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刑事21925民事39883
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控訴を棄却
公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
特例を「本件特例」という。)。本件特例は,公益法人等に対する贈与を行...しかし,前記(1)のとおり,本件特例は,公益法人等に対する贈与を行お...下「措置法施行令」という。)25条の17(公益法人に対する寄附財産の譲
公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
E支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を負担したことは,「公益法人...がって,大東市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(乙11)で...ト職員を公益法人に派遣することは許されず,本件アルバイト職員に給
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
却下
を派遣しその給与等を負担したことは,「公益法人等への一般職の地方公務員...任命権者は,次に掲げる団体(公益法人等)のうち,その業務の全部又は...(2) 大東市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年3月28日
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
棄却
で上記職員らの人件費を支出したことは,公益法人等への一般職の地方公務員...神戸市の平成21年条例23号による改正前の公益法人への職員の派...派遣法の規定に基づき公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を
市が、市の職員を派遣している法人に対して、当該派遣職員の人件費に充てるために補助金等を交付したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号により公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律と題名改正)6条2項の手続によらない給与の支給として違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人等に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを市長に対して求める請求に係る訴訟の係属中に制定された、前記請求に係る損害賠償請求権等を放棄する旨の条例による当該損害賠償請求権等の放棄が、効力を生じていないとされた事例
棄却
度の派遣職員人件費に充てる補助金支出が公益法人等への一般職の地方公務員...る業務ではなく,公益法人の性質に着目して派遣先となるべき資格を定め...様々な方法により公益法人等への給与付きの職員派遣が行われていたとこ
市が市の職員を派遣している財団法人に対して派遣職員人件費に充てる補助金を支出したことにつき、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律6条2項の手続によることなく派遣職員人件費に充てる補助金を支出することは同法の脱法行為として違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記支出当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを、前記財団法人に不当利得返還の請求をすることを、それぞれ市長に対して求める請求が、いずれも認容された事例
取り消す
法35条,地方自治法204条の2,公益法人等への一般職の地方公務員の派...「公益法人等派遣法」という。)2条,6条等に反し違法である,(2)...そして,公益法人等派遣法施行後も,漫然と従前のやり方をしていた市長に過
市が、市の職員を土地区画整理組合に派遣し、同職員に対して給料等を支給したことが地方公務員法35条、地方自治法204条の2、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律2条、6条等に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記組合に不当利得の返還の請求を、前記給与等の支出に関わった市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対し求める請求が、いずれも棄却された事例
取り消す
事の許可を得て設立した公益法人である。...定めた事業を行うために設立された,独立した法人格を有する公益法
町から委託された施設の管理運営を別法人に再委託する契約を締結していた公益法人が、前記施設の利用料金等は前記別法人に帰属し、同公益法人の基準期間における課税売上高は3000万円以下であるから、消費税法(平成15年法律第8号による改正前)9条1項にいう免税事業者に当たるとして更正の請求をしたのに対し、税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分が、違法であるとされた事例
却下
条,地方自治法204条の2,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に...務所での執務について,公益法人等派遣法に基づく条例の制定や職務専念義...の免除手続や公益法人等派遣法の手続をとらないまま,久喜市がこれら
市が、市の職員を土地区画整理組合に派遣し、同職員に対して給料等を支給したことが地方公務員法35条、地方自治法204条の2、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律2条、6条等に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対し、前記組合に不当利得の返還の請求を、前記給与等の支出に関わった市長個人に損害賠償の請求をするようそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
事業であってこそ,他の公益法人や営利法人と違った課税上の特例的取扱
法人税法2条6号所定の公益法人である宗教法人が、同法人が営んでいた不動産貸付業、有料老人ホーム業及び物品貸付業の各収益事業に対する法人税決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分には、法人税法施行令5条2項1号所定の収益事業からの除外事由があるにもかかわらず前記各処分をした違法があるとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
    法人税法(以下「法」という。)は,内国法人である公益法人について...ら除外すると規定しており,この場合には,公益法人は,法人税を納付すべき義務...   ア 原告は,宗教法人法に基づいて設立された公益法人であり(法2条6
法人税法2条6号所定の公益法人である宗教法人が、同法人が営んでいた不動産貸付業、有料老人ホーム業及び物品貸付業の各収益事業に対する法人税決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分には、法人税法施行令5条2項1号所定の収益事業からの除外事由があるにもかかわらず前記各処分をした違法があるとしてした前記各処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
 したがって,措置法70条1項は,単に相続財産を特定の公益法人等に贈与した...れない場合を専ら特定公益法人側の事情によって規定しているのである。同条項...が,事業供用要件以外にも「(特定公益法人が)当該贈与があった日から2年を経
