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全ての判例:61763 
刑事21914民事39849
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平成11年法
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1 2
棄却
るものである」(平成11年法律第49号による改正前の鉄道事業法16条2項
1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
却下
じ。)がP1に対してした旅客運賃変更認可処分は,平成11年法律第49号...運輸大臣は,運輸省設置法6条1項(平成11年法律第102号に...鉄道事業法は平成11年法律第49号により改正され,従前は旅客
1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
控訴を棄却
本件は,都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下同
都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)18条1項に基づく、国道に関する都市計画決定の行政処分性
却下
本件は,都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下同
都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)18条1項に基づく、国道に関する都市計画決定の行政処分性
棄却
なお,平成13年1月6日に中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律
1 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)により国土交通大臣がしたとみなされる新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)55条の3第1項に基づく新東京国際空港の航空保安無線施設及び航空灯火の各工事実施計画変更認可の行政処分性 2 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消しを求める訴えにつき、前記指定に係る延長進入表面等の投影面内に不動産を有する者又は不動産について権利を有する者のうち、前記指定によって新たにあるいは従前以上に制限表面による私権制限を受けることとなる者の原告適格を肯定した事例 3 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく新東京国際空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消請求が、棄却された事例
却下
関係法施行法(平成11年法律第160号)753条による改正後の被爆者援護法11
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一部の者につき平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣(前記一部の者については厚生大臣)がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
の国の行政組織関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第102号)
1 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消しを求める訴えにつき、前記廃棄物埋設施設から20キロメートル前後の範囲内に居住する住民のみが、原告適格を有するとされた事例 2 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消請求が、棄却された事例
却下
法1条(平成11年法律第72号による改正前のもの。以下同じ。)が...る者から建築基準法6条(平成11年法律第87号による改正...同法附則3条1項1号によれば,同法2条2項2号イ(平成11年法律第8
1 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)により国土交通大臣がしたとみなされる新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)55条の3第1項に基づく新東京国際空港の航空保安無線施設及び航空灯火の各工事実施計画変更認可の行政処分性 2 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消しを求める訴えにつき、前記指定に係る延長進入表面等の投影面内に不動産を有する者又は不動産について権利を有する者のうち、前記指定によって新たにあるいは従前以上に制限表面による私権制限を受けることとなる者の原告適格を肯定した事例 3 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく新東京国際空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
非上場株式を譲渡した者が、その譲渡所得について平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法37条の10第1項に基づき確定申告を行った後に、平成11年法律第9号による改正前の同法37条の11第1項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた、更正すべき理由がない旨の通知処分が適法とされた事例
取り消す
被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前には更地となっていた土地につき租税特別措置法(平成11年法律第9号による改正前)69条の3第1項所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認めずにされた相続税の更正及び過少申告加算税の賦課決定の各取消請求が、いずれも一部認容された事例
棄却
10第1項に基づき確定申告を行った後に,平成11年法律第9号による改正...なお,同条の規定は,平成11年法律第9号附則15条の経過措置によ
非上場株式を譲渡した者が、その譲渡所得について平成15年法律第8号による改正前の租税特別措置法37条の10第1項に基づき確定申告を行った後に、平成11年法律第9号による改正前の同法37条の11第1項に基づき課税すべきであるとしてした更正の請求に対してされた、更正すべき理由がない旨の通知処分が適法とされた事例
却下
1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)の規定に基づく原...う。)11条1項(原告Eについては平成11年法律第160号による改正前のも...行法(平成11年法律第160号)753条による改正後の被爆者援護法11条1
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一部の者につき平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣(前記一部の者については厚生大臣(当時))が申請者の疾病等には放射線起因性がないとしてした、前記各申請を却下する旨の処分の取消請求が、いずれも認容された事例 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣が申請者の疾病等には放射線起因性がないとしてした、前記各申請を却下する旨の処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
