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全ての判例:61808 
刑事21925民事39883
法律
土地区画整理法
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土地区画整理法の判決統計
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前土地の一部について土地区画整理法に基づく換地処分を受けた後に,換地上...土地区画整理法上,従前土地について有する使用又は収益に関する権利...地の使用態様を加味して一体的に判断することが土地区画整理法の法的効
社会福祉法人が児童福祉施設建築のために土地を取得した後に、同土地について土地区画整理法に基づく換地処分がされたため、換地上に前記施設を建築した場合において、前記土地取得は地方税法73条の4第1項4号の2の非課税事由に当たるとして、前記土地取得に係る不動産取得税賦課処分の取消しを求める請求が、認容された事例
破棄
告人らが,上告人から,土地区画整理法(平成17年法律第34号による改正前の
仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとされた事例
棄却
備改善及び宅地利用の増進を図るため,土地区画整理法(平成15年法律第1...ては,土地区画整理法施行規則(平成17年国土交通省令第102号による改...祉の増進に資するという土地区画整理法の基本的な目的
市が土地区画整理法(平成17年法律第34号による改正前)52条1項に基づいてした土地区画整理事業の事業計画決定の取消しを求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
本件は,土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に定期借地権ないし事業用...における清算金の金額も土地区画整理法94条に反しないとして,請求を棄却...「土地区画整理法は,事業の円滑な施行に必要な範囲で,一時的に従前の宅
1 土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に仮換地自体に着目して締結された、当該仮換地上に建物の所有を目的とする賃借権を設定する旨の賃貸借契約の法的性質 2 土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に当該仮換地上に建物の所有を目的とする定期借地権及び事業用定期借地権の設定を受けた者に対し、土地区画整理事業の施行者が、各借地権の価額を一律に当該借地権が設定された土地の更地価額の50パーセントと評価するなどして徴収すべき清算金の金額を定めてした換地処分が、適法とされた事例
棄却
本件は,土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に定期借地権及び事業用借...土地区画整理法86条1項は,施行者は,施行地区内の宅地について換地処...土地区画整理法98条1項は,施行者は,換地処分を行う前において,土地
1 土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に仮換地自体に着目して締結された、当該仮換地上に建物の所有を目的とする賃借権を設定する旨の賃貸借契約の法的性質 2 土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に当該仮換地上に建物の所有を目的とする定期借地権及び事業用定期借地権の設定を受けた者に対し、土地区画整理事業の施行者が、各借地権の価額を一律に当該借地権が設定された土地の更地価額の50パーセントと評価するなどして徴収すべき清算金の金額を定めてした換地処分が、適法とされた事例
棄却
イ 被控訴人が,平成13年5月9日,控訴人Aに対してした土地区画整理法84...イ 被控訴人が,平成13年4月25日,控訴人Bに対してした土地区画整理法8...条・土地区画整理法施行令(以下「施行令」という。)73条4号所定の簿書に該
土地区画整理組合の組合員による土地区画整理法(平成17年法律第34号による改正前)84条2項に基づく簿書の閲覧請求に対し、同組合がした、施行区域内に宅地を有する組合員から提出された従前地の地積更正申請に係る書類全部について閲覧を拒否する処分が、適法とされた事例
