裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61808 
刑事21925民事39883
法律
住民基本台帳法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
判決:
住民基本台帳法の判決統計
0
0
0
20 件中 1/1 ぺージ
取り消す
住基システム)と住民基本台帳法(住基法)に基づく住民基本台帳ネットワー
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを地方公共団体の執行機関である後任の市長に対して求めた前訴たる住民訴訟において、前記不接続に伴って生じた郵送費等相当額の損害賠償の請求を命じた一審判決が、前訴の補助参加人であった前記市長個人の申し立てた控訴を前記後任の市長が取り下げたことにより確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、棄却された事例
ステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するものであって,この...条の5から30条の8まで等),住民基本台帳法の一部を改正する法律...存しなければならない(住基法30条の5第3項,住民基本台帳法施行
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するものであり、この不接続に伴って生じた郵送費等を支出したことは財務会計上の違法行為に該当するなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める住民訴訟において、前記郵送費等相当額の損害賠償の請求を命ずる判決が確定した後、同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求が、認容された事例
控訴を棄却
1 区長による住民基本台帳法22条1項に基づく転入届の不受理処分に対する、適法な審査請求に対する裁決を経ない取消しの訴えが、行政事件訴訟法8条2項3号にいう「正当な理由」があるとして、適法とされた事例 2 市町村の境界線上に位置する区分所有建物に居住し一方の市に住民登録をしていた者による他方の市の区長に対する住民基本台帳法22条1項に基づく転入の届出の不受理処分が、適法とされた事例
棄却
住民基本台帳法(以下「住基法」という。)22条1項は,転入(新たに...住民基本台帳法施行令(以下「住基法施行令」という。)7条においては,
1 区長による住民基本台帳法22条1項に基づく転入届の不受理処分に対する、適法な審査請求に対する裁決を経ない取消しの訴えが、行政事件訴訟法8条2項3号にいう「正当な理由」があるとして、適法とされた事例 2 市町村の境界線上に位置する区分所有建物に居住し一方の市に住民登録をしていた者による他方の市の区長に対する住民基本台帳法22条1項に基づく転入の届出の不受理処分が、適法とされた事例
棄却
並区の住民に係る住民基本台帳法(平成11年法律第133号による改正後の
1 都の特別区が、都に対し、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都に同情報を受信する義務があることの確認を求めた訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法であるとされた事例 2 都の特別区が住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都が同情報の受信義務を怠り、国が前記受信義務を履行しない都に対して適切な指導、監督等を行わなかったことが違法であるなどとして国家賠償を請求する訴えが、法律上の争訟に当たるとされた事例 3 都の特別区が住民台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者(以下「通知希望者」という。)のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都は同情報の受信義務を負っているにもかかわらずこれに応ぜず、国は前記受信義務を履行しない都に対して住民台帳基本法31条1項及び2項に基づき必要な協力をするよう適切な指導、監督等を行うべき立場にあったにもかかわらずこれを履行しなかったほか、通知希望者のみに係る本人確認情報の送信を前提とする他市の住基ネットの参加方式は違法である旨の誤った法解釈を都に対して示した行為はそれぞれ違法であるとして、都の特別区が都及び国に対して提起した各国家賠償請求が、それぞれ棄却された事例
棄却
た抗告人に対して,西成区長において住民基本台帳法8条に基づいて職権に
1 住民基本台帳法8条に基づく職権による住民票消除の行政処分性 2 住民基本台帳法8条に基づく職権による消除によって住民票を消除された者がした同処分の効力の停止を求める申立てが、却下された事例