破棄
被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前には更地となっていた土地につき租税特別措置法(平成11年法律第9号による改正前のもの)69条の3所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例
取り消す
価格を決定しなければならないところ(地方税法(平成11年法律第160号による改正前のもの。以下「法」という。)403条1項,388条1項),三鷹市に
公路に直接接していない無道路地であっても実際に利用している公路への通路が同一の所有者に帰属する場合は固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いと地方税法(平成11年法律第160号による改正前のもの)403条1項
却下
臣(なお,中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)1301条により,従
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一部の者につき平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣(前記一部の者については厚生大臣(当時))が申請者の疾病等が放射線起因性がないとしてした、各申請を却下する旨の処分の取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が土地収用法(同改正前)20条に基づいてした多目的ダム建設事業に係る事業認定に対する取消請求が、棄却された事例
却下
平成13年1月6日施行の中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第...れば航空機を出発させてはならず(同法73条の2〔平成11年法律
1 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消しを求める訴えにつき、前記施設から最遠隔地でも約20キロメートル以内の行政区画である青森県上北郡六ヶ所村内に居住している住民のみが、原告適格を有するとされた事例 2 日本原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物貯蔵センターを建設するために廃棄物埋設事業の許可申請をしたのに対し、内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(平成10年法律第62号による改正前)51条の2、同法(平成11年法律第160号による改正前)51条の3に基づいてした前記事業許可処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第87号による改正前のもの。...地方自治法(平成11年法律第87号による改正前のもの。特に断らない限り,以...事務を処理するものとされていた(地方自治法150条,平成11年法律第87号
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第87号による改正前のもの)による健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者
却下
厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第1...厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第1...厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第1
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一部の者につき平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣(前記一部の者については厚生大臣)がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が、認容された事例
上告を棄却
法15条1項,16条1項,1 平成11年法律第69号による改正前のもの...平成11年法律第160号による改正前のもの
農作物共済に係る共済掛金等の具体的決定を農業共済組合の定款等にゆだねている農業災害補償法(平成11年法律第160号による改正前のもの)107条1項、農業災害補償法(平成15年法律第91号による改正前のもの)43条1項2号、86条1項、87条1項、農業災害補償法45条の2、87条3項と憲法84条
取り消す
り」までを「都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの 。...乙62によれば,国土総合開発法(平成11年法律第160号によ...(33-3-2頁以下)によれば,首都圏整備法(平成11年法律
1 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジの新設工事等の事業に係る起業地について、建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消しを求める訴えにおいて、起業地内の不動産につき賃借権準共有持分を取得した者らの原告適格が、肯定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジ等の新設工事等の事業に係る起業地について、当時の建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 分譲マンションの建設等を業とする会社が、国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(平成12年国立市条例第1号)のうち、建築物の高さの最高限度を20メートルとする部分は違法であるとして、その無効確認又は取消しを求めた訴えが、訴えの利益を欠くとされた事例 2 分譲マンションの建設等を業とする会社が、同社のマンション建築計画を市長が漏えいしたこと、都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)20条に基づき告示された市の地区計画及び国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(平成12年国立市条例第1号)が制定されたこと、市長が前記マンションを違反建築物と公言したこと、市長が都建築主事に対し、前記マンションのうち高さが20メートルを超える部分について、電気、ガス及び水道の供給の承諾を留保するよう働きかけたこと等により損害を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づいて市に対してしたその賠償請求が、一部認容された事例
上告を棄却
において高等学校に準用する同法21条1項(平成11年法律第160号による改...基準は,上記規定を根拠規定として,同法88条(平成11年法律第87号による...いては,高等学校学習指導要領)についても,同法43条(平成11年法律第87
1 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法26条、13条 2 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法21条 3 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法23条 4 学校教育法21条1項(平成11年法律第160号による改正前のもの)、51条(平成13年法律第105号による改正前のもの)、教科用図書検定規則(平成6年文部省令第3号による改正前のもの)、旧高等学校教科用図書検定基準(平成5年文部省告示第134号による改正前のもの)に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法