棄却
ア 被告が,平成13年5月9日,原告に対してした土地区画整理法84条2項に...ア 被告が,平成13年4月25日,原告に対してした土地区画整理法84条2項... 被告組合員である原告らが,それぞれ被告に対し,土地区画整理法(以下「法」
土地区画整理組合の組合員による土地区画整理法(平成17年法律第34号による改正前)84条2項に基づく簿書の閲覧請求に対し、同組合がした、施行区域内に宅地を有する組合員から提出された従前地の地積更正申請に係る書類全部について閲覧を拒否する処分が、適法とされた事例
却下
土地区画整理法第3条第2項に基づく申請について、平成13年2月2日にした認
土地区画整理法3条2項に規定する土地区画整理組合の設立不認可処分の取消しを求める訴えは、当該組合設立の申請者全員で提起することを要する固有必要的共同訴訟に当たる。
棄却
業に係る土地区画整理法第一〇一条第一項規定の損失補償裁決申請事件において、...業に係る土地区画整理法第一〇一条第一項規定の損失補償裁決申請事件において、...こととされていた。)の効力は、土地区画整理法(以下「法」という。)一二九条
1 仮換地指定処分の効力発生時に現実に使用収益していなかった従前地の所有者に対する土地区画整理法101条1項に基づく損失補償の要否及びその範囲 2 仮換地指定処分の効力発生時に現実に使用収益していなかった従前地の所有者がした土地区画整理法101条1項に基づく損失補償請求が、一部認容された事例
却下
(一) 土地区画整理法(以下「法」という。)八九条の照応原則違反について...(1) 控訴人A、同Bは、土地区画整理法(以下「法」という。)九六条の規定
1 土地区画整理法上の保留地の設定の行政処分性 2 整地済みであった従前地の一部を誤って未整地と評価してした換地処分につき、整地済みとして換地計算した場合の配当地積の加算がされていないとしても、土地区画整理法89条に定める照応原則に違反する不均衡があるとまではいえず、清算金により調整すべきであるとして、同処分のうち清算金処分の部分のみを違法として取り消した事例
却下
しかるに、本件売却処分は、被告Fが土地区画整理法一〇八条一項に基づき土地区...本件売却処分は、福山市が土地区画整理法三条三項により土地区画整理事業を施行...土地区画整理法一〇八条一項は、土地区画整理事業の施行者が市であるときは、保
1 市の施行する土地区画整理事業において市長のした保留地の売却が、地方自治法242条1項にいう財産の処分ないし契約の締結に該当し住民訴訟の対象となるとされた事例 2 市の施行する土地区画整理事業において市長のした随意契約の方法による保留地の売却につき、その処分方法及び時価より低廉な売却価格決定に違法があるとして地方自治法242条の2第1項4号に基づいてされた損害賠償請求が、機会均等、公正、価格の有利性等の要請を一歩退かせ、施行者が適宜適切に必要な事業費を取得することを可能にさせようとするために地方自治法234条1項、2項、同法施行令167条の2第1項の適用を排除している土地区画整理法108条1項の趣旨及びこれを受けた前記事業の施行規程の定めに照らすと、随意契約の方法によったことに違法がなく、相手方の選択及び売却価格の決定も適法であるとして、棄却された事例
取り消す
被告は、特別保留地という名称で、将来換地処分がなされた時点で土地区画整理法
町が、その施行する土地区画整理事業において、その事業内容に含まれない公共施設の用地買収対象地の権利者に代替地として提供する目的で、「特別保留地」と称する仮換地に指定しない土地を設けることを内容に含む換地計画案を作成し、この計画案に基づき事業施行区域全体の仮換地指定処分をした場合につき、前記「特別保留地」は、土地区画整理法96条2項所定の「土地区画整理事業の施行の費用に充てるため」という目的以外の目的のために設けられたものであり、そのために過大な減歩がされたこととなるから、前記仮換地指定処分は同法98条2項、96条2項に違反して違法であるとして、これを取り消した事例
棄却
1 (一)被告は、土地区画整理法(以下「法」という。)三条三項に基づき、香...本件事業は、土地区画整理法施行令六四条の二所定の幹線道路や緑地等の公共施設
