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却下
府下の市町村等の常勤職員等を会員とし、会員の福利増進等を目的とする社団法人に対し、市が補助金を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、同社団法人に対してされた不当利得返還請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
1 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが、地方自治法243条に違反しないとされた事例 2 原爆被爆者に関する個人情報は、地方公務員法34条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条にいう「秘密」に当たるか 3 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づく委託行為につき、地方公務員法34条、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条に違反する事実はなく、委託により前記社団法人の職員らが被爆者の氏名等の個人情報に接する機会が生ずるとしても、前記行為が違法、不当な行為になるとはいえないとした事例 4 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり、同委託契約が無効であるとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
棄却
1 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが、地方自治法243条に違反しないとされた事例 2 原爆被爆者に関する個人情報は、地方公務員法34条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条にいう「秘密」に当たるか 3 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づき、被爆者の氏名等の個人情報を同社団法人に提供する行為につき、地方公務員法34条に違反し、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条に該当する違法な行為とはいえないとした事例 4 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり、同委託契約が無効であるとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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