却下
いた申立人に対して住民基本台帳法8条に基づいて職権によりした申立人の住...住民基本台帳法8条は,住民票の記載,消除又は記載の修正(同法18条...旨規定し,住民基本台帳法施行令(昭和42年政令292号)8条は,市町
1 住民基本台帳法8条に基づく職権による住民票消除の行政処分性 2 住民基本台帳法8条に基づく職権による消除によって住民票を消除された者がした同処分の効力の停止を求める申立てが、却下された事例
取り消す
る抗告人が,西成区長が住民基本台帳法8条に基づき職権により行おうとし...抗告人の住民基本台帳法にいう住所...住民基本台帳法4条は,住民の住所に関する法令の規定の解釈は,地方
住民基本台帳法8条に基づく職権による消除によって住民票を消除されようとしている者がした同処分の仮の差止めの申立てが、認容された事例
却下
が,西成区長が住民基本台帳法8条に基づき職権により行おうとしている申立...住民基本台帳法8条は,住民票の記載,消除又は記載の修正(同法18条...旨規定し,住民基本台帳法施行令(昭和42年政令292号)8条は,市町
住民基本台帳法8条に基づく職権による消除によって住民票を消除されようとしている者がした同処分の仮の差止めの申立てが、却下された事例
控訴を棄却
被控訴人は,住民基本台帳法に基づく住民基本台帳カードの交付に関して,...本件は,名古屋市の住民である控訴人らが,住民基本台帳法(平成11年
1 住民基本台帳法に基づく住民基本台帳ネットワークシステムと憲法13条 2 住民基本台帳法に基づく住民基本台帳ネットワークシステムが、プライバシーを侵害するものとして憲法13条に違反し、個人情報の漏えいの危険性がある点で住民基本台帳法36条の2等に反するとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき、市長に対してされた、住民基本台帳カードの交付に関して公金を支出することの差止め及び支出した公金相当額の損害賠償を市長個人に対して請求するよう求める各請求が、いずれも棄却された事例
却下
受諾した杉並区の住民に係る住民基本台帳法30条の5第1...区の住民に係る住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報...までの間、杉並区民のうち、住民基本台帳法30条の5第1項所定の本
1 都の特別区が、都に対し、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都に同情報を受信する義務があることの確認を求めた訴えが、法律上の争訟に当たらず、不適法であるとされた事例 2 都の特別区が住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都が同情報の受信義務を怠り、国が前記受信義務を履行しない都に対して適切な指導、監督等を行わなかったことが違法であるなどとして国家賠償を請求する訴えが、法律上の争訟に当たるとされた事例 3 都の特別区が住民台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の導入に当たり住民基本台帳法30条の5第1項所定の本人確認情報(以下「本人確認情報」という。)を都へ通知することを受諾した者(以下「通知希望者」という。)のみに係る本人確認情報を都に送信する場合に、都は同情報の受信義務を負っているにもかかわらずこれに応ぜず、国は前記受信義務を履行しない都に対して住民台帳基本法31条1項及び2項に基づき必要な協力をするよう適切な指導、監督等を行うべき立場にあったにもかかわらずこれを履行しなかったほか、通知希望者のみに係る本人確認情報の送信を前提とする他市の住基ネットの参加方式は違法である旨の誤った法解釈を都に対して示した行為はそれぞれ違法であるとして、都の特別区が都及び国に対して提起した各国家賠償請求が、それぞれ棄却された事例
控訴を棄却
った,住民基本台帳法に基づく11けたの番号を付与した行為を取り消す。... 1 本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,被控訴人が住民基本台帳法30条の... 以下において,住民基本台帳法を「法」と,同法施行規則を「規則」とい
市町村長が、その住民に対し、住民基本台帳法30条の2第1項に基づき11けたの番号(住民票コード)を付与した行為が、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないとされた事例
却下
住民基本台帳法に基づく11桁の番号を付与した行為(処分)を取り消す。... 1 本件は,原告らが,被告に対し,被告が住民基本台帳法に基づき原告らに1...情報」という。住民基本台帳法30条の5第1項)とともに通知され,これらが,
市町村長が、その住民に対し、住民基本台帳法に基づき11けたの番号(住民票コード)を付与した行為が、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないとされた事例