1 土地区画整理事業施行者である市がした仮換地指定処分の違法は、土地区画整理法77条の従前建物移転通知・照会処分及び従前建物移転処分に承継され、後二者の取消事由として前者の違法を主張することができるとした事例 2 土地区画整理事業施行者である市がした仮換地指定処分等の取消請求につき、同処分等は従前地の利用状況、環境の点で照応原則に違反し違法であるが、同処分等を取り消すことは公共の福祉に適合しないとして、行政事件訴訟法31条1項により、前記請求を棄却した事例
取り消す
1 土地区画整理法は、一般市民の土地所有権につき国家権力をもつてその範囲を...1 土地区画整理法八九条一項は、換地計画において換地を定めるに当たつては換...いわねばならない。そして、基準地積の確定方法については土地区画整理法は直接
1 土地区画整理事業における従前地の地積の確定方法につき、土地区画整理法は直接規定していないものの、同法53条2項8号、同法施行令1条2項により「地積の決定の方法に関する事項」は施行規程の必要的記載事項とされ、同法53条1項により地方公共団体が施行者である場合には施行規程は条例により定めるとされているから、施行規程中「基準地積の確定に関する事項」は、施行者が土地区画整理事業の遂行に当たり準拠すべき規則であって、条例の定める施行規程に違背して確定された地積に基づく換地処分は、違法であるとした事例 2 土地区画整理事業における従前地の地積については、原則として当該宅地及び隣接する宅地の各所有者が確認した境界に基づいて施行者が実測した地積とし、当該境界を確認できないときは既に確認された境界で囲まれる最小の範囲に含まれる宅地を一括して得た地積をそれぞれの宅地の登記地積によりあん分して得た地積を、それぞれの宅地の地積とする旨を定めた鳥取県条例(昭和45年鳥取県条例第10号)の各規定は処分庁の便宜のみのために設けられた規定ではなく、処分を受ける土地所有者らの権利を保護するためにも設けられたものであると考えられるから、前記各規定に違背した瑕疵は、単に違法というにとどまらず、換地処分の取消事由に当たるとした事例 3 土地区画整理事業における従前地の地積の確定方法を定めた条例によらないで地積を確定してされた換地処分が、違法として取り消された事例
棄却
市の施行する土地区画整理事業の事業計画において定める設計の概要について、土地区画整理法52条1項に基づき、知事がした認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
本件事業は、土地区画整理法三条三項の規定により、都市計画に定められた施行区域の土...本件事業計画は、次のとおり都市計画法及び土地区画整理法の趣旨及び理念に反する違法...本件認可は、本件事業の施行主体である石岡市が土地区画整理法五二条一項の規定に基づ
市の施行する土地区画整理事業の事業計画において定める設計の概要について、土地区画整理法52条1項に基づき、知事がした認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
破棄
下「本件処分」という。)をした、というのである。 二 そして、原審は、(1) 土地区画整理法七七条の規定に基づき、施行者が、...参照)。このことは、その取り壊しが土地区画整理法七七条の規定に基づき建物を...きである。けだし、土地区画整理法上、建物については、換地処分に係る土地の場
土地区画整理法七七条に基づき従前地上の建物を仮換地上に移築するためにした解体と不動産登記法(昭和五八年法律第五一号による改正前のもの)九三条ノ六第一項にいう建物の「滅失」
却下
土地区画整理法(以下単に「法」という)八九条の照応原則違反の点。...土地区画整理法は、保留地については、換地計画において土地区画整理事業の施行の費用
1 土地区画整理法上の保留地設定処分の取消しを求める訴えの適否 2 換地処分が、土地区画整理法89条1項等に違反せず適法とされた事例
控訴を棄却
は、土地区画整理法その他関係法令の定めに基づかない処分で、違法であることが明白で...本件で未指定地が土地区画整理法上そのままでは売却できないので、これを売却...土地区画整理法に基づく事業の換地計画は、事業計画で定められた事項を具体化するため
