裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61808 
刑事21925民事39883
法律
土地収用法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
70 件中 1/2 ぺージ
◀前    次▶
1 2
棄却
(以下「本件事業」という。)の用に供するため,参加行政庁がした土地収用法...被告は,平成22年3月31日,参加行政庁に対し,土地収用法39条...再築補償率を20.0%としている。また,被告は,土地収用法47条の
都道府県が施行する都市計画事業の用に供するため収用委員会がした土地の収用に係る裁決における損失補償額を不服として、土地収用法133条に基づいてされた同額の増額変更の請求及び増額分の支払請求がそれぞれ一部認容された事例
控訴を棄却
会が,控訴人所有地について土地収用法48条に基づく権利取得裁決及び同法...評価される本件各土地の客観的かつ正常な価格(土地収用法71条にいう
自己の所有する土地について、土地収用法48条及び同法49条に基づく権利取得及び明渡しの裁決を受けた者がした同裁決の定める補償金の額の増額を求める請求が、棄却された事例
棄却
について土地収用法48条に基づく権利取得裁決及び同法49条に基づく明渡...年6月1日,土地収用法20条に基づく事業の認定がされ,同日付け官報に...三重県収用委員会に対し,本件各土地について,土地収用法39条1項によ
自己の所有する土地について、土地収用法48条及び同法49条に基づく権利取得及び明渡しの裁決を受けた者がした同裁決の定める補償金の額の増額を求める請求が、棄却された事例
破棄
損失の補償について道路法70条4項に基づく土地収用法94条の規定による裁決...議が成立しなかったとして,同条4項に基づき,土地収用法94条の規定による裁...るとしたもので,道路法70条4項に基づく土地収用法94条8項の規定による裁
土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合にその名宛人が上記裁決の取消訴訟を提起することの可否
棄却
大臣が平成18年4月21日にした上記各事業に係る土地収用法20条に定め...土地収用法3条は,土地を収用し,又は使用することができる公共の利...土地収用法施行規則1条の2第1項は,土地収用法15条の14の国土
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、土地収用法20条3号の要件に適合しているとされた事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、同法20条4号の要件に適合しているとされた事例
控訴を棄却
本件は,山形県が施行する土地収用法3条1号所定の道路事業の用地として...(1) 措置法33条1項は,資産が土地収用法等の規定に基づいて収用され,補...土地収用法88条等の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金
県が施行する土地収用法3条1号所定の道路事業の用地としてその所有地を県に売却し、県から地上建物の移転補償金の支払を受けた者が、当該移転補償金につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条3項2号所定の補償金として同条1項の適用を受けることを選択して所得税の申告をしたところ、前記移転補償金には同項の適用はなく、その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提としてされた更正処分が、適法とされた事例
却下
が平成18年4月21日にした上記各事業に係る土地収用法20条に定め...土地収用法...土地収用法1条は,同法につき,公共の利益となる事業に必要な土地等
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、同法20条3号の要件に適合しているとされた事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、同法20条4号の要件に適合しているとされた事例
棄却
件事業 」という 。 についての土地収用法16条所定の事業の認定( 以下「 本...ら,本件起業地について土地収用法16条所定の本件事業認定を行うことは同...まず,土地収用法は,公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、前記起業地内の不動産又は立竹木等について財産上の権利を有しない者の原告適格が、否定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、いわゆる環境保護団体の原告適格が否定された事例 3 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、土地収用法20条3号の要件に適合しているとされた事例 4 「騒音に係る環境基準について」(昭和46年5月25日閣議決定の旧環境基準及び平成10年環境庁告示第64号の新環境基準)における「道路に面する地域」の意義 5 平成13年法律第103号による改正時の土地収用法の改正附則2条と憲法29条3項及び31条 6 収用委員会が、土地収用法48条4項ただし書に基づき、土地の境界が不明であるとしてしたいわゆる不明裁決が、適法とされた事例
棄却
同じ。)が平成10年12月24日付けで土地収用法(平成14年法律第
建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が土地収用法(同改正前)20条に基づいてした多目的ダム建設事業に係る事業認定に対する取消請求が、棄却された事例
取り消す
時)が平成12年1月19日に行った本件事業認定は,土地収用法20条の要...の要件規定にほかならない。そのことは,旧土地収用法の下で「公共ノ利...化・明確化する方向で二つの要件に分化されたという土地収用法の歴史的
