民が市長に就任したことにより、不適法とされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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