1 土地区画整理法に基づく換地計画は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 土地区画整理法103条4項に基づく換地処分の公告は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 3  土地区画整理事業の事業計画の変更によって、6万坪余の仮換地指定をしない未指定地が生じたことが、違法とはいえないとされた事例 4 土地区画整理事業において、従前地各筆の地積を実測ではなく、土地台帳上の地積によって決め、これにより換地処分を行ったことにより約3万2205坪の測量増地が生じたことに違法はないとした事例 5 土地区画整理事業において、従前地各筆の地積を実測ではなく、土地台帳上の地積によって決め、これにより換地処分を行ったことにより生じた約3万2205坪の測量増地を街区内の従前地各筆の地積に案分して換地せず、すベて公共施設用地に充ててその処理をしたことが、違法ではないとされた事例 6 土地区画整理事業の事業計画の変更によって生じた、6万坪余の仮換地指定をしない未指定地の一部を従前地の所有者等に還元するため、施行区域内の県有地を1坪又は2坪に分筆し、それを競争入札の方法により右従前地所有者等に売却した上、これを従前地として、その35倍に相当する右未指定地を仮換地に指定したことが、土地区画整理法91条1項の趣旨に反する点で違法ではあるが、その瑕疵は重大、明白であるとはいえないとされた事例 7 土地区画整理事業における清算金につき、各従前地及び換地の評価を路線価評価法により算定した上、比例清算方式でその徴収又は交付をしたことが、右評価は評価員の評価意見に基づいて決定され、右徴収又は交付は土地区画整理審議会の同意を得てされているから、その適法性が推定され、個々の清算金の徴収又は交付の際にその算定根拠が明示されなくても違法ということはできないとされた事例 8 土地区画整理事業において、従前地及び仮換地の清算評価時点を工事概成時としたことに違法はないとした事例
却下
昭和五二年一〇月二七日付で土地区画整理法(以下「法」という。 七七条二項に基づき 、
1 土地区画整理組合が土地区画整理法77条6項により自ら建築物等を移転しようとする場合に、市長がした同項所定の認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 土地区画整理組合が土地区画整理法77条2項に基づいてした建築物等の移転の通知は、仮換地指定の違法性を承継するが、同組合の設立及びその認可の違法性は承継しないとした事例 3 土地区画整理事業におけるいわゆる換地予定地的仮換地指定が、換地計画に基づかずにされたとしても、後に右仮換地を本換地として予定している換地計画が作成されたときは、右瑕疵は治癒されるとした事例 4 土地区画整理組合が土地区画整理法77条2項に基づいてした建築物等の移転の通知が、それ自体に固有の瑕疵がなく、また、その先行行為である土地区画整理組合の設立及びその認可に重大かつ明白な瑕疵が存せず、かつ、仮換地指定に取り消し得ベき瑕疵も存しないとして、適法とされた事例
上告を棄却
 一 土地区画整理法(以下「法」という。)一四条一項、二一条一項(なお、法
一 土地区画整理組合の設立認可と抗告訴訟の対象 二 土地区画整理組合の事業の施行地区内の宅地の所有者と当該組合設立認可処分の無効確認訴訟の原告適格 三 上告審が下級審の訴え却下の判断を違法であると認めたにもかかわらず事件を下級審に差し戻すことなく上告を棄却した事例 四 土地区画整理法九八条一項前段にいう「工事のため必要がある場合」にされる換地予定地的仮換地指定処分と換地計画の要否
控訴を棄却
1 土地区画整理事業による仮換地指定処分につき、手続に違反するなどの重大かつ明白な瑕疵はないとして、右処分の無効確認請求が棄却された事例 2 土地区画整理法15条5号にいう「費用の分担に関する事項」の内容としては、費用分担の基本事項を定めれば足り、収入金の金額まで定める必要はないとして、同法(昭和57年法律第52号による改正前)119条の2の規定により公共施設管理者が負担すべき費用の額等を変更する場合には、定款変更の手続を要しないとした事例 3 数筆の土地を所有している者に対する土地区画整理事業による仮換地指定処分につき、各従前地とこれに対する各仮換地との個別的均衡を保ち難いときには、各従前地と各仮換地とをそれぞれ総合し、全体としての均衡を保つにとどめることも、照応の原則及び公平の原則上、許されるとした事例 4 土地区画整理法(昭和57年法律第52号による改正前)119条の2第1項にいう「幹線街路その他の重要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業」には、減歩により同項所定の土地を生み出す土地区画整理事業がすべて含まれるとして、国道の道路用地を生み出すことを目的の一つとする土地区画整理事業が右の土地区画理事業に該当するとされた事例