1 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジの新設工事等の事業に係る起業地について、建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消しを求める訴えにおいて、起業地内の不動産につき賃借権準共有持分を取得した者らの原告適格が、肯定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジ等の新設工事等の事業に係る起業地について、当時の建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消請求が、棄却された事例
却下
1 旧土地収用法の規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24...2 土地収用法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26...3 土地収用法の規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、前記起業地内の不動産又は立竹木等について財産上の権利を有しない者の原告適格が、否定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定の取消しを求める訴えにつき、いわゆる環境保護団体の原告適格が否定された事例 3 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、土地収用法20条3号の要件に適合しているとされた事例 4 「騒音に係る環境基準について」(昭和46年5月25日閣議決定の旧環境基準及び平成10年環境庁告示第64号の新環境基準)における「道路に面する地域」の意義 5 平成13年法律第103号による改正時の土地収用法の改正附則2条と憲法29条3項及び31条 6 収用委員会が、土地収用法48条4項ただし書に基づき、土地の境界が不明であるとしてしたいわゆる不明裁決が、適法とされた事例
棄却
業者である控訴人に対し,土地収用法133条に基づき,①<ア> 原判決別紙第1...前の土地収用法72条」に改める。...「 そして,土地収用法による公共用地の取得のための補償の額を判断する上での
土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟における「正当な補償額」の認定方法
取り消す
土地収用法...境を悪化させるものであるから、圏央道について事業認定を行うことは土地収用法...がした事業認定処分は、同法1068条の規定による改正後の土地収用法に基づき
1 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジの新設工事等の事業に係る起業地について、建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消しを求める訴えにおいて、起業地内の不動産につき賃借権準共有持分を取得した者らの原告適格が、肯定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジの新設工事等の事業に係る起業地について、建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消請求が、認容された事例
棄却
月24日付けで土地収用法(以下「法」という。)に基づいてした一級河川木曽川
建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が土地収用法(同改正前)20条に基づいてした多目的ダム建設事業に係る事業認定に対する取消請求が、棄却された事例
棄却
本件は,土地収用法(以下,条文を示すときは「法」ともいう。)に基づき,愛知...土地収用法における損失の補償は,特定の公益上必要な事業のために土地が収用さ...価格(公示価格)を規準としなければならず(同法8条),土地収用法71条の規
土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟における「正当な補償額」の認定方法
破棄
同深澤信夫の上告理由第一点,第四点(土地収用法(平成11年法律第160号に...定されるべきものである。そして,土地収用法(昭和47年法律第52号による改...土地収用法(平成13年法律第103号による改正前のもの)71条の規定が憲法
1 土地収用法(昭和47年法律第52号による改正前のもの)第3章第1節の規定及びこれに基づいてされた事業認定(昭和44年建設省告示第3865号)と憲法31条 2 公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)が定める緊急裁決の制度と憲法29条3項
上告を棄却
民集7巻13号1523頁)とするところである。土地収用法71条の規定が憲法...てされるものである(土地収用法68条)ところ,収用されることが最終的に決定... なお,土地収用法は,事業認定の告示があった後は,権利取得裁決がされる前で
土地収用法71条と憲法29条3項
上告を棄却
して適用される土地収用法七二条所定の使用する土地に対する補償金は、所得税法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協会及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等使用等に関する特別措置法一四条に基づき同法三条の規定による土地の使用に関して適用される土地収用法七二条所定の使用する土地に対する補償金と所得税法三六条一項に基づく所得の金額の計算
上告を棄却
 土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用... 土地収用法一三三条所定の損失補償に関する訴訟は、裁決のうち損失補償に関す... 所論は、本件では、収用土地に係る損失補償額の総額については争いがないが、収用土地上の小作権の存否につき争いがあるため、土地収用法四八条五項によるい
一 土地収用法一三三条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法 二 被収用者が土地収用法一三三条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否
取り消す
