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棄却
石油販売会社が、プリペイドカードの発行に際して収受する対価につき、発行時に収益として計上することなく預り金として処理し、そのカードの所持者が現実に商品と引換えをした時点で収益計上する方式によってした法人税の確定申告に対し、税務署長が、その方式は法人税法22条4項にいう公正妥当と認められる会計処理の基準に反するとして、プリペイドカードの未使用部分に係る発行対価をその発行した日の属する事業年度の収益として所得に算入するという会計処理方法によってした更正が、適法とされた事例
取り消す
に基づいて公開を請求した「整理台帳」(「不適切な事務処理方法により取得した...4 本件文書は、福井県知事部局の各所属において、「不適切な事務処理方法によ...名等及び数量が記載されている。また、「不適切な事務処理方法により取得した備
1 知事部局総務部各所属の整理台帳(「不適切な事務処理方法により取得した備品」を記帳した管理簿)の公開請求に対し、知事が同請求に係る公文書は存在しないとの理由でした公開の可否を決定できない旨の通知が、行政処分たる非公開処分に該当するとされた事例 2 知事部局総務部各所属の整理台帳(「不適切な事務処理方法により取得した備品」を記帳した管理簿)が、福井県公文書公開条例2条1項に公開の対象として規定する「公文書」に当たるとされた事例
控訴を棄却
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、前記法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、同申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記の電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、同申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
却下
際、Cは、このような申請は法令に根拠がなく申請権がない旨、また、処理方法に...が、同原告の申請に対する具体的な処理方法及び処理方法を決定する際の決裁者の...ついては、法令上、申請権の根拠がなく認めることができない。申請の処理方法は
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、同法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、前記申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、前記申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
棄却
未登記不動産につき表示登記とこれを前提とする所有権保存登記とが同時に申請された場合の登記官の登記事務の処理方法
上告を棄却
いわゆる主文二個の原判決中一つの部分について上告理由の記載がない場合の処理方法
棄却
特別抗告棄却決定に対し申立人から非常上告と題する書面が提出された場合の処理方法
棄却
不適法な不服申立を棄却する決定に対する特別抗告(いわゆるルート違いの特別抗告)の処理方法
棄却
不適法な不服申立を棄却する決定に対する特別抗告の処理方法
棄却
不適法な不服申立を棄却する決定に対する特別抗告の処理方法
取り消す
一、 代理投票管理の違法と選挙および当選の効力 二、 いわゆる潜在有効投票に該当する事例とその処理方法
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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