却下
1 被告が、昭和四四年六月上旬ごろ、土地区画整理法八六条一項により決定した...2 被告は、昭和四四年六月上旬ころ、土地区画整理法(以下単に「法」とい...は「換地予定地」と呼んでいたが、土地区画整理法九八条の仮換地と実質的に異な
1 土地区画整理事業の施行者が、事業計画の変更に伴い発生した余剰地(未指定地)を処分するために、県有地を従前地として右余剰地を仮換地に指定した上で、右従前地を1坪ないし2坪ごとに売却し、その買主に対して仮換地をそのまま換地として指定することにより右余剰地の所有権を賦与する方法を採用した場合において、右換地処分は、従前地と対比して35.8倍の増歩となり、当該土地区画整理事業における全体の平均減歩率が2割2分5厘であることに照らして、土地区画整理法上の照応の原則及び公平の原則に反し違法なものであるから、これと同一の事業計画の下にされた原告らに対する換地処分も違法であるとした事例 2 土地区画整理法に基づく換地処分を受けた者は、自己に対する換地処分の取消しを求める訴えを提起すれば足り、換地処分全体の公告の取消しを求める訴えの利益を有しないとした事例 3 土地区画整理事業の施行者が、事業計画の変更に伴い発生した余剰地(未指定地)を処分するために、県有地を従前地として右余剰地を仮換地に指定した上で、右従前地を1坪ないし2坪ごとに売却し、その買主に対して仮換地をそのまま換地として指定することにより右余剰地の所有権を賦与する方法を採用した違法な換地処分の取消請求につき、右換地処分後既に20年余を経過した現時点においてこれを取り消すことは公共の福祉に適合しないとして、行政事件訴訟法31条1項により、右請求を棄却するとともに右換地処分が違法であることを宣言した事例
控訴を棄却
1 戦後の混乱期に早期に仮換地指定をする必要があったため、仮換地指定の際予備地として工区総面積の4パーセント弱の未指定地を設け、右未指定地につき、後に、正確な権利関係が確定したときに当該権利者に、また、事業施行上必要性があるとして事業施行者等に、それぞれ仮換地指定をした上、残余の部分については、本換地に備えて事業施行者に仮換地指定をし、これらの増換地による不均衡を仮清算金の徴収により是正したことに違法はないとした事例 2 換地処分につき、従前地に比し間口が狭くなり、また、減歩率も工区の平均値より高くなっているとしても、照応の原則及び公平の原則の違反はないとして、右換地処分が適法とされた事例 3 評価員の選任につき、土地区画整理審議会が、税務署長等一定の職又は地位にある者を選任するについての包括的な同意を与えたにとどまり、具体的な個々人を選任するについてその都度同意を与えていないとしても、土地区画整理法71条、65条1項の規定に反するものではないとした事例
上告を棄却
抵当権が設定されている宅地についての土地区画整理法上の換地処分に伴う清算金債権に対し差押・転付命令を得た者と施行者に対する右清算金支払請求の可否
上告を棄却
 土地区画整理法一〇〇条の二の規定により施行者が管理する土地については、施
土地区画整理法一〇〇条の二の規定により従前の宅地を管理する施行者と右宅地を不法占有する者に対する明渡請求
棄却
しかしながら、本件処分には、土地区画整理法(以下「法」という。)九八条一項
1 土地区画整理法98条1項前段にいう「工事のため必要がある場合」の意義 2 換地計画を定めないでされたいわゆる換地予定地的仮換地の指定が、土地区画整理法98条1項前段にいう「工事のため必要がある場合」に当たり、かつ、関係権利者の保護に欠けるところがないとして、適法とされた事例
棄却
(以下本件工区という)について、換地予定地の指定(土地区画整理法(以下法と
