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刑事21927民事39891
法律
中小企業振興事業団法
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控訴を棄却
1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については地方税法701条の34第3項21号所定の「構造改善事業の用に供する施設」は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者により同項の規定に基づく「構造改善事業」として共同出資により設立された新たな法人が製品の生産ラインの第1工程を分担し、右中小企業者が、第2工程以下を分担する場合において、右中小企業者が、その所有する施設の生産設備を近代化し、製品等の性能、品質に著しい向上をもたらしたときには、地方税法が、都市環境整備の目的財源に充てるため事業に係る事業所税を課することにした趣旨及び法令をもって明定された国の施策に従って実施する中小企業の近代化、共同化等の事業に係る施設については事業所税を課することができないとした趣旨に照らし、右中小企業者の施設もまた、同法701条の34第3項21号所定の「構造改善事業の用に供する施設」に該当するものと解するのが相当であるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 4 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、右中小企業者が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 5 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、一部取り消された事例
取り消す
)から中小企業振興事業団法二〇条一項二号イの資金の貸付けを受けて
1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については、地方税法701条の34第3項21号所定の構造改善事業の用に供する施設は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 4 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、地方税法701条の34第3項21号の非課税施設該当性の認定に誤りがあるとして、一部取り消された事例
棄却
団地協同組合を介して訴外中小企業振興事業団から中小企業振興事業団法二〇条一...条の三四第三項二二号は中小企業振興事業団法に基づく高度化資金の貸付けを受け...(1)中小企業振興事業団法二〇条一項二号イ又はロの中小企業構造の高度化に寄
法人が、中小企業振興事業団法20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって同号イ又はロ所定の事業を行う場合であっても、事業用建物が右資金で設置されたものでない以上、右建物は、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たらないとした事例
取り消す
敷物団地協同組合を介して訴外中小企業振興事業団から中小企業振興事業団法二〇...右規定は、中小企業振興事業団法二〇条一項二号イ又はロ所定の事業を行う者が、...(1) 中小企業振興事業団法二〇条一項二号イ又はロの中小企業構造の高度化に
法人が、中小企業振興事業団法20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって取得した土地上に自己資金をもって建築した事業用建物において、同号イ又はロ所定の事業を行う場合は、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第1項22号にいう右資金の貸付け等を受けて当該事業を実施する場合に当たるとした事例
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長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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