上告を棄却
ては区長)は,住民基本台帳法(以下「法」という。)の適用が除外される者以外
住民基本台帳法の規定による転入届を法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として受理しないことの可否
棄却
の行政の合理化に資することを目的とするものであり(住民基本台帳法(以下...を受けて定められた住民基本台帳法は,その4条において,住民の住所に関する法... そうすると,住民基本台帳法において定める「住民」の意義については,「市町
1 住民基本台帳法に基づく転入届がされた場合に市町村(特別区を含む。)の長が当該届出に基づき住民票の作成及び住民基本台帳への記録を行うに当たって審査すべき事項 2 特定の宗教団体に所属する信者がした住民基本台帳法に基づく転入届について特別区の長が当該転入届に係る居住関係の事実以外の事由によりこれを不受理としたことが国家賠償法上違法であるとされた事例
棄却
した転入届が不受理とされたことについて,この不受理処分が住民基本台帳法に違反...の合理化に資することを目的とするものであり(住民基本台帳法(以下「法」ともいう。)1...は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない(住民基本台帳法施行
1 住民基本台帳法に基づく転入届がされた場合に市町村(特別区を含む。)の長が当該届出に基づき住民票の作成及び住民基本台帳への記録を行うに当たって審査すべき事項 2 特定の宗教団体に所属する信者がした住民基本台帳法に基づく転入届について特別区の長が当該転入届に係る居住関係の事実以外の事由によりこれを不受理としたことが国家賠償法上違法であるとされた事例
控訴を棄却
1 地方自治法242条の2第1項所定の住民訴訟は、当該地方公共団体の住民がこれを提起することができ、住民の意義については同法10条1項が規定しているところ、同項における住所とは、各人の生活の本拠を指すものと解すべきであり、住民基本台帳法4条の規定は、地方自治法10条1項所定の住所が、常に住民票記載の住所によって決定されることまでを規定したものということはできないとした事例 2 地方自治法242条の2第1項4号に基づく訴えが、原告は、その訴え提起当時から、住民票に住民として記載されてはいるものの、既に町に生活の本拠を有しなくなっていたものであって、同条項に規定する原告適格を有していないとして、却下された事例
却下
住所を基準にしなければならない旨主張する。確かに、住民基本台帳法による住民票は、...異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない旨規定する住民基本台帳法四条の規
1 地方自治法242条の2第1項所定の住民訴訟は、当該地方公共団体の住民がこれを提起することができ、右住民の意義については同法10条1項が規定しているところ、同項における住所とは、各人の生活の本拠を指すものと解すベきであり、住民基本台帳法4条の規定は、地方自治法10条1項所定の住所が、常に住民票記載の住所によって決定されることまでを規定したものということはできないとした事例 2 地方自治法242条の2第1項4号に基づく訴えが、原告は、右訴え提起当時から、住民票に住民として記載されてはいるものの、既に町に生活の本拠を有しなくなっていたものであって、同条項に規定する原告適格を有していないとして、却下された事例
二 しかるに被申請人は、昭和五四年三月六日住民基本台帳法第八条の規定にもと...談したところ、選挙資格の有無については、住民基本台帳法に基く住所の認定が先...を受け、二月一九日市民課長補佐Aを住民実態調査員に任命し、(住民基本台帳法
1 住民基本台帳法8条に基づく住民票消除処分の取消しを求める訴えを、同法32条による知事の裁決を経ないで提起したことが、行政事件訴訟法8条2項2号所定の処分により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときに当たるとして、適法とされた事例 2 住民基本台帳法8条に基づく住民票消除処分を受けた結果、市選挙管理委員会によって選挙人名簿の登録を抹消された者がした右消除処分の効力停止の申立てが、市議会議員選挙の被選挙権の行使を妨げられるという回復の困難な損害を避けるための緊急の必要があるとして、認容された事例
上告を棄却
る住民基本台帳法の適用とは無関係な、第三者の住民票の記載事項に関して虚偽の...にあたらない(住民基本台帳法に基づく住民票の原本が刑法一五七条一項にいう「
住民基本台帳法に基づく住民票の原本と刑法一五七条一項の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本」
20 件中 1/1 ぺージ

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in