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刑事21925民事39883
法律
学校法
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棄却
本件A学園の教育事業は,学校教育法,私立学校法,私学助成...本件A学園の教育事業は,学校教育法,私立学校法,私学助成法...法及び私学助成法には規定されておらず,私立学校法59条,私学
県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
福岡県知事が学校法人A学園に対して平成22年3月31日にした800万...被告福岡県知事Bは学校法人A学園に対し678万3000円を請求せよ。...本件は,福岡県知事が,学校法人A学園に対し,平成22年3月31日,教
県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
下「法」という。)348条2項9号にいう学校法人等がその設置する学校に...ことを目的とする学校法人であり,A大学(大学院,保健医療学部,医療福...法348条2項9号は,学校法人等がその設置する学校において「直接
学校法人が所有する土地が地方税法348条2項9号及び同702条の2第2項所定の非課税の対象となる「直接保育又は教育の用に供する固定資産」には該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の各賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
破棄
上告人Y 1は,A学園高等学校を設置する学校法人である。...なっていたところ,上告人Y 2において,学校法人C大学の前理事長Dらの大物3
学校法人の理事長AがBとの間で、Aを始めとする同法人の旧理事らは辞任し、同法人の理事会においてB及びその推薦する者を後任の理事に選任する決議をすること、Bの責任において、同法人の借入金債務について、債権者である金融機関と交渉して旧理事らの連帯保証債務を免れさせることなどを合意し、これに従い旧理事らが辞任の意思表示及び理事会における議決権の行使をした場合において、旧理事らにおいて、Bには旧理事らの連帯保証債務を免れさせるという債務を履行する能力があると信頼したにもかかわらず、実際にはその能力がなかったとしても、上記の意思表示又は議決権行使が要素の錯誤により無効であるとはいえないとされた事例
控訴を棄却
被控訴人が控訴人に対し平成16年12月17日付けでした学校法人の...本件は,専修学校を設置し,私立学校法に基づく法人であった控訴人に
私立学校法25条1項の資産保有義務違反を理由として同法62条1項に基づいてされた解散命令の取消請求が、棄却された事例
破棄
本件は,学校法人である上告人に雇用され,その設置する私立学校に勤務す
学校法人の理事会が、人事院勧告に準拠して給与規程を改定し、教職員の月例給を引き下げることを決定した上、12月期の期末勤勉手当につき、改定後の給与規程に基づいて算定した額からその年の4月分から11月分までの給与の減額分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において、上記調整をする旨の決定がその効力を否定されることはないとされた事例
棄却
被告が原告に対し平成16年12月17日付けでした学校法人の解散命令...本件は,専修学校を設置し,私立学校法に基づく法人であった原告に対し,...原告は,昭和46年12月27日に私立学校法(以下「法」という 。
私立学校法25条1項の資産保有義務違反を理由として同法62条1項に基づいてされた解散命令の取消請求が、棄却された事例
破棄
被上告人Y1は,本件大学を設置,運営する学校法人である。上告人は,比
1 学校法人がその設置、運営する大学に勤務する教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分が無効とされた事例 2 学校法人がその設置、運営する大学に勤務する教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が業務命令に当たるとして、その無効確認を求める訴えが適法とされた事例 3 学校法人がその設置、運営する大学に勤務する教授に対し業務命令として教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が無効とされた事例
却下
社会体育専門課程」を営む学校法人である。A専門学校は,学校教...る公共団体である。大阪府知事は,申立人及びA専門学校の私立学校法上の所轄庁...「学校法人B学園
府知事が大阪府情報公開条例(平成11年大阪府条例第39号)に基づいてした、学校法人の貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書及び消費収支内訳表のうち中科目以下の金額(大科目により知り得る中科目以下の金額及び補助金に係る中科目以下の金額を除く。)が記載された部分を除く部分を公開する旨の決定に対し、前記学校法人がした効力停止の申立てが、前期決定の執行停止を求める限度で認容された事例
棄却
被告は、学校法人a(以下「本件学校法人」という 。...本件は、被告が、本件学校法人に対し、東京都私立学校教育助成条例(以下...)に基づき、平成11年度ないし平成13年度にわたり、本件学校法
1 都から補助金が交付された学校法人について、理事会に無断で有価証券への投資が行われ、その結果多大な損失が生ずるなど、都の私立学校教育助成条例及び私立学校経常費補助金交付要綱上、交付決定を取り消して返還を求めることができる場合に該当する事情が存するにもかかわらず、都が補助金の返還を求めないことが、財産の管理を違法に怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき、前記学校法人に前記補助金相当額の不当利得返還の請求をすることを都知事に対して求める訴えが、適法とされた事例 2 都から補助金が交付された学校法人について、理事会に無断で有価証券への投資が行われ、その結果多大な損失が生ずるなど、都の私立学校教育助成条例及び私立学校経常費補助金交付要綱上、交付決定を取り消して返還を求めることができる場合に当たる事情があるにもかかわらず、都が補助金の返還を求めないことが財産の管理を違法に怠る事実に当たるとして、地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき、前記学校法人に前記補助金相当額の不当利得返還の請求をすることを都知事に対して求める請求が、棄却された事例