措法一四条により適用される土地収用法六八条。以下米軍用地使用等特措法一四条...により適用される土地収用法の規定については単に収用法○条という。)が、その...なったことによって被る損失に対する確定した補償として、土地収用法九五条一項
駐留米軍用地として10年間使用させるために「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」3条に基づいてした強制使用裁決により、同法14条1項、土地収用法68条、72条に基づいて払渡しを受けた補償金の全額を、これを受領した年分の不動産所得として総収入金額に算入してした所得税の更正が、違法ではないとされた事例
上告を棄却
得るものとするのかについては、これを定める法律の規定に従うべきものである。土地収用法は、土地等を収用し、又は使用する主体を、その権能を本来的に有する... 2 これを土地収用法三六条五項によって都道府県知事の権限に属するものとさ... 以上のことからすると、土地収用法三六条五項は、署名等代行事務を都道府県知
一 土地収用法三六条五項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性 二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という。)三条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される場合における土地収用法三六条五項所定の署名等代行事務の主務大臣 三 職務執行命令訴訟における司法審査の範囲 四 駐留軍用地特措法と憲法前文、九条、一三条、二九条三項 五 沖縄県における駐留軍用地特措法の適用と憲法前文、九条、一三条、一四条、二九条三項、九二条 六 使用認定が無効である場合に駐留軍用地特措法一四条、土地収用法三六条五項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否 七 使用認定に取り消し得べき瑕疵がある場合に駐留軍用地特措法一四条、土地収用法三六条五項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否 八 沖縄県内の土地を駐留軍の用に供するためにされた使用認定にこれを当然に無効とするような瑕疵があるとはいえないとされた事例 九 土地収用法三六条二項が土地所有者等の立会いを求めている趣旨 一〇 駐留軍用地特措法一四条、土地収用法三六条五項に基づく署名等代行事務の執行の懈怠を放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとされた事例
却下
用される土地収用法三六条の規定に基づき、別紙土地目録記載の各土地に係る土地...り適用される土地収用法三六条(以下、特措法一四条一項により適用される土地収...方自治法別表第三第一号(百八)には「土地収用法・・・の定めるところによ
1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法14条1項、土地収用法36条5項に基づく知事の署名等代行事務の機関委任事務該当性 2 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法14条1項、土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の主務大臣 3 土地収用法36条5項に基づき知事が署名等代行事務を行う場合における土地調書及び物件調書についての審査義務等の範囲 4 土地収用法36条2項の定める土地所有者等の立会いの意義 5 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の合憲性 6 県知事に対し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法14条1項、土地収用法36条5項に基づく署名等の代行を命ずることを求める職務執行命令訴訟が、認容された事例
控訴を棄却
七 同二四枚目表三行目から四行目にかけての「法二条に」を「土地収用法二〇条...を経ていれば、さらに土地収用法の事業認定の手続により同法二〇条各号に定める...する公益上の必要性のないものであるから、本件各処分は土地収用法二〇条四号の
1 都市計画法59条2項に基づき建設大臣がした東京都施行の道路拡幅事業の認可及び同条3項に基づき建設大臣がした首都高速道路公団施行の地下道路事業の承認の各取消しを求める訴えにつき、前記の認可又は承認に係る事業地内に所在する土地等に関して権利を有する者の原告適格を肯定し、前記事業地付近に居住する者等の原告適格を否定した事例 2 都市計画法59条に基づく都市計画事業の認可又は承認が土地収用法20条各号所定の事業の認定の要件を満たすことの要否 3 都市計画法59条に基づく都市計画事業の認可又は承認の違法事由としてその前提となる都市計画決定の瑕疵を主張することの可否 4 都市計画法59条2項に基づき建設大臣がした東京都施行の道路拡幅事業の認可及び同条3項に基づき建設大臣がした首都高速道路公団施行の地下道路事業の承認の各取消請求が、前記道路拡幅事業及び地下道路事業は同法61条各号に該当し、これらの都市計画事業に係る各都市計画に違法はなく、前記認可及び承認の各申請手続にも違法はないとして、いずれも棄却された事例
棄却
題とならないものであって、土地収用法八八条による機能回復のための補償として...(1) 被控訴人は、土地収用法八九条が起業地以外の土地(控訴人主張の残地)...右の見地から、土地収用法八九条の規定が、起業地のみならず、起業地以外の土地