相続により株式を取得した者が、当該株式を公益法人に贈与したとして、租税特別措置法(平成8年法律第17号による改正前)70条1項に基づき、当該株式の価額を相続税の課税価格の計算の基礎に算入せずにした相続税の申告に対し、税務署長が、前記株式については、贈与の日から2年を経過した日まで配当がなかったことから、同条2項の「公益を目的とする事業の用に供していない場合」に該当するとして、同株式の価額を課税価格の計算の基礎に算入してした更正が、適法とされた事例
控訴を棄却
公益法人に対して贈与を行った者が、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして、所得税法59条1項1号の適用を前提とする更正処分を受け、これに基づく納税をしたところ、その後、前記承認決定がされ、これに基づく減額更正がされた場合における還付加算金の起算日は、国税通則法58条5項、国税通則法施行令(平成11年政令第122号による改正前)24条5項及び国税通則法施行令(平成18年政令第132号による改正前)6条1項1号の規定により、「減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と解すべきであるとされた事例
棄却
設立されたいわゆる公益法人で国税庁長官の承認した法人に対する贈与などについ...(2)ア このような措置法四〇条の規定は、設立準備中の公益法人への贈与など...イ しかし、括弧書き部分を優先して、設立準備中の公益法人については国税庁長
公益法人に対して贈与を行った者が、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして、所得税法59条1項1号の適用を前提とする更正処分を受け、これに基づく納税をしたところ、その後、前記承認決定がされ、これに基づく減額更正がされた場合における還付加算金の起算日は、国税通則法58条5項、国税通則法施行令(平成11年政令第122号による改正前)24条5項及び国税通則法施行令(平成18年政令第132号による改正前)6条1項1号の規定により、「減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と解すべきであるとされた事例
取り消す
本件寄付は、公益法人である本件財団の基本財産に組み入れることを指定してされ
相続により株式を取得した者が、当該株式を公益法人に贈与したとして、租税特別措置法(平成8年法律第17号による改正前)70条1項に基づき、当該株式の価額を相続税の課税価格の計算の基礎に算入せずにした相続税の申告に対し、税務署長が、前記株式については、贈与の日から2年を経過した日まで配当がなかったことから、同条2項の「公益を目的とする事業の用に供していない場合」に該当するとして、同株式の価額を課税価格の計算の基礎に算入してした更正が、違法とされた事例
控訴を棄却
知事の所管に属する公益法人の設立等に関する規則(昭和二九年六月二五日神奈川...は、公益法人が定款変更決議をするには、総会においてあらかじめ会員に配布され
1 公益法人の定款変更に対する主務官庁の認可は、申請に係る定款変更の内容が公益に合致するか否かを判断し、公益の観点から公益法人の定款変更の効力を補充して完成させる行為であるにすぎず、基本となる定款変更が不成立であるか無効である場合には、たとえ主務官庁の認可がされたとしても、これにより定款変更が有効となるものではないとした事例 2 社団法人の定款変更手続に違法があることを理由として、定款変更認可申請に対してされた知事の認可処分の取消しを求める訴えが、公益法人の定款変更に対する認可に当たっては、主務官庁は、申請に係る定款変更の内容が公益に反するか否かを吟味すれば足り、それ以上に定款変更が有効であるか否かについてまで審査する義務はなく、単に主務官庁において公益法人の定款変更手続に疑義がある等の事実を認識していたというような事情によっては認可処分は違法にならないとして、棄却された事例
棄却
1 民法は、その三四条において公益法人の設立を主務官庁の許可にかからしめ、...判断した場合に限つて公益法人として設立することを許容し、その後も定款の変更...る行為をいうから、公益法人の定款変更に対する主務官庁の認可も、申請にかかる
1 公益法人の定款変更に対する主務官庁の認可は、申請に係る定款変更の内容が公益に合致するか否かを判断し、公益の観点から公益法人の定款変更の効力を補充して完成させる行為であるにすぎず、基本となる定款変更が不成立であるか無効である場合には、たとえ主務官庁の認可がされたとしても、これにより定款変更が有効となるものではないとした事例 2 社団法人の定款変更手続に違法があることを理由として、定款変更認可申請に対してされた知事の認可処分の取消しを求める訴えが、公益法人の定款変更に対する認可に当たっては、主務官庁は、申請に係る定款変更の内容が公益に反するか否かを吟味すれば足り、それ以上に定款変更が有効であるか否かについてまで審査する義務はなく、単に主務官庁において公益法人の定款変更手続に疑義がある等の事実を認識していたというような事情によっては認可処分は違法にならないとして、棄却された事例
破棄
 一 民法三四条が公益法人の設立を主務官庁の許可にかからしめているのは、営...て、現行法令上は、公益法人の設立を許可するかどうかは、主務官庁の広汎な裁量...れゆえ、裁判所が公益法人設立の不許可処分の適否を審査するに当たり、当該不許
一 公益法人設立の不許可処分の適否に関する裁判所の審査 二 医師会の社団法人設立の不許可処分に裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
取り消す
官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と規定し、公益法人の設立を主務官庁...の許可にかからせているが、これは公益法人の設立許可をするためには、当該社団
1 公益法人の設立の許否を与えるかどうかは、主務官庁の合理的裁量にゆだねられているとした事例 2 既に社団法人たる医師会の存する地区内で他の医師会がした社団法人設立許可申請に対して知事がした不許可処分が、法人設立の利益と必要性が存在するにもかかわらず、これを看過し、地域医療に混乱と障害を生ずるおそれがあるとの誤った判断に基づいてされたものであるから、裁量権の行使を誤った違法がありとして、取り消された事例
棄却
までに尊重して本件処分をしたものである。そもそも、公益法人の設立許可は、当...及び関係八事務次官による通達「地方公益法人に対する都道府県知事の許可、認可...等の事務について」(以下「九省通達」という。)及び「公益法人の設立の許可、
1 公益法人の設立の許可を与えるかどうかは、主務官庁の合理的裁量にゆだねられているとした事例 2 既に社団法人たる医師会の存する地区内で他の医師会がした社団法人設立許可申請に対し、知事がした不許可処分に、裁量権の逸脱ないし濫用がないとした事例
棄却
税等という)を課しうるけれども、公益法人等に対しなされた場合には贈与税等を...ら、かような場合は、譲渡をうけた当該公益法人等を個人とみなしてこれに課税し...立法の趣旨にのつとり、他方公益法人等存置の事由にかんがみ課税の結果について
1 相続税法66条4項にいう「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」とは、贈与等を受ける公益法人等の人的構成、その組織上の機構、経営の実情等からみて贈与者又はその同族関係者らの手によって私的支配の行われる虞が客観的に明白であると認められる場合をいうとした事例 2 相続税法66条4項にいう「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる」場合に当たらないとした事例
棄却
公益法人の金銭消費貸借と目的の範囲
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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