取り消す
下「法人情報公開法」という。)4条1項に基づき,被控訴人に対し,学校法...スコミなどに公表されていること,②本件調査は,各学校法人に対し,依...考資料及び私学関係予算要求のための資料とし,併せて学校法人の経営の
1 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票に記載された私立大学の入学者数及び定員充足率の各情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(利益侵害情報)に該当するとされた事例 2 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票に記載された私立大学の学生現員の情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(利益侵害情報)に該当しないとされた事例 3 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し留年者調査票に記載された私立大学の1年留年者の情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(利益侵害情報)に該当するとされた事例 4 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票に記載された学生現員、入学者数及び定員充足率、留年者調査票に記載された1年留年者並びに学生に係る補助金配分額計算表に記載された現員、対象学生数及び経常的経費の各情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号所定の不開示情報(事務支障情報)に該当するとされた事例 5 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律4条1項に基づいてされた日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票(編入学)の開示請求に対する部分開示決定が行政手続法8条所定の理由の付記を欠き違法であるとされた事例
上告を棄却
団体連合会が平成元年7月3日に定めた指針では,「学校法人の経理の開示につい...開示している学校法人が多数ある。
学校法人が栃木県に提出した文書に記載された経理に関する情報が栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)6条2号に該当しないとされた事例
控訴を棄却
位」とは、学校法人についていえば、他の学校法人との競争関係において占める優...位あるいは他の学校法人に劣後しない立場を意味し、右条例の規定により、それ自...い。また、学校法人の業務の運営は、経営者の一定の教育理念に裏打ちされた運営
1 栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)9条1項に基づき県知事がした、学校法人が大学の施設整備費補助金の交付申請に際し県に提出した前年度収支計算書及び貸借対照表の各一部分を開示する決定につき、同学校法人は当該決定の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例 2 栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)9条1項に基づき県知事がした、学校法人が大学の施設整備費補助金の交付申請に際し県に提出した前年度収支計算書及び貸借対照表の各一部分を開示する決定が、同条例6条2号及び5号所定の非開示事由が認められないとして、適法とされた事例
棄却
学校法人である原告が行うすべての教育、研究活動、事業活動状況を金額で示した...(2) また、原告は、急成長を遂げている学校法人であるが、その規模において...烈な競争を、他の学校法人と行っていかなければならず、そのため原告独自の経営
1 栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)9条1項に基づき県知事がした、学校法人が大学の施設整備費補助金の交付申請に際し県に提出した前年度収支計算書及び貸借対照表の各一部分を開示する決定につき、同学校法人は当該決定の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例 2 栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)9条1項に基づき県知事がした、学校法人が大学の施設整備費補助金の交付申請に際し県に提出した前年度収支計算書及び貸借対照表の各一部分を開示する決定が、同条例6条2号及び5号所定の非開示事由が認められないとして、適法とされた事例
上告を棄却
定した原判決の判示中には、学校法人自身の在学契約上の義務と当該学校法人の被
私立大学の応援団員が上級生から暴行を受けて死亡した事故につき学校法人の使用者責任が認められた事例
棄却
(一) 本件土地は、昭和五八年以前から、原告が学校法人東京女子学院(以下...わち学校法人がその設置する学校において直接教育の用に供する固定資産に該当す...八条二項九号に定める固定資産、すなわち学校法人がその設置する学校において直
1 地方税法348条2項ただし書の「有料」の意義 2 地方税法348条2項ただし書が、固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号の固定資産として使用する場合について固定資産税を「課することができる。」と規定した趣旨 3 学校法人が借り受け、その設置する学校において直接教育の用に供している土地についてされた固定資産税及び都市計画税の各賦課決定処分が、同学校法人は、当該土地を借り受けるについて、その所有者に前記各税の額の26.52パーセントから35.25パーセントに相当する額の金員を支払っているところ、これは両者の合意に基づくもので、その額も単に謝礼というには多額であり、社会通念上無視できる程度に少額とはいえないから、同学校法人は、地方税法348条2項ただし書の「固定資産を有料で借り受けた者」に当たるとして、適法とされた事例
