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刑事21925民事39880
法律
平成10年法
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29 件中 1/1 ぺージ
控訴を棄却
警察署より,本件工事は大規模な修繕等に当たり,平成10年法律第55号による改
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成10年法律第55号による改正前)28条3項により同条2項に基づく条例の適用を受けないものとして店舗型性風俗特殊営業を継続していた者が、その営業所の建物の工事をした後にした、その営業について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成17年法律第119号による改正前)28条1項の規定又は2項に基づく条例の規定が適用されないことの確認を求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消しを求める訴えにつき、前記廃棄物埋設施設から20キロメートル前後の範囲内に居住する住民のみが、原告適格を有するとされた事例 2 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
同工事は大規模な修繕等に当たり,平成10年法律第55号による改正後の風...(2) その後,平成10年法律第55号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に...そして,平成10年法律第55号附則4条2項では,昭和59年風営法2
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成10年法律第55号による改正前)28条3項により同条2項に基づく条例の適用を受けないものとして店舗型性風俗特殊営業を継続していた者が、その営業所の建物の工事をした後にした、その営業について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成17年法律第119号による改正前)28条1項の規定又は2項に基づく条例の規定が適用されないことの確認を求める請求が、棄却された事例
上告を棄却
措置法66条の6第1項 平成10年法律第23号による改正前のもの
内国法人の所得の計算に当たり、当該内国法人に係る租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否
取り消す
所得税の確定申告手続を税理士に委任したところ、当該税理士が税務署職員と共謀して内容虚偽の納税申告書を作成、提出して過少申告を行っていたことが発覚し、その後に、租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前)36条の6第1項所定の買換特例の適用を前提とした修正申告をした納税者が、同修正申告により新たに納付すべきこととなった税額に対し、過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受け、さらに、前記買換特例の適用を否認した額での更正処分及び同更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に対し重加算税の賦課決定処分を受けたため、税務署長に対してした、前記更正処分のうち修正申告額を超える部分及びその後の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額相当分の取消請求が、認容された事例
棄却
租税特別措置法( 平成10年法律第23号による改正前のもの 。以下「 措
新たな資産の取得に当たり、特定資産の買換えの場合における租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)65条の8第2項で準用する同法(平成10年法律第23号による改正前)65条の7第1項の圧縮記帳と、国庫補助金等で取得した場合における法人税法(平成13年法律第6号による改正前)42条1項の圧縮記帳を重複適用することは許されないとしてされた法人税の更正が、適法とされた事例
却下
1 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消しを求める訴えにつき、前記施設から最遠隔地でも約20キロメートル以内の行政区画である青森県上北郡六ヶ所村内に居住している住民のみが、原告適格を有するとされた事例 2 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることができないとされた事例
破棄
(平成10年法律第24号による改正前のもの。以下同じ。)69条の規定に基づ
外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例
取り消す
 1 本件は,都市計画法(平成10年法律第79号による改正前のもの。以下
1 都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定をするにつき、都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)法6条1項に定める基礎調査の結果が勘案されなかった場合の同決定の適法性 2 都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由にした建築物の建築の不許可処分が、前記変更決定が違法であるとして、取り消された事例
却下
 (1) 在外国民の選挙権の行使については,平成10年法律第47号によって公...ることになった。そして,平成10年法律第47号による公職選挙法の一部改正により,新たに在外選挙人名簿の制度が創設され,在外国民に在外選挙人名簿に登録
1 公職選挙法(平成10年法律第47号による改正前のもの)が在外国民の国政選挙における投票を平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書 2 公職選挙法附則8項の規定のうち在外国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分と憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書 3 在外国民が次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えの適否 4 在外国民と次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において投票をすることができる地位 5 国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合 6 平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が在外国民の国政選挙における投票を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例
上告を棄却
1 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7に基づく病院開設中止の勧告に従わずに病院が開設された場合と健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」 2 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項に基づき保険医療機関の指定を拒否することと憲法22条1項
上告を棄却
 2 本件は,被上告人らが,乙は労働基準法(平成10年法律第112号による...改正前のもの。以下同じ。)9条所定の労働者であり,最低賃金法(平成10年法
医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの)16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの)9条所定の労働者
棄却