取り消す
1 都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定をするにつき、都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)法6条1項に定める基礎調査の結果が勘案されなかった場合の同決定の適法性 2 都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由にした建築物の建築の不許可処分が、前記変更決定が違法であるとして、取り消された事例
棄却
税務署長が、修正申告書に外国税額控除に関する所得税法(平成11年法律第160号による改正前)95条4項所定の記載事項を記載し、必要書類を添付して修正申告をした者に対し、確定申告書に同項所定の記載事項の記載や必要書類の添付がなく、外国税額控除を認めるための要件を欠くとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
上告を棄却
けた医師であって(医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの。以下
医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの)16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの)9条所定の労働者
控訴を棄却
府が府から賃借した土地上に建築した建物においてホテルを営んでいた財団法人との間で、地方自治法(平成11年法律第87号による改正前)96条1項8号の議会の議決を経ることなく、同建物及びこれに付随する同土地の借地権について立退補償契約を締結して補償金を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、府に代位して、当時の府知事個人らに対してした前記補償金相当額の損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
 (1) 農業災害補償法(平成11年法律第69号による改正前のもの。以下「法」
水稲等の耕作の業務を営む者について農業共済組合への当然加入制を定める農業災害補償法(平成11年法律第69号による改正前のもの)15条1項、16条1項、104条1項、農業災害補償法(平成11年法律第160号による改正前のもの)19条と憲法22条1項
控訴を棄却
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の申請に対し、厚生大臣(現厚生労働大臣)がした同申請を却下する旨の処分の取消請求が、認容された事例
上告を棄却
青色申告の承認を受けた法人が帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の法人税法(平成11年法律第160号による改正前のもの)127条1項1号所定の青色申告承認の取消事由該当性
棄却
ア 所得税法95条(平成11年法律第160号による改正前のもの。以下,同条に...び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)4条の特例を適用した
税務署長が、修正申告書に外国税額控除に関する所得税法(平成11年法律第160号による改正前)95条4項所定の記載事項を記載し、必要書類を添付して修正申告をした者に対し、確定申告書に同項所定の記載事項の記載や必要書類の添付がなく、外国税額控除を認めるための要件を欠くとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
取り消す
法施行法(平成11年法律第160号)1301条の規定により、従前の建設大臣
1 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジの新設工事等の事業に係る起業地について、建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消しを求める訴えにおいて、起業地内の不動産につき賃借権準共有持分を取得した者らの原告適格が、肯定された事例 2 一般有料自動車専用道路及びインターチェンジの新設工事等の事業に係る起業地について、建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が行った土地収用法17条に基づく事業の認定の取消請求が、認容された事例
上告を棄却
まま再生して他に漏らすものであるから,平成11年法律第137号による改正前
盗聴録音された通話内容を再生して第三者に聞かせた行為につき自らは盗聴録音に関与していないとしても電気通信事業法(平成11年法律第137号による改正前のもの)104条1項の罪が成立するとされた事例
却下
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の申請に対し、厚生大臣(現厚生労働大臣)がした同申請を却下する旨の処分の取消請求が、認容された事例
却下
の許可を受けなければならない旨規定しており(平成11年法律第160号による...のものと規定している(平成11年法律第160号による改正前の同法6条5項5
1 建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が河川法に基づき株式会社に対し発電用に河川及び湖からの取水を許可した処分の取消しを求める訴えにつき、同河川について漁業権を有する漁業組合の組合員らには、取消しを求める訴えの利益がないとされた事例 2  建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が河川法に基づき株式会社に対し発電用に河川及び湖からの取水を許可した処分の取消しを求める訴えにつき、前記処分により自然享有権、環境権を侵害されたと主張する周辺住民らの原告適格が否定された事例
上告を棄却
1 生活保護法による保護を受けている者がした貯蓄等の同法4条1項にいう「資産」又は同法(平成11年法律第160号による改正前のもの)8条1項にいう「金銭又は物品」該当性 2 生活保護法による保護を受けている者が子の高等学校修学費用に充てる目的で加入した学資保険の満期保険金について収入の認定をして保護の額を減じた保護変更決定処分が違法であるとされた事例
棄却
要なものであり,地方自治法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以
府が府から賃借した土地上に建築した建物においてホテルを営んでいた財団法人との間で、地方自治法(平成11年法律第87号による改正前)96条1項8号の議会の議決を経ることなく、同建物及びこれに付随する同土地の借地権について立退補償契約を締結して補償金を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、府に代位して、当時の府知事個人らに対してした前記補償金相当額の損害賠償請求が、棄却された事例
取り消す
(平成11年法律第87号による改正前の地方自治法(以下「旧地方自治法」とい...額これを負担する」のが原則であり(平成11年法律第87号による改正前の地方
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第87号による改正前のもの)による健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者 2 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき健康管理手当の支給認定を受けた後、日本国外へ居住地を移したことに伴い健康管理手当の支給を停止された被爆者が支給義務者である長崎市に対してした未支給分の健康管理手当の支払請求が、当該訴訟において同市が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することは信義則に反しないとして、棄却された事例