1 土地収用法に基づく損失補償と憲法29条3項 2 土地収用法88条にいう「通常受ける損失」の意義 3 土地収用法77条、88条に基づく建物等の物件の移転料に係る補償の内容 4 製薬会社が土地収用に伴い移転する場合において、従前製造許可を得ていた医薬品につき移転先で新たに製造許可を受けてその製造を再開するために移転料等の額を上回る費用が必要であるとしても、同費用の額自体を補償すべき損失と認めることはできないとした事例 5 我が国における医薬品の品質規制(いわゆる「GMP」規制)の実情に即した構造設備を有する製薬工場が土地収用に伴い移転する場合につき、その生産機能を回復するために通常支出を余儀なくされる構造設備の改善費用の運用利益相当額は、土地収用法88条にいう「通常受ける損失」に当たるとした事例 6 製薬工場が土地収用に伴い移転する場合につき、収用委員会の裁決後明渡期限までに設置された機械及び装置の移転料が、土地収用法88条にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例 7 土地収用法133条に基づく損失補償増額請求の訴えにおいて、収用委員会に対して請求していなかった移転料の補償請求をすることの可否 8 事業認定の告示後に知事の承認を受けることなく設置された物件についての移転料を損失補償の対象とすることの可否 9 事業の用に供されていた土地が収用された場合における土地収用法88条によって補償の対象となる営業上の損失の意義及びその認定方法 10 収用に伴う移転のため、当該企業が操業を停止した期間中の固定経費が、土地収用法88条にいう「営業上の損失」に当たらないとされた事例 11 被収用者である製薬会社が起業者である市に対してした土地収用に係る損失補償増額請求が一部認容された事例
却下
を経ていれば、さらに土地収用法の事業認定の手続により同法二〇条各号に定める...する公益上の必要性のないものであるから、本件各処分は土地収用法二〇条四号の...あることという土地収用法二〇条三号に規定する要件は、都市計画事業の要件とも
1 都市計画法59条2項に基づき建設大臣がした東京都施行の道路拡幅事業の認可及び同条3項に基づき建設大臣がした首都高速道路公団施行の地下道路事業の承認の各取消しを求める訴えにつき、前記の認可又は承認に係る事業地内に所在する土地等に関して権利を有する者の原告適格を肯定し、前記事業地付近に居住する者等の原告適格を否定した事例 2 都市計画法59条に基づく都市計画事業の認可又は承認が土地収用法20条各号所定の事業の認定の要件を満たすことの要否 3 都市計画法59条に基づく都市計画事業の認可又は承認の違法事由としてその前提となる都市計画決定の瑕疵を主張することの可否 4 都市計画法59条2項に基づき建設大臣がした東京都施行の道路拡幅事業の認可及び同条3項に基づき建設大臣がした首都高速道路公団施行の地下道路事業の承認の各取消請求が、前記道路拡幅事業及び地下道路事業は同法61条各号に該当し、これらの都市計画事業に係る各都市計画に違法はなく、前記認可及び承認の各申請手続にも違法はないとして、いずれも棄却された事例
棄却
1 土地収用法71条と憲法29条3項 2 憲法29条と生活権保障 3 公共用地の取得に関する特別措置法21条1項の仮補償金による補償によって行われる緊急裁決制度と憲法29条3項 4 公共用地の取得に関する特別措置法42条3項により、緊急裁決のうち仮補償金については損失の補償に関する訴えを提起できないとされていることと憲法32条 5 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決は、公共用地の取得に関する特別措置法20条1項所定の要件を満たしているとした事例 6 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決において、同収用委員会が、損失補償に関する事項につき審理が尽くされていないとの判断の下に、公共用地の取得に関する特別措置法20条、21条に基づき仮補償金を定めて緊急裁決をしたことに、合理性を欠き裁量権を濫用した違法はないとした事例 7 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決において、同収用委員会が、一つの収用についての損失補償対象者である土地の所有者とその使用借権者の2名につき一括して仮補償額を定めたことが、土地収用法69条ただし書により個別の補償決定を要しない場合に該当し、適法であるとされた事例 8 公共用地の取得に関する特別措置法20条2項、同法施行規則(昭和36年建設省令第25号)4条が定める様式によらずに緊急裁決の申立てがされても、収用委員会が緊急裁決によって実体判断をした後には、申立書の様式上の欠陥を理由に、同緊急裁決を違法とすることはできないとした事例 9 公共用地の取得に関する特別措置法20条4項所定の期間の経過により、収用委員会は緊急裁決をする権限及び義務を失うものではないとした事例 10 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決につき、審理手続上の違法はないとした事例 11 特定公共事業認定と緊急裁決との間の違法性の承継 12 新東京国際空港第一期建設事業は、公共用地の取得に関する特別措置法7条4号所定の特定公共事業の認定要件を満たすとした事例 13 既に土地収用法上の事業認定を受けている者が、当該事業の一部についてのみ特定公共事業の認定を受けようとする場合であっても、公共用地の取得に関する特別措置法39条1項により、同法8条の適用は排除されるのであり、その結果、土地収用法24条所定の事業認定申請書の縦覧手続が行われないこととなったとしても、憲法31条に違反するものではないとした事例 14 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決に対する審査請求を棄却した建設大臣の裁決に審理不尽の違法はないとした事例 15 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決に対する審査請求を棄却した建設大臣の裁決に理由付記の不備はないとした事例 16 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決及び同裁決に対する審査請求を棄却した建設大臣の裁決の取消請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
ないけれども、当該事業に起因して生ずる事業損失として土地収用法六八条、七四...控訴人のような被収用者は、土地を収用された者として土地収用法により保護され...土地収用法における損失補償の根拠が右控訴人主張の起業者と被収用者との公平の
1 事業損失は土地収用法74条による損失補償の対象となるか 2 一般国道に面した店舗を有していた者が、その所有していた土地の一部が収用され、高架道路が設置されたことに伴い、当該店舗の前を走行する自動車の通行量が減少し、営業継続が不能となったため、当該店舗を廃棄した場合につき、当該店舗の廃棄による損失は、損失補償の対象となる損失に当たらず、憲法29条3項の要求する正当な補償をすべき場合にも当たらないとした事例