1 換地処分につき、従前地に比し間口が狭くなり、また、減歩率も工区の平均値より高くなっているとしても、照応の原則及び公平の原則違反はないとして、右換地処分が適法とされた事例 2 評価員の選任につき、土地区画整理審議会が、税務署長等一定の職又は地位にある者を選任するについての包括的な同意を与えたにとどまり、具体的な個々人を選任するについてその都度同意を与えていないとしても、土地区画整理法71条、65条1項の規定に反するものではないとした事例 3 戦後の混乱期に早期に仮換地指定をする必要があったため、仮換地指定の際予備地として工区総面積の4パーセント弱の未指定地を設け、右未指定地につき、後に、正確な権利関係が確定したときに当該権利者に、また、事業施行上必要性があるとして事業施行者等に、それぞれ仮換地指定をした上、残余の部分については、本換地に備えて事業施行者に仮換地指定をし、これらの増換地による不均衝を仮清算金の徴収により是正したことに違法はないとした事例
取り消す
本件換地処分は、土地区画整理法(以下「法」という。)八九条一項に違反し、違...れ、その間順次譲渡されて原告らの所有となつたものであり、土地区画整理法規に
1 換地処分がされた結果として、従前地の共有者の一部の者のみが商業地として利用価値の高い土地の利用から排除されるがい然性が極めて高いとして、右処分が、公平の原則に反し、違法であるとされた事例 2 知事が共有地についてした換地処分が、土地区画整理事業の工事が完了し、従前地に照応した土地の現実の利用が可能になる前にされたものであり、仮換地における利用状況を換地上に確保していないとして、土地区画整理法103条2項に違反し、違法であるとされた事例
却下
1 被告が原告Aに対し昭和四九年一二月二六日付けの土地区画整理法一三三条の...2 被告が原告Bに対し昭和四九年一二月二六日付けの土地区画整理法一三三条の...(3) 被告が原告Cに対し昭和四六年一一月二〇日付けの土地区画整理法(以下
1 土地区画整理事業による仮換地指定処分につき、手続に違反するなどの重大かつ明白な瑕疵はないとして、右処分の無効確認請求が棄却された事例 2 土地区画整理法77条2項所定の通知及び照会を受けた者が、右通知及び照会に係る建築物等の移転の執行が完了し、後続処分により損害を受けるおそれがないとして、右通知及び照会の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないとされた事例 3 土地区画整理法15条5号にいう「費用の分担に関する事項」の内容としては、費用分担の基本事項を定めれば足り、収入金の金額まで定める必要はないとして、同法119条の2の規定により公共施設管理者が負担すべき費用の額等を変更する場合には、定款変更の手続を要しないとした事例 4 数筆の土地を所有している者に対する土地区画整理事業による仮換地指定処分につき、各従前地とこれに対する各仮換地との個別的均衡を保ち難いときには、各従前地と各仮換地とをそれぞれ総合し、全体としての均衡を保つにとどめることも、照応の原則及び公平の原則上、許されるとした事例 5 土地区画整理法119条の2第1項にいう「幹線街路その他の重要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業」には、減歩により同項所定の土地を生み出す土地区画整理事業がすべて含まれるとして、国道の道路用地を生み出すことを目的の一つとする土地区画整理事業が右の土地区画整理事業に該当するとされた事例
棄却
1 本件仮換地指定処分は、土地区画整理法九八条一項前段の前半にいう「土地の...告大阪市長に認可申請をなし、同月二一日付をもつて土地区画整理法八六条一項の...しかし、土地区画整理法は、公共団体施行のほかに組合施行を認めているから、公
1 将来換地となることが予想される土地に対してした仮換地指定処分に換地計画を定めないでしたという瑕疵があっても、その後に右仮換地を換地として予定する旨の換地計画が作成されたときは、右瑕疵は治癒されるとした事例 2 将来換地となることが予想される土地に対して換地計画を定めないでした仮換地指定処分が、土地区画整理法98条1項前段にいう工事のため必要がある場合に当たるとして、適法とされた事例
却下
三平方メートルを、土地区画整理法九五条の規定による特別の宅地に関する措置と...件換地処分をなすにあたり作成すべき換地図(土地区画整理法施行規則一二条)を...土地区画整理法九五条のいわゆる創設換地であるから、同法八九条にいう換地処分
