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公害紛争処理法
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却下
我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが電力会社を被申請人として公害紛争処理法26条1項の規定に基づいてした二酸化炭素排出量の削減を求める調停の申請について、公害等調整委員会が、同項所定の「公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり、かつ、その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことが適法であるとされた事例
破棄
被申請人として,公害紛争処理法(以下「法」という。)26条1項に基づく調停
公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第1回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
却下
が,公害紛争処理法26条1項の規定に基づいてした調停の申請に係る本件却...(1) 公害紛争処理法...公害紛争処理法1条は,同法は,公害に係る紛争について,あっせん,
我が国に住所を有する個人等及びツバルに住所を有する個人らが電力会社を被申請人として公害紛争処理法26条1項の規定に基づいてした二酸化炭素排出量の削減を求める調停の申請について、公害等調整委員会が、同項所定の「公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合」に当たらない不適法なものであり、かつ、その欠陥は補正することはできないとしてこれらを却下する旨の決定をしたことが適法であるとされた事例
棄却
1 廃棄物の焼却施設に構造的欠陥があり、同施設の運転管理も不適切であったために同施設から多量のダイオキシン類が生成、放出され、同施設及び周辺地域が汚染されたことによって損害を被った一部事務組合である環境施設組合は、同施設の設計及び建設を受注した会社及び運転管理事務を委託していた会社に対して損害賠償請求権を有しているのに、前記組合管理者はこれを行使せず、その管理を怠っているなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、前記組合に代位して提起された、前記各会社に対する損害賠償請求の訴えにつき、公害紛争処理法に基づく公害調停手続において、前記組合と前記各会社との間で公害調停が成立したことにより「財産の管理を怠る事実」が存在せず、前記訴えは不適法であるとの主張が排斥された事例 2 廃棄物の焼却施設に構造的欠陥があり、同施設の運転管理も不適切であったために同施設から多量のダイオキシン類が生成、放出され、同施設及び周辺地域が汚染されたことによって損害を被った一部事務組合である環境施設組合は、同施設の設計及び建設を受注した会社及び運転管理事務を委託していた会社に対して損害賠償請求権を有しているのに、前記組合管理者はこれを行使せず、その管理を怠っているなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、前記各会社に対してされた損害賠償の請求が、棄却された事例
棄却
4 原判決七頁七行目の「あるとしても」を「あり、公害紛争処理法の解釈として...「民事調停法」から同一〇頁二行目末尾までを「公害調停の制度は公害紛争処理法...法的根拠については、(1)公害紛争処理法四二条の一三、同条の三三の準用ない
1 公害紛争処理法26条1項に基づいてされた公害調停申請について県公害審査会がした却下決定が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 2 公害紛争処理法26条1項に基づいてされた公害調停申請について、県公害審査会が明文の規定なしに行った却下決定が、適法とされた事例 3 公害紛争処理法26条1項に基づいてされた公害調停申請のうち県公安委員会に係る申請部分について、県公害審査会が、同委員会は行政主体の一執行機関にすぎないから法令に特別の規定がない限り公害調停の当事者能力を有しないとしてした却下決定が、適法とされた事例
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昭63お436」…昭和
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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