控訴を棄却
1 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定につき、起業地内の土地又は建物について所有権、賃借権等の権利を有しない者は、前記各認定の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例 2 公共用地の取得に関する特別措置法20条、21条は、憲法29条、31条、32条に違反するか 3 公共用地の取得に関する特別措置法38条の2ないし38条の4は、憲法92条に違反するか 4 特定公共事業の認定の要件の一つとして公共用地の取得に関する特別措置法7条3号に掲げる「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」の意義 5 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定が、土地収用法20条3号及び公共用地の取得に関する特別措置法7条3号に規定する各要件を満たしているとされた事例 6 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定が、土地収用法20条4号に規定する要件を満たしているとされた事例 7 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定が、同法7条4号に規定する要件を満たしているとされた事例 8 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定に、手続上の違法がないとした事例 9 起業者が収用委員会に対して収用裁決を申請することのできる権利ないし権能に、民法167条1項、2項の規定は適用されないとした事例 10 土地収用法に基づく事業認定後、収用裁決がされないまま20年が経過したことにより、土地所有者は同法106条所定の買受権を失ったから、当該区域に係る起業者の収用裁決請求権が失効し、事業認定も失効したとの主張が、排斥された事例
棄却
(一) 土地収用法七七条に基づき補償すべきものとされた、別表2記載の建物及...(一) 土地収用法七七条に基づき補償すべきものとされた、別表2記載の機械の...土地収用法八八条に基づき補償すべきものとされた、別表3-1記載の営業補償の
1 土地収用法に基づく損失補償と憲法29条3項 2 土地収用法88条にいう「通常受ける損失」の意義 3 土地収用法77条、88条に基づく建物等の物件の移転料に係る補償の内容 4 製薬会社が土地収用に伴い移転する場合において、従前製造許可を得ていた医薬品につき移転先で新たに製造許可を受けてその製造を再開するために移転料等の額を上回る費用が必要であるとしても、同費用の額自体を補償すべき損失と認めることはできないとした事例 5 我が国における医薬品の品質規制(いわゆる「GMP」規制)の実情に即した構造設備を有する製薬工場が土地収用に伴い移転する場合につき、その生産機能を回復するために通常支出を余儀なくされる構造設備の改善費用の運用利益相当額は、土地収用法88条にいう「通常受ける損失」に当たるとした事例 6 製薬工場が土地収用に伴い移転する場合につき、収用委員会の裁決後明渡期限までに設置された機械及び装置の移転料が、土地収用法88条にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例 7 土地収用法133条に基づく損失補償増額請求の訴えにおいて、収用委員会に対して請求していなかった移転料の補償請求をすることの可否 8 事業認定の告示後に知事の承認を受けることなく設置された物件についての移転料を損失補償の対象とすることの可否 9 事業の用に供されていた土地が収用された場合における土地収用法88条によって補償の対象となる営業上の損失の意義及びその認定方法 10 収用に伴う移転のため、当該企業の生産活動や研究活動が停止ないし縮小を余儀なくされる場合に、固定経費が土地収用法88条にいう「営業上の損失」に当たるとした事例 11 被収用者である製薬会社が起業者である市に対してした土地収用に係る損失補償増額請求が一部認容された事例
棄却
くされたとして、土地収用法(以下「法」という。)一三三条に基づき、石川県収...ため、被告は、土地収用法に基づき、本件改築工事について昭和六二年一〇月一二...ができ、土地収用法上このような事業損失も損失補償の対象となるというべきであ
1 事業損失は土地収用法74条による損失補償の対象となるか 2 一般国道に面した店舗を有していた者が、その所有していた土地の一部が収用され、高架道路が設置されたことに伴い、当該店舗の前を走行する自動車の通行量が減少し、営業継続が不能となったため、当該店舗を廃棄した場合につき、当該店舗の廃棄による損失は、損失補償の対象となる損失に当たらないとした事例
却下
あったから、土地収用法六九条本文の個別主義を適用すべきではなく、同条但書の...充分に耕作することができるのであるから、土地収用法七六条一項の「残地を従来...被告は、昭和六〇年二月一三日に実施した土地収用法三五条による立入調査に基づ
1 行政処分たる収用委員会の裁決は、特定の土地等を収用することを決定すると同時に、その特定の土地等を収用することの補償として一定の金額を支払うことをも決定するものであるから、起業者が土地所有者等に支払うべき損失補償の額についても公定力を有するものというべきであり、損失補償の額に不服があるとしてこれを争う者は、公定力を排除するために、裁決のうちの損失補償の額に関する部分の変更を求めなければならず、これを求めることなく金銭の給付のみを求める訴えは、土地収用法133条1項の予定する訴訟形式によらない訴えとして不適法であるとした事例 2 土地収用裁決における損失補償額が相当でないとして、同裁決中の補償金額の変更と差額の支払を求める訴えが、補償額は相当であるとして棄却された事例
棄却
起業者を公団とする土地収用法(以下「収用法」という 。...いて「土地収用法第二〇条の規定による事業の認定を受けている事業・・・・・・に係る...「土地収用法第二〇条の
