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刑事21925民事39880
法律
国民健康保険法
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上告を棄却
以下に摘示する国民健康保険法(以下「法」という。,地方税法及び旭川市国民健
1 市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法84条 2 国民健康保険の保険料率の算定基準を定めた上でその決定及び告示を市長に委任している旭川市国民健康保険条例(昭和34年旭川市条例第5号)8条(平成6年旭川市条例第29号による改正前のもの及び平成10年旭川市条例第41号による改正前のもの)、12条3項と国民健康保険法81条及び憲法84条 3 旭川市長が平成6年度から同8年度までの各年度の国民健康保険の保険料率を各年度の賦課期日後に告示したことと憲法84条 4 恒常的に生活が困窮している状態にある者を国民健康保険の保険料の減免の対象としていない旭川市国民健康保険条例(昭和34年旭川市条例第5号)19条1項と国民健康保険法77条及び憲法25条、14条
棄却
7767円を支出しており,国民健康保険法58条1項の規定により,葬祭費とし...告人が国民健康保険法58条1項の規定により支給を受けた5万円を控除した89...する政令で定める法令の一つとして国民健康保険法を挙げているから,同法58条
1 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞 2 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たっての過失相殺と国民健康保険法58条1項の規定による葬祭費の支給額の控除との先後
上告を棄却
 1 本件は,在留資格を有しない外国人である上告人が,国民健康保険法(平成... (6) 外国人に対する国民健康保険の適用については,国民健康保険法施行規則...としている。昭和56年厚生省令第66号による改正前の国民健康保険法施行規則
1 外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 2 我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例
棄却
であり(国民健康保険法五条)、また、同人は原子爆弾の被爆者であって、原子爆...行者であり、国民健康保険法五八条、広島市国民健康保険条例五条に基づく葬祭費
国民健康保険法、広島市国民健康保険条例、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律各所定の葬祭費等の受給権者の依頼等に基づかない申請に対してされた前記葬祭費等の給付処分が、表見法理の適用により、前記受給権者との関係で効力が生じたとして、適法とされた事例
破棄
Dが受けた治療は、国民健康保険法に基づく療養の給付として行われた。右療養の... 二 本件は、Dに対して療養の給付を行った被上告人が、国民健康保険法六四条
国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法六四条一項の規定に基づき代位取得する損害賠償請求権の額
取り消す
 被告市は、国民健康保険法(昭和三三年法律第一九二号、以下「法」という。)...ている。なお、本件条例は、国民健康保険法施行令(以下「施行令」という。)で...原則として、その算定基準が憲法における生存権の保障の規定や国民健康保険法の
国民健康保険の保険料決定の基礎となる賦課総額の算定方法について定める旭川市国民健康保険条例(昭和34年旭川市条例第5号)8条と憲法92条、84条及び国民健康保険法81条
棄却
(一) 国民健康保険法(以下「国保法」という。)五条は、市町村又は特別区
他人名義の旅券を用いて我が国に不法に入国し在留資格を有しない外国人がした国民健康保険被保険者証の交付申請に対し、特別区が、同人は国民健康保険法5条が被保険者資格取得の要件として定める同区の区域内に住所を有する者に当たらないとしてした不交付処分が、適法とされた事例
却下
(二) 被告は、国民健康保険法一三条に基づき国民健康保険事業を行なう公法人...保険組合を組織すべき旨を定める国民健康保険法一三条一項に違反し無効であるこ...ち、大阪府医師会員に限定している点で、国民健康保険法一三条一項に違反する。
1 国民健康保険組合への加入申込みの不受理は、取消訴訟の対象となる処分に当たるか 2 国民健康保険組合が被保険者証の交付請求を拒否する行為は、取消訴訟の対象となる処分に当たるか 3 組合員となる資格を有する者の範囲を府医師会員に限定する旨の規約を有する府医師国民健康保険組合が府医師会員でない者の請求に対してした被保険者証不交付処分が、当該規約は、職能的団結を基礎として国民健康保険組合を設立させるという国民健康保険法13条1項の趣旨に反するものではなく、同項に違反しないから、同人は同組合の組合員資格を有しないとして、適法とされた事例
上告を棄却
 国民健康保険法(以下「法」という。)上、保険者は、療養取扱機関から療養の
国民健康保険法三七条一項所定の療養取扱機関が療養の給付としてした診療行為が同法四〇条の規定による準則に適合しない場合と被保険者の高額療養費支給請求権の有無
控訴を棄却
控訴人の本件高額療養費の請求は、被控訴人との間の国民健康保険法に基く、保険契
国民健康保険法37条1項所定の療養取扱機関が被保険者に対してした投薬が、客観的に不要なものであるから、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)に適合せず、同法36条1項所定の療養の給付に当たらないとして、同法の保険者である市が右被保険者のした高額療養費支給請求に対して右請求のうち右投薬の費用に係る部分について不支給とした決定が、正当であるとされた事例
棄却
被告は、国民健康保険法(以下、「法」という。)三条一項に基づいて国民健康保...てかなり広汎に採用され、国民健康保険法においても免疫グロブリン製剤であるヴ
国民健康保険法37条1項所定の療養取扱機関が被保険者に対してした投薬が、客観的に不要なものであるから、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)に適合せず、同法36条1項所定の療養の給付に当たらないとして、同法の保険者である市が右被保険者のした高額療養費支給請求に対して右請求のうち右投薬の費用に係る部分について不支給とした決定が、正当であるとされた事例
上告を棄却
 国民健康保険法八七条所定の国民健康保険診療報酬審査委員会が療養取扱機関か...行う国民健康保険法施行規則三〇条の規定に基づく再度の考案の結果は、抗告訴訟
国民健康保険診療報酬審査委員会が行う国民健康保険法四五条五項の規定による療養取扱機関からの診療報酬請求に対する減点の措置及び国民健康保険法施行規則三〇条の規定による右減点の措置についての再度の考案の結果と抗告訴訟の対象性の有無
控訴を棄却
国民健康保険法87条に基づき設置された国民健康保険診療報酬審査委員会が療養取扱機関からの診療報酬の請求に対してした減点する旨の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
(一) 原告は、山梨県知事により国民健康保険法(以下「国保法」という。)三...3 以上述べたところと国民健康保険法四五条、八三条、八七条の諸規定の趣旨と
国民健康保険法87条に基づき設置された国民健康保険診療報酬審査委員会が療養取扱機関からの診療報酬の請求に対してした減点する旨の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
破棄
 健康保険法四三条ノ九第五項、国民健康保険法四五条五項は、保険者は診療担当...上告連合会は、国民健康保険法八三条、八四条に基づき国民健康保険の保険者を会
一、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 二、国民健康保険法四五条五項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務
棄却
三、しかしながら、同条例八条二項は国民健康保険法(以下「国保法」と称す。)... この点につき、まず、旧法である国民健康保険法(昭和一三年四月一日法律六〇
1 国民健康保険法第76条により保険料を徴収される世帯主には、同法第6条第1号に該当するため国民健康保険の被保険者となるべき資格がない世帯主をも含むか 2 市国民健康保険条例に基づき国民健康保険以外の健康保険組合に加入している世帯主に対し、国民健康保険の被保険者となった世帯員のためにその保険料を賦課した処分が適法とされた事例
上告を棄却
 所論は違憲をいうが、その実質は原審のした国民健康保険法六四条の規定の解釈
国民健康保険法第六四条の規定に基づく保険者の損害賠償請求権取得の時期
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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