1 都市計画復興土地区画整理事業施行者である県知事が、甲及び乙に対し、土地区画整理法95条に基づくいわゆる創設換地を行った場合において、右甲及び乙に対する各換地処分が、合理性、合目的性を欠き、重大かつ明白な瑕疵があるとして無効とされた事例 2 都市計画復興土地区画整理事業施行者である県知事が、甲及び乙に対し、土地区画整理法95条に基づくいわゆる創設換地を行った場合において、当該土地につき、乙に対する換地処分が行われなければ甲に対する換地処分が行われるべきものであるとして、甲は乙に対する換地処分の無効確認を求める法律上の利益を有するとした事例
上告を棄却
 土地区画整理法一〇三条の規定に基づく換地処分について被処分者がする審査請
土地区画整理法一〇三条の規定に基づく換地処分についての審査請求の請求期間の起算日
控訴を棄却
しかしながら、土地区画整理法七七条の規定に基づき、事業施行者が、いわゆる直...三年四月一〇日民甲第七六九号民事局長回答は、土地区画整理法七七条一項により...(一) 土地区画整理法は、換地処分が行われた土地については、換地は従前の宅
1 土地区画整理法77条の規定に基づき、事業施行者が、いわゆる直接施行による解体移転の方法により、従前地上の建物を取り壊し、仮換地上に移築した場合において、仮換地上の建物が、旧建物の材料の大部分を使用し、旧建物と同一の種類・構造のものであるときは、その外観及び床面積に多少の相違があっても新旧建物の同一性は失われず、旧建物の登記簿を閉鎖して新建物につき新登記用紙に表示の登記をすることは許されないとした事例 2 土地区画整理法77条の規定に基づき、いわゆる解体移転の方法により仮換地上に移築された建物と、従前地上の建物との間には社会通念上同一性が保持されているとして、従前地上の建物についてされた滅失の登記及び仮換地上の建物についてされた表示の登記は、いずれも実体を欠く無効の登記であるとした事例
棄却
らがこれを移転する意思があるか否かを照会する旨の土地区画整理法第七七条第二...しかしながら(1)の点については本件通知は前記のとおり土地区画整理法第七七...るが、一般に賃料の減収は通常生ずる損失(土地区画整理法第七八条第一項)に含
土地区画整理法77条2項に基づく建築物等移転通知及び照会の効力停止の申立てが、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められないとして却下された事例
取り消す
2 仮に、本件仮換地指定処分が土地区画整理法(以下法と略称する。)九八条一
1 将来換地となることが予想される土地に対して換地計画を定めないでした仮換地指定処分が、土地区画整理法98条1項前段にいう工事のため必要がある場合に当たるとされた事例 2 仮換地の一部につき使用収益開始の日を追って定めるものとして仮換地指定処分の通知がされてから既に6年余が経過しながら右の使用収益開始の日が定められないでいる場合に、右仮換地指定処分が照応の原則に反し違法であるとされた事例
棄却
(一) 本件換地不交付処分は、本件(一)及び(二)の土地が土地区画整理法
土地区画整理事業の施行区域内にあり一般交通の用に供する通路の一部となっていた宅地につき、土地区画整理法95条1項6号所定の「公共施設の用に供している宅地」に当たるとして同条6項に基づき知事がした換地を定めない処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
時の権利関係に即して換地処分の効力を生ずることからも(土地区画整理法一〇七...1 土地区画整理法一〇三条一項の規定に基づいて換地処分の通知が関係権利者に...共施設(土地区画整理法二条一項参照)の用に供する土地が換地処分の公告があつ
土地区画整理法に基づく換地処分に対する審査請求期間の起算日
棄却
(三) 土地区画整理法九八条一項違反...よつて、右換地予定的仮換地指定処分は、土地区画整理法九八条一項に違反し、そ...換地計画については、土地区画整理法上極めて厳重な規定が定められ、その変更に
1 高圧線下の土地が土地区画整理事業の施行地区内にある場合において、1名を除くその余の右土地所有者に対しては、右高圧線下の土地以外の土地を換地とする処分をしながら、右1名に対してのみ現地を換地とする処分をしたことが、公平の原則に反するとして右処分を無効とした事例 2 土地区画整理法98条1項前段、後段双方の性質を有する仮換地指定処分は、換地計画が定められる前にされても違法ではないとした事例
棄却
(三) 土地区画整理法に違反...な住宅地区を破壊するもので、却つて宅地の利用増進を妨害し、土地区画整理法の...行しうろこととしているが、これに伴い土地区画整理法も一部改正され、同法三条