1 土地収用法71条は、憲法29条3項に違反しないとした事例 2 憲法29条と生活権保障 3 公共用地の取得に関する特別措置法21条1項の仮補償金による補償によって行われる緊急裁決制度が、憲法29条3項に違反しないとされた事例 4 公共用地の取得に関する特別措置法42条3項により、緊急裁決のうち仮補償金については損失の補償に関する訴えを提起できないとされていることが、憲法32条の裁判を受ける権利を害しているとはいえないとされた事例 5 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決は、公共用地の取得に関する特別措置法20条1項所定の緊急裁決の要件を満たしているとした事例 6 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決において、同委員会が、損失補償に関する事項につき審理が尽くされていないので、公共用地の取得に関する特別措置法20条、21条に基づき仮補償金を定めて緊急裁決をすることができると判断したことに、合理性を欠き、裁量権を濫用した違法はないとした事例 7 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決において、同委員会が、一つの収用につき、損失補償対象者として、土地の所有者とその使用借権者の2名がいるのに、各人別の仮補償額決定を行わず、右の2人につき一括してこれを定めたことが、右使用借権者に同裁決の審理に協力する姿勢がなく、使用借権に対する損失補償額を確定できなかったことによるもので、土地収用法69条ただし書により、個別の補償決定を要しない場合に該当し、適法であるとされた事例 8 公共用地の取得に関する特別措置法20条2項が、緊急裁決の申立てを建設省令で定める様式に従い、書面ですることとしている趣旨は、専ら収用委員会の便宜を図ることにあり、したがって、申立書の様式上の欠陥は、被収用者の法律上の利益に関係ある瑕疵とはいい難いとして、収用委員会が、右の申立てにつき、緊急裁決によって実体判断をした後には、申立書に様式上の欠陥があっても、これを理由に右裁決を違法とすることはできないとした事例 9 公共用地の取得に関する特別措置法20条4項は、緊急裁決の申立てがあった日から2箇月の期間内に緊急裁決するよう努力すベきことを定めた規定であって、右期間の経過により、収用委員会は、当該緊急裁決の申立てにつき緊急裁決する権限及び義務を失うものではないとした事例 10 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決につき、審理手続上の違法はないとした事例 11 特定公共事業認定と緊急裁決との間の違法性の承継 12 新東京国際空港第1期建設事業は、公共用地の取得に関する特別措置法7条4号所定の特定公共事業の認定要件を満たすとした事例 13 既に土地収用法上の事業認定を受けている者が、当該事業の一部についてのみ特定公共事業の認定を受けようとする場合であっても、公共用地の取得に関する特別措置法39条1項により、同法8条の適用は排除されるのであり、その結果、土地収用法24条所定の事業認定申請書の縦覧手続が行われないこととなったとしても、公共用地の取得に関する特別措置法3条所定の住民に対する事業の説明及び同法10条所定の特定公共事業認定の告示によって、関係住民は、自己の土地が特定公共事業対象地に入っているかどうかを知り、不服のある者は不服申立てをする機会を与えられるのであるから、以上の手続は、憲法31条に違反するものではないとした事例 14 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決に対する審査請求を棄却した建設大臣の裁決に審理不尽の違法はないとした事例 15 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決に対する審査請求を棄却した建設大臣の裁決には、理由付記の不備はないとした事例 16 新東京国際空港公団の申立てにより千葉県収用委員会がした権利取得及び明渡しの緊急裁決及び同裁決に対する審査請求棄却の裁決の取消しを求める請求が、いずれも棄却された事例
棄却
は、土地収用法(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの。)八八条(占用権... (一) 右土地収用法八八条にいう「通常受ける損失」とは、客観的社会的にみて...として、右土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと解するのが相当である。
輪中堤(堤防)の敷地が収用された場合に右輪中堤の文化財的価値が土地収用法(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの)八八条による損失補償の対象となり得ないとされた事例
棄却
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号が準用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号により廃止)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号により廃止)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
棄却
1 土地収用による譲渡所得について当該土地の所有者が負担することとなる所得税が、損失補償の対象となる損失に当たらないとされた事例 2 土地を収用された者の登記手続及び住民登録手続の手数、転居による心労や不安、通学区域変更による不便等が、土地収用に伴う受認義務の範囲内に属し、土地収用法88条にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例
却下
土地収用法の適用を受ける公共事業の施行に起因するものであるから、...約七四メートルであること、原告の営業所の変更申請の理由が土地収用法の適用を受ける...標準距離は二〇〇メートルであること、原告の位置変更申請の理由は、土地収用法の適用
