裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61763 
刑事21914民事39849
法律
平成12年法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
21 件中 1/1 ぺージ
上告を棄却
租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの)66条の6第1項は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
控訴を棄却
医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7の規定に基づき県知事が病院を開設しようとする者に対してした病床数削減の勧告が違法であるとして、県知事に対してした同勧告の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
が租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの。以下「措置
内国法人のシンガポール共和国における子会社である外国法人が、租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前)66条の6第1項所定の特定外国子会社等に当たるとして、前記内国法人の所得の計算上、同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7の規定に基づき県知事が病院を開設しようとする者に対してした病床数削減の勧告が違法であるとして、県知事に対してした同勧告の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
たこと等につき,証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)15
1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか 2 いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引(判文参照)は、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか
破棄
4条ノ2(平成12年法律第90号による改正前のもの。以下同じ。)の「株主ノ
1 いわゆる仕手筋として知られるAが大量に取得したB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合においてAの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したYらの忠実義務、善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定することができないとされた事例 2 会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為と商法(平成12年法律第90号による改正前のもの)294条ノ2第1項にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」利益を供与する行為
破棄
3条所定の登録を受けて貸金業を営む貸金業者であり,平成12年法律第112号...いが(貸金業法17条1項8号(平成12年法律第112号による改正前のもの)...ばならないが(貸金業法17条1項8号(平成12年法律第112号による改正前
1 日賦貸金業者の貸付けについて借用証書の記載内容が貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載として正確性又は明確性を欠き借主に交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事例 2 日賦貸金業者の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されるために平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項所定の各要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されていることの要否 3 日賦貸金業者の貸付けについて平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項2号所定の要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されているとはいえず貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されないとされた事例 4 平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項3号所定の「返済期間の100分の70以上の日数」に日賦貸金業者が集金する方法により金銭を取り立てたにもかかわらず返済のされなかった日を含めることの可否
破棄
医療法(平成12年法律第141号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告と抗告訴訟の対象
取り消す
建築基準法(平成12年法律第73号による改正前)6条1項に基づく建築確認申請に対し、同申請に係る建築物の敷地が既に別の建築物の敷地として使用されていることを理由としてされた同法(前記改正前)6条5項の規定による不適合処分の取消請求が、認容された事例
棄却
1 控訴人は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成12年法律105号によ
県知事が、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成12年法律第105号による改正前)15条の2の4第1項に反して、知事による変更の許可を得ることなく、焼却施設である産業廃棄物処理施設の稼働時間を延長する方法によって、同施設の処理能力を10パーセント以上変更したとして、行政手続法の施行に合わせて各都道府県に通知された指針に基づいてした産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の許可の取消処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
計画法(平成12年法律第73号による改正前のもの。以下「法」という。)43
都市計画法(平成12年法律第73号による改正前)43条1項6号ロに基づく既存宅地の確認申請に対する確認処分に際し、確認通知書欄外に、前記申請に係る土地が同号イに規定する地域内に存しないこと等の付記をしたことが、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
控訴を棄却
1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成12年法律第91号による改正前)10条1項に基づく風俗営業許可証の返納を受理する行為の行政処分性 2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成12年法律第91号による改正前)10条1項に基づいてされたパチンコ店に係る風俗営業許可証の返納を受理する処分の無効確認請求が、棄却された事例
棄却
県知事が、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成12年法律第105号による改正前)15条の2の4第1項に反して、知事による変更の許可を得ることなく、焼却施設である産業廃棄物処理施設の稼働時間を延長する方法によって、同施設の処理能力を10パーセント以上変更したとして、行政手続法の施行に合わせて各都道府県に通知された指針に基づいてした産業廃棄物収集運搬業及び同処分業の許可の取消処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7に基づく開設中止勧告を拒否して開設された病院のした健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項による保険医療機関の指定申請に対して県知事がした拒否処分が、適法とされた事例
取り消す
無償旅客自動車運送事業の届出に係る事業が道路運送法(平成12年法律第86号による改正前)に定める無償旅客自動車運送事業には当たらないから自動車登録令21条1項2号に規定する「登録の申請をした事項が登録をすべきものでないとき。」に該当するとして陸運支局長がした自動車の新規登録申請を不受理とする処分の取消請求が、認容された事例
棄却
1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成12年法律第91号による改正前)10条1項に基づく風俗営業許可証の返納を受理する行為の行政処分性 2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成12年法律第91号による改正前)10条1項に基づいてされたパチンコ店に係る風俗営業許可証の返納を受理する処分の無効確認請求が、棄却された事例
却下
ついて,平成12年7月6日付けで,被告に対し,都市計画法(平成12年法律第
都市計画法(平成12年法律第73号による改正前)43条1項6号ロに基づく既存宅地の確認申請に対する確認処分に際し、確認通知書欄外に、前記申請に係る土地が同号イに規定する地域内に存しないこと等の付記をしたことが、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
取り消す
1 建物の保存登記に際し登録免許税を納付した者が、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前)37条1項により同税は課せられないから誤納であったとしてした登録免許税法31条2項の請求に対し、登記官がした同条1項の通知をしない旨の回答が、行政処分に当たらないとされた事例 2 建物の保存登記に際し、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年大蔵省令第12号)20条1項の定める被災証明書の添付をせずに、登録免許税を納付した者が、同登記については阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前)37条1項により同税は課せられないものであり、また、同項による大蔵省令への委任は白紙委任であるから無効であって、前記納付は誤納付であるとして、国に対してした前記納付に係る登録免許税額相当額の不当利得返還請求が、棄却された事例
却下
1 登録免許税法31条2項に基づく所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のする還付通知をしない旨の通知の行政処分性 2 登録免許税法31条2項に基づいてされた所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のした還付通知をしない旨の通知が存する場合に、当該通知の取消しを求め、その取消しを得て還付通知を経た上で過誤納金として還付を受けるという手続によることなく、納付した登録免許税が法律上の原因を欠くものであることを理由として、国に対して直接不当利得の返還を請求することの可否 3 建物の保存登記に際し、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年大蔵省令第12号)20条1項の定める被災証明書の添付をせずに、登録免許税を納付した者が、同登記については阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前)37条1項により同税は課せられないものであり、また、同項による大蔵省令への委任は白紙委任であるから無効であって、前記納付は誤納付であるとして、国に対してした前記納付に係る登録免許税額相当額の不当利得返還請求が、認容された事例
却下
都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)29条に基づいて市長のした共同住宅の建設を目的とした開発行為の許可処分が同法(平成12年法律第57号による改正前)33条1項1号及び2号に違反するとして、開発区域の周辺住民らが提起した同処分の取消しを求める訴えにつき、当該住民らは原告適格を有しないとした事例
棄却
1 健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項による保険医療機関指定申請に対し県知事がした許否処分が、行政処分に当たるとされた事例 2 県知事が、医療法(平成12年法律第141号による改正前)30条の7に基づいてした開設中止の勧告を拒否して開設された病院のした健康保険法(平成10年法律第109号による改正前)43条の3第2項(現行法65条3項3号に相当)による保険医療機関の指定申請に対し、同病院は同項所定の「保険医療機関(中略)トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するとしてした許否処分が、適法とされた事例
21 件中 1/1 ぺージ

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in