都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由にした建築物の建築の不許可処分が、適法であるとされた事例
上告を棄却
(平成10年法律第100号による改正前のもの。以下「法」という。)上,その
1 建築士が建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法(平成10年法律第100号による改正前のもの)5条の2の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否 2 建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした一級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例
破棄
の金銭の預託が,証券取引法(平成10年法律第107号による改正前のもの。た
証券会社に所属する外務員が顧客との間でした金銭の受託等が証券取引法(平成10年法律第107号による改正前のもの)64条1項にいう「その有価証券の売買その他の取引」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
1 納税告知の処分としての同一性の範囲 2 外国のプロダクションから同国の外国人の招へいを受け、これを日本国内の複数の飲食店に派遣することを業としている会社が前記プロダクションに招へいの対価として支払った手数料が所得税法(平成10年法律第24号による改正前)161条2号及び所得税法施行令282条1号所定の「人的役務の提供に係る対価」に当たるとしてされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
控訴を棄却
続に係る相続税額が本件支払により過大となったとして、相続税法(平成10年法
認知者の死後に認知の裁判が確定し、被認知者が民法910条に基づき他の相続人から遺産分割に代わる価額の支払を受けた場合において、認知者の死亡により開始した相続に関し、被認知者に対してされた相続税法(平成10年法律第83号による改正前)35条3項に基づく相続税の決定処分が、違法であるとされた事例
取り消す
1 納税告知の処分としての同一性の範囲 2 外国のプロダクションから同国の外国人の招へいを受け、これを日本国内の複数の飲食店に派遣することを業としている会社が前記プロダクションに招へいの対価として支払った手数料が所得税法(平成10年法律第24号による改正前)161条2号及び所得税法施行令282条1号所定の「人的役務の提供に係る対価」に当たるとしてされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
控訴を棄却
不動産賃貸業等を営む会社が、子会社の新たに発行する株式を取得するため払い込んだ金員のうち、額面金額かつ発行金額を超える部分が、法人税法(平成10年法律第24号による改正前)37条に規定する寄附金に当たるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
上告を棄却
 1 弁護人津谷裕貴の上告趣意のうち,農地法(平成10年法律第56号による
1 農地法(平成10年法律第56号による改正前のもの)4条1項、5条1項、92条と憲法29条 2 農地法(平成10年法律第56号による改正前のもの)4条1項違反の罪と同法5条1項違反の罪の双方が成立するとされた事例
取り消す
(平成10年法律第23号による改正前のもの。措置法)41条に定める「改築」
所有地上の建物を取り壊して新たに建物を建築した者が、当該建物の建築は租税特別措置法(平成10年法律第84号による改正前)41条に規定する「改築」に該当し、同条に規定する特別控除の適用があるとして所得税の確定申告をしたのに対し、税務署長が、前記「改築」には該当せず特別控除の適用はないとしてした更正が、取り消された事例
取り消す
将来の債権を含む集合債権の譲渡につき平成10年法務省告示第295号3(5)項番24の「債権発生年月日(始期)」のみ記載し同項番25の「債権発生年月日(終期)」を記載しないでした債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく登記の対抗力の範囲
控訴を棄却
(一) 控訴人は,平成10年1月23日,健康保険法(平成10年法律109号... 国民健康保健法等の一部改正法(平成10年法律109号)により,医療法によ
医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7に基づく開設中止勧告を拒否して開設された病院のした健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項による保険医療機関の指定申請に対して県知事がした拒否処分が、適法とされた事例
取り消す
認知者の死後に認知の裁判が確定し、被認知者が民法910条に基づき他の相続人から遺産分割に代わる価額の支払を受けた場合において、認知者の死亡により開始した相続に関し、被認知者に対してされた相続税法(平成10年法律第83号による改正前)35条3項に基づく相続税の決定処分が、違法であるとされた事例
棄却
不動産賃貸業等を営む会社が、子会社の新たに発行する株式を取得するため払い込んだ金員のうち、額面金額かつ発行金額を超える部分が、法人税法(平成10年法律第24号による改正前)37条に規定する寄附金に当たるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 在外日本人らが、国会が在外日本人の選挙権の行使を可能にするための公職選挙法の改正を怠ったことが違法であるとしてした国家賠償請求が、棄却された事例 2 公職選挙法(平成10年法律第47号による改正前)が在外日本人に衆議院議員選挙及び参議院議員選挙における選挙権の行使を認めていない点において違法であることの確認の訴え及び同法(前記改正後)が在外日本人に衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙における選挙権の行使を認めていない点において違法であることの確認の訴えが、いずれも不適法であるとされた事例 3 在外日本人が、公職選挙法(平成10年法律第47号による改正後)に基づいて衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙における選挙権を有することの確認を求めた訴えが、不適法とされた事例
却下
1 在外日本人らが、国会が在外日本人の選挙権の行使を可能にするための公職選挙法の改正を怠ったことが違法であるとしてした国家賠償請求が、棄却された事例 2 公職選挙法(平成10年法律第47号による改正前)が在外日本人に衆議院議員選挙及び参議院議員選挙における選挙権の行使を認めていない点において違法であることの確認の訴え及び同法(前記改正後)が在外日本人に衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙における選挙権の行使を認めていない点において違法であることの確認の訴えが、いずれも不適法であるとされた事例
棄却
1 健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項による保険医療機関指定申請に対し県知事がした許否処分が、行政処分に当たるとされた事例 2 県知事が、医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7に基づいてした開設中止の勧告を拒否して開設された病院のした健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項(現行法65条3項3号に相当)による保険医療機関の指定申請に対し、同病院は同項所定の「保険医療機関(中略)トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとしてした許否処分が、適法とされた事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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