1 たばこ小売人の営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 たばこ小売人の営業所の位置変更の不許可決定後に、営業所が存在しなくなったことを理由に、たばこ小売人指定関係規程運用要領(昭和42年販(促)第84号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)6・1・(7)に基づいてされたたばこ小売人資格喪失通知の取消しを求める訴えが、右たばこ小売人の資格は存続しており、右不許可決定の取消しを求めることによって営業を行うという所期の目的は達成されるから、仮に右通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとしても、訴えの利益を欠くとされた事例 3 たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号並びにたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号及び22条2項は、憲法22条1項に違反するか 4 たばこ小売人の営業所の位置変更許可についても、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号が凖用されるか 5 土地収用法の適用を受ける公共事業の施行により営業所の移転が必要となったことを理由とするたばこ小売人の営業所の位置変更申請に対し、たばこ専売法(昭和24年法律第111号。昭和59年法律第68号による廃止前)31条1項3号に基づくたばこ小売人指定関係規程(昭和42年総裁達(促)第68号。昭和60年総裁達(営)第88号による廃止前)3条、5条1項2号、22条2項により他の指定小売人の営業所との間の距離が標準距離に不足することを理由としてされた不許可決定が、適法とされた事例
控訴を棄却
条による制限を蒙つたことについて補償せず土地収用法七四条による残地補償をし...に要する工事費相当の損失を蒙るとしても、このような損失は土地収用法七四条の...3 然るに高知県収用委員会は、上記鉱業権に対する補償につき、土地収用法八条
1 収用委員会のした収用裁決のうち損失補償の額に関する部分に不服のある者は、まず右部分の公定力を排除するために、土地収用法133条に基づく訴えにおいて裁決額の変更を求めなければならず、それを求めないで起業者に対して右の額を上回る損失補償金の給付を求めることは許されないとした事例 2 鉱業権が設定された自己所有地が収用され、一般国道が建設されたため、収用された土地に接続する鉱区について、鉱業法64条により鉱業権の行使に制限を受けるに至ったことを理由に、右土地の所有者がした土地収用法74条及び憲法29条3項に基づく損失補償の請求が、右の制限は、鉱業権に内在するものであり、それが現実化したにすぎないとして、棄却された事例
棄却
建設大臣が土地収用法20条に基づいてした鉄道線路増設工事の事業認定につき、起業地の周辺住民らは右認定の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
却下
定申請」という。)に基づき土地収用法(以下「収用法」という。)の事業認定処...等の取得に関し、土地収用法の特例等について・・・・・・事業の円滑な遂行と土...次に特措法七条一号は特定公共事業認定の要件として「事業が土地収用法第三条各
1 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定に、手続上の違法がないとした事例 2 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定につき、起業地内の土地又は建物について所有権、賃借権等の権利を有しない者は、右各認定の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例 3 公共用地の取得に関する特別措置法20条、21条は、憲法29条、31条、32条に違反するか 4 公共用地の取得に関する特別措置法38条の2ないし38条の4は、憲法92条に違反するか 5 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定につき、起業地が空港用地として適地であって、右各認定の時までに提示された他の代替地よりも優れており、また、当該事業によって得られる公共の利益が起業地を当該事業の用に供することによって失われる利益よりも優越するとした同大臣の判断に誤りはないとして、土地収用法20条3号及び公共用地の取得に関する特別措置法7条3号に規定する各要件を満たしているとした事例 6 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定が、同法7条4号に規定する要件を満たしているとされた事例 7 特定公共事業の認定の要件の一つとして公共用地の取得に関する特別措置法7条3号に掲げる「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」の意義 8 新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定が、同法20条4号に規定する要件を満たしているとされた事例 9 事業認定をするに当たって、土地収用法22条による学識経験者の意見聴取、同法23条による公聴会の開催の手続をとるかどうかは、建設大臣の自由な裁量にゆだねられているから、前記手続をとらなかったからといって、事業認定が直ちに違法になるものではない。
上告を棄却
土地収用法三四条の三の規定に基づく手続開始の告示と抗告訴訟の対象
却下
一月、土地収用法(以下「法」という。)一六条に基づき、被告に対し、本件各土...以上要するに、本件事業認定は、土地収用法所定の諸規定に基づき適法になされた
土地収用法に基づき建設大臣がした特別高圧送電線新設等工事の事業認定に基づいて、県収用委員会による使用裁決がされ、工事も完了し、送電線の使用も開始されている場合について、右送電線下の土地の所有者は、右事業認定の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないとした事例
棄却
大津市<地名略>を起業地とする土地収用法二〇条に基づく事業認定を取り消す。...日、土地収用法(以下法という)二〇条に基づいて、原告所有の別表記載の各土地