上告を棄却
 原審の適法に確定した事実によれば、学校法人D学園の寄附行為には、借入金を...借入れについて私立学校法四九条の規定により民法五四条の規定を準用しこれを有
学校法人の理事長が寄附行為所定の手続を履践しないでした金員の借入れと民法五四条の規定の準用
棄却
B、同C、同Dおよび同Eを訴外学校法人P学園の仮理事に選任した処分を取り消...本件学校法人の破産宣告により当時の理事であつた控訴人Gらは当然にその地位を...五、私立学校の役員(理事ないし学長)の欠格事由は私立学校法三八条の準用する
私立学校法49条及び民法56条に基づく学校法人の仮理事選任処分当時、当該学校法人の理事であったと主張する者は、右処分の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例
控訴を棄却
被控訴人が昭和三八年八月二二日学校法人紛争の調停等に関する法律にもとづき、...控訴人に対して為した学校法人名城大学の理事及び評議員の解職処分は無効である...三、控訴人が学校法人名城大学理事の仮の地位にあることを確認する。
1 文部大臣が、学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項に基づいて、同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対してした解職処分が公序良俗に反しないとされた事例 2 学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項の合憲性 3 文部大臣が、学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項に基づいて、同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対してした解職処分につき、同項にいう解職要件たる「当該学校法人の正常な管理及び運営を図るため他に方法がないと認めるとき」を満たすとした事例 4 学校法人の理事たる地位を有することを仮に定める旨の仮処分判決が先行している場合に、文部大臣が、学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項に基づいて、同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対して解職処分をすることが違法ではないとされた事例
却下
原告が学校法人P23大学理事の仮の地位にあることの確認を求める訴えを却下す...(一) 1 (主位的に)被告が昭和三八年八月二二日学校法人紛争の調停等に関...する法律にもとづき原告に対してした学校法人P23大学の理事および評議員の解
1 文部大臣が、学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項に基づいて、同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対してした解職処分が公序良俗に反しないとされた事例 2 学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項の合憲性 3 文部大臣が、学校法人紛争の調停等に関する法律10条4項に基づいて、同法による調停の当事者である学校法人の理事及び評議員に対してした解職処分につき、同項にいう解職要件たる「当該学校法人の正常な管理及び運営を図るため他に方法がないと認めるとき」を満たすとした事例
棄却
被告が昭和四五年六月二七日訴外A、同B、同C、同Dおよび同Eを訴外学校法人...(一) 被告は、昭和四五年六月二七日、私立学校法四九条、民法五六条にもとづ...き訴外A、同B、同C、同Dおよび同Eを同学校法人福岡電波学園(以下、訴外学
私立学校法49条及び民法56条に基づく学校法人の仮理事選任処分当時、当該学校法人の理事であったと主張する者は、右処分の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例
上告を棄却
 被上告人学校法人B1工業大学(以下、被上告法人という。)の昭和三四年一二...て許されないものであるところ、学校法人の理事会または評議員会の決議は、それ...かも、私立学校法は、商法二五二条のような決議の無効確認の訴を認める規定を設
学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否
上告を棄却
 私立学校法による学校法人の代表権を有する理事の職務の執行を停止し、その職...れた一種の公職であるが、職務代行者は個人として学校法人に対し理事と類似の権...利義務および責任を有するものというべきであるから、学校法人と理事職務代行者
仮処分によつて選任された学校法人の理事の職務代行者の利益相反行為と私立学校法四九条、民法五七条の準用
上告を棄却
 また、元来私立学校法二八条一項および二項の規定は、学校法人と実体法上の取...いから、民事訴訟において何人が当事者である学校法人を代表する権限を有するか...を定めるにあたつては、右私立学校法二八条二項の規定は適用されないものと解す
学校法人の訴訟上の代表者と私立学校法第二八条第二項の適用の有無
上告を棄却
 私立学校法三七条一項は、各理事が単独で学校法人を代表することを原則としな...代表しない。」と規定して理事の代表権に対し制限を加え、前記私立学校法施行令...ているところ(私立学校法三七条三項参照)、被上告法人の理事長であつたDは昭
学校法人の単なる理事が法人の代表権を有しないとされた事例
上告を棄却
 学校教育法二条一項によれば、学校は国、地方公共団体及び私立学校法三条に規...定する学校法人によつてのみ設置されることができるとされているのであるが、他...方、学校教育法一〇二条二項によると、私立学校法施行の際現に存する私立学校は
一 私立学校法附則第二項所定の期間の徒過と従前の民法による財団法人の解散。 二 右期間の徒過が当該財団法人の責に帰すべからざる事由による場合でも当然解散となるか。
上告を棄却
 私立学校法附則三項の認可の性質は、他人の法律的行為を補充してその効力を完
私立学校法附則第二項による私立学校の組織変更の無効確認の訴を提起するためには、予め右組織変更の認可の取消の訴願裁決を経ることを要するか。
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