市の施行する土地区画整理事業計画が、道路の拡幅整備を目的としていたとしても、土地区画整理法2条1項にいう宅地の利用の増進に寄与するものであるとされた事例
棄却
換地処分」という。)を行つたが、その内容は、土地区画整理法九〇条により本件...ところで、土地区画整理法一〇三条一項は、「換地処分は、関係権利者に換地計画
土地区画整理法に基づく換地処分に対する審査請求期間の起算日
上告を棄却
土地区画整理法八九条一項所定の基準によることなく右合意されたところに従つて
土地区画整理法八九条一項所定の基準によらないで換地を定めることができる場合
却下
除外されているが、これらの土地を含めると土地区画整理法(以下、単に法とい...4 土地区画整理法施行規則八条に定める技術的基準に適合すること。
将来換地が予定されている土地について換地計画を定めないでした仮換地指定処分が、土地区画整理法98条1項にいう工事のため必要がある場合に当たらないとして、無効とされた事例
却下
理事業(以下、「本件事業」という。)を施行するため、土地区画整理法(以下、...等は、土地区画整理法施行令七〇条の規定により、知事の許可なくしてできるもの...(3) そして、虫掛地区に施行する区画整理事業を土地区画整理法に拠るか、土
1 土地区画整理組合設立認可処分が、土地区画整理法21条1項各号、2項に違反しないとされた事例 2 土地区画整理事業の施行地区内の土地の小作権者は、当該土地区画整理組合設立認可処分の無効確認又は取消しを求める法律上の利益を有するか 3 土地区画整理組合設立認可申請に際し、当該土地区画整理事業の施行地区内の土地の小作権者は、土地区画整理法18条の同意を得るベき対象となるか
棄却
(二) ところで土地区画整理法(以下法と略称する。)九八条一項は土地区画整
将来換地となることが予想される土地に対して換地計画を定めないでした仮換地指定処分が、土地区画整理法98条1項前段にいう工事のため必要がある場合であるとして、違法ではないとされた事例
棄却
(土地区画整理法一、二条及び公平の原則)に著しく抵触する。即ち、...4 (一)土地区画整理法八九条によれば、換地は「換地及び従前の宅地の位置、...較してみれば、土地区画整理法八九条に規定されている土地の形質等の諸要素は何
土地区画整理法に基づく換地処分に伴う清算金決定処分につき、従前地及び換地の評価算定基準時を当該土地区画整理事業の工事概成時としたことが、違法ではないとされた事例
控訴を棄却
土地区画整理事業の施行地区内に店舗を賃借し営業を行っている者は、土地区画整理法76条に基づき市長が不動産業者に対し右店舗と同一場所についてした建物新築許可処分の無効確認を求める法律上の利益を有しないとした事例
棄却
施行地区内の宅地に借地権を有する者であつて、原告らはいずれも土地区画整理法...ろ、土地区画整理法施行規則二条四項は、申請者が法一四条の認可を申請する場合
1 土地区画整理法14条に基づく土地区画整理組合の設立認可処分が、同法18条所定の宅地所有者の3分の2以上の同意を欠く申請に基づいてされたものとして無効とされた事例 2 土地区画整理法18条所定の宅地所有者の同意が、同意書の無断流用等によってされたものとして無効とされた事例
上告を棄却
土地区画整理法二〇条三項所定の利害関係者の意見書に係る意見を採択すべきでな... 土地区画整理法二〇条二項に規定する利害関係者の意見書の提出は、土地区画整
土地区画整理法二〇条三項所定の利害関係者の意見書に係る意見を採択すべきでない旨の都道府県知事の通知と取消訴訟の対象
却下
地を含む別紙第一目録記載の土地上の建物新築についての土地区画整理法七六条一...1 土地区画整理法七六条は、土地区画整理事業の事業計画の決定の公告があつた...(1) 土地区画整理法七六条一項の許可申請をBが訴訟に悪用した事実を認め
土地区画整理事業の施行地区内に店舗を賃借し営業を行っている者は、土地区画整理法76条に基づき市長が不動産業者に対し右店舗と同一場所についてした建物新築許可処分の無効確認を求める法律上の利益を有しないとした事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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