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全ての判例:61808 
刑事21925民事39883
法律
平成18年法
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棄却
ス・ヘイブン対策税制)について定める租税特別措置法(平成18年法律第1...法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)...所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同
租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)40条の4第1項所定の居住者に係る外国関係会社が同項所定の特定外国子会社等に該当する場合において、同項所定の課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算における租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの)25条の20第1項に規定する同施行令39条の15第1項1号に掲げる金額としての減価償却費の算出につき、当該特定外国子会社等がその決算において作成した損益計算書に基づいて行うべきものであり、居住者が事後に修正した損益計算書に基づいて行うことができないとされた事例
棄却
1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
棄却
はないから,原告P2は,法人税法67条(ただし,平成18年法律第1...22条(ただし,平成18年法律第10号による改正前のもの。)...23条(ただし,平成18年法律第10号による改正前のもの。)
1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
取り消す
法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)2...(ただし,平成18年法律第10号による廃止前の経済社会の変化等に対
親子会社間の継続的な製造物供給契約に際して、期首以降に親会社が一定額を支払った後、期中又は期末に親会社の依頼に基づき子会社が売上計上額を減じていた場合における、その減じられた額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条7項にいう寄附金に当たらないとされた事例
破棄
制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において、過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときにおける利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項にいう「元本」の額 2 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 3 本案請求と民訴法260条2項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否 4 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け、破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例
棄却
1 適格退職年金制度の終了に伴い支払われた一時金が所得税法(平成18年法律第10号による改正前)31条1項3号、同法施行令(平成18年政令第124号による改正前)72条2項4号所定のみなし退職所得には該当せず、同法34条1項所定の一時所得に該当するとされた事例 2 適格退職年金制度に基づく退職年金制度の終了に伴い支払われた一時金に関する収入の原因となる権利が確定した時期が、使用者が前記年金制度の終了に伴い年金信託契約を解約した時点とされた事例
控訴を棄却
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)
1 適格退職年金制度の終了に伴い支払われた一時金が所得税法(平成18年法律第10号による改正前)31条1項3号、同法施行令(平成18年政令第124号による改正前)72条2項4号所定のみなし退職所得には該当せず、同法34条1項所定の一時所得に該当するとされた事例 2 適格退職年金制度に基づく退職年金制度の終了に伴い支払われた一時金に関する収入の原因となる権利が確定した時期が、使用者が前記年金制度の終了に伴い年金信託契約を解約した時点とされた事例
控訴を棄却
眼科診療所の経営を目的とする医療法人が負担した、眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人の広告宣伝費用の一部が、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条に規定する寄附金に当たり、また、その負担が、消費税法2条1項12号所定の課税仕入れに当たらないとしてされた、法人税、消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定又は過小申告加算税賦課決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
1 市がその職員を派遣している団体に対し公益団体等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号により公益的団体等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律と題名改正)6条2項の手続によらずに当該職員の人件費に充てるために補助金等を支出したことにつき市長に、過失があるとはいえないとされた事例 2 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の不当利得返還請求権を放棄する旨の条例の制定に係る市議会の議決が適法であり、当該放棄が有効であるとされた事例
取り消す
改正前のもの,平成18年分については平成18年法律第10号による改正前...措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの。)...は平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)28条
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
くして譲渡又は供与されたものであって,法人税法(平成18年法律第10号...平成18年法律第84号による改正前の医療法(以下「旧医療法」...法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)の定め
眼科診療所の経営を目的とする医療法人が負担した、眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人の広告宣伝費用の一部が、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条に規定する寄附金に当たり、また、その負担が、消費税法2条1項12号所定の課税仕入れに当たらないとしてされた、法人税、消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定又は過小申告加算税賦課決定の取消請求が、棄却された事例
破棄
銭消費貸借取引について,各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号...被上告人,A及びBは,貸金業法(平成18年