1 建設大臣が土地収用法に基づいてした天台寺門宗の総本山である宗教法人園城寺の寺域の一部に属する土地を国道バイパスの一部に供することを内容とする事業認定には、右事業認定以前に考慮の対象とされたことのある他の二つの代替案と比較検討してみても、同法20条4号に規定する要件の判断について裁量権のゆ越又は濫用はないとした事例 2 収用委員会が土地収用法65条1項2号により調査のために命じた鑑定の結果を審理手続に顕出しなかったことが、同項に規定する調査は審査手続の外において収用委員会が独自に心証を得るために行う資料収集手続であるから、その結果を審理手続に必ず顕出する必要はないとして、違法でないとされた事例 3 建設大臣が土地収用法に基づいてした天台寺門宗の総本山である宗教法人園城寺の寺域の一部に属する土地を国道バイパスの一部に供することを内容とする事業認定が、交通混雑の緩和等右バイパスの設置によって得られる公共の利益が甚だ大きいのに対し、他方、寺域の宗教的・文化的な価値の減少ないし右宗教法人の僧侶及びその信徒が被る信仰上の損失は比較的に小さいとして、同法20条3号に規定する要件を欠くものではないとされた事例 4 起業者が、建設大臣が土地収用法に基づいてした天台寺門宗の総本山である宗教法人園城寺の寺域の一部に属する土地を国道バイパスの一部に供することを内容とする事業認定の申請前に同法11条に規定する測量又は調査のための立入りをしなかったこと並びに同大臣が右事業認定をするに当たり同法22条に規定する意見の聴取及び同法23条に規定する公聴会の開催をしなかったことが、右各規定はこれらの手続を必ず行うことを義務付けているわけでなく、また、右の意見聴取又は公聴会開催の必要がないとした判断に裁量権のゆ越又は濫用もないとして、違法ではないとされた事例
却下
昭和五〇年一〇月一五日付建設省告示第一三六三号により土地収用法(以下「法」
建設大臣が土地収用法20条に基づいてした鉄道線路増設工事の事業認定につき、起業地の周辺住民らは右認定の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
却下
金の支払を受けた日から三〇日以内に収用委員会に土地収用法九四条の規定による
1 河川区域内の土地について占用許可を受けて、ゴルフコースを設置し、占用を継続していた者が、占用期間満了前、右土地につき、河川法24条に基づいてした占用許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えが、右許可申請に係る占用期間が経過したことにより、訴えの利益を失うに至ったものとされた事例 2 河川法76条1項に基づく損失補償を求める訴えは、同条2項が準用する同法22条4項、5項による河川管理者との協議及び土地収用法94条の収用委員会の裁決を経た上でなければ提起することができないとした事例
破棄
 論旨は、要するに、被上告人の上告人に対する土地収用法一三三条に定める本件...払を請求し、その後、同四六年六月九日、上告人に対する土地収用法一三三条に定...本の送達を受けた日から土地収用法一三三条一項所定の三か月を経過したのちにさ
予備的に追加された土地収用法一三三条所定の損失の補償に関する訴えが出訴期間を徒過したものとして不適法とされた事例
棄却
原判決四枚目表末行に「土地収用法」とある次に「(昭和二六年法律第二一九号。...○ 土地収用法(昭和二六年法律第二一九号。但し、昭和四二年法律第七四号によ...る改正前のもの。)→土地収用法
1 土地収用法133条1項に基づく訴え中収用委員会のした裁決の変更を求める部分が、同項に基づく損失の補償に関する訴えの性質は被収用者が起業者を相手方として補償金の確認又は給付を求める当事者訴訟であるとして、不適法とされた事例 2 いわゆる輪中堤、その敷地等の占用許可の取消しに伴う損失補償につき、輪中堤の文化財的価値についての損失が、河川法76条、旧河川法施行規程(明治29年勅令第236号)10条に基づく損失補償の対象となる損失に当たるとされた事例 3 いわゆる輪中堤の文化財的価値の損失に対する補償金額は、輪中堤の客観的価額に10分の1を乗じた額が相当であるとした事例 4 いわゆる輪中堤が、それ自体独立の構築物として河川法施行法19条、旧河川法施行規程(明治29年勅令第236号)9条、10条に基づき補償金を下付すべき対象物件に当たらないとされた事例
棄却
(以下「収用委員会」という。)に対し、本件土地についての土地収用法(以下
1 土地収用による譲渡所得について当該土地の所有者が負担することとなる所得税が、損失補償の対象となる損失に当たらないとされた事例 2 土地を収用された者の登記手続及び住民登録手続の手数、転居による心労や不安、通学区域変更による不便等が、土地収用に伴う受忍義務の範囲内に属し、土地収用法88条にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例
棄却
1 残借地権補償につき、残借地権者が当該残地に隣接する土地を所有している場合であっても、右所有地の存在を考慮に入れてその要否を判断することは、土地収用法74条1項の規定に反し許されないとした事例 2 残借地権補償につき、残地上の借地権の目的が土該土地所有者との契約により非堅固建物の所有に制限され、右土地の最有効使用ができない状態になっている場合には、右補償額は、右の制限された借地権を前提として算定すべきであるとした事例 3 土地収用によって生じた残地上の借地権者が当該借地権の目的を非堅固建物の所有から堅固建物の所有に変更するための借地条件変更料支払は、堅固建物の建築という新たな利益を獲得するための給付であり、収用により右借地権に生ずる損失とはいえないとして、残借地権補償の対象とはならないとした事例
上告を棄却
 本件に適用された土地収用法旧七一条及び七四条(昭和四二年法律第七四号によ
土地収用法旧七一条及び七四条(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの)のもとにおいて、残地補償の額の算定にあたりいわゆる起業利益を勘案することの可否
控訴を棄却
1 土地収用法34条の3による手続開始の告示は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 収用手続が保留されている都市計画道路事業の事業計画変更認可処分に対する取消訴訟の出訴期間
70 件中 1/2 ぺージ
◀前    次▶
1 2

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in