取り消す
法人税法(平成11年法律第160号による改正前)127条1項3号にいう「仮装」に該当する行為があるとして税務署長がした青色申告承認取消処分の取消請求が、認容された事例
棄却
    本件処分に係る栃木県知事及び栃木労働基準局長の権限は,平成11年法...   ア 社会保険労務士は,平成11年法律第160号による改正前の法14条...務士会が,設立とともに会則を定めることとされている(平成11年法律第160
県社会保険労務士会による社会保険労務士法(平成11年法律第160号による改正前)25条の7第2項に基づく同会会則の一部変更の認可申請に対し、県知事及び県労働基準局長がした、会費滞納等を理由とする会員資格の喪失を規定する条項を新設する部分の変更不認可処分が、適法とされた事例
棄却
(1) 地方税法(ただし,平成11年法律第19号による改正前のもの)の定め等
新築の賃貸マンションの地下に付設された駐車場が、地方税法(平成11年法律第19号による改正前)701条の32第1項の事業所税の課税物件である事業所用家屋の新築にいう「事業所用家屋」に該当するとしてされた更正処分が、適法とされた事例
棄却
法施行法(平成11年法律第160号)が施行されたことに伴い,同法1301条
建設大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が土地収用法(同改正前)20条に基づいてした多目的ダム建設事業に係る事業認定に対する取消請求が、棄却された事例
破棄
同深澤信夫の上告理由第一点,第四点(土地収用法(平成11年法律第160号に...公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のも...4 同第四点のうち土地収用法(平成11年法律第160号による改正前のもの)
1 土地収用法(昭和47年法律第52号による改正前のもの)第3章第1節の規定及びこれに基づいてされた事業認定(昭和44年建設省告示第3865号)と憲法31条 2 公共用地の取得に関する特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)が定める緊急裁決の制度と憲法29条3項
破棄
 1 本件は,労働者災害補償保険法(平成11年法律第160号による改正前の
労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律第160号による改正前のもの)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給に関する決定と抗告訴訟の対象
上告を棄却
往復航空券について,経費として託されたものにとどまるから,平成11年法律第
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成11年法律第136号による改正前のもの)2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の意義
上告を棄却
 検察官の上告趣意は,平成11年法律第136号による改正前の国際的な協力の
1 「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」(平成11年法律第136号による改正前のもの)2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の意義 2 薬物犯罪を遂行する過程において費消・使用されるものとして犯人が他の共犯者から交付を受けた財産と「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」(平成11年法律第136号による改正前のもの)2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」 3 犯罪を実行した翌日に我が国を出国するため所持していた航空券が刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」に当たるとされた事例 4 薬物犯罪の犯罪行為を遂行するために費消した上その残額を同行為の報酬として取得することとして共犯者から交付を受けて犯人が所有する金員を全額没収することの可否
破棄
ため,上告人は同条2項(平成11年法律第146号による改正前のもの。以下同
個人事業者を組合員とする協業組合に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成11年法律第146号による改正前のもの)7条の2第2項所定の課徴金算定率の適用の有無
棄却
1 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可に伴う同法55条の3第2項、40条による進入表面、転移表面及び水平表面の告示の行政処分性 2 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)がした第一種空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定の行政処分性 3 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えにつき、同認可により定まる進入表面等の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を肯定した事例 4 運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が航空法55条の3第1項に基づき新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可及び同法56条の2第1項に基づく前記空港に係る円錐表面等の指定の取消しを求める訴えにつき、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律8条の2に基づき指定された第一種区域内の建物に居住する者の原告適格を否定した事例 5 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)がした新東京国際空港に係る円錐表面等の指定の取消しを求める訴えにつき、同円錐表面の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を肯定し、その余の近隣住民の原告適格を否定した事例 6 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消請求が棄却された事例 7 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)がした新東京国際空港に係る円錐表面等の指定の取消請求が棄却された事例
控訴を棄却
病院が保険医療機関及び保険医療養担当規則(平成12年厚生省令第30号による改正前)2条の3に違反する診療報酬の請求を行っていたことを理由として、健康保険法(平成11年法律第87号による改正前)43条の12第3号に基づき知事がした前記病院の保険医療機関指定取消処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 地方税法(平成11年法律第222号による改正前)348条4項にいう「農業協同組合法による組合」の意義 2 肉牛の飼育を営んでいる農事組合法人に対する固定資産税賦課決定について、同法人の所有する畜舎や堆肥舎は固定資産税の課税対象となる地方税法(平成16年法律第124号による改正前)341条3号にいう「家屋」に該当しないとしてされた取消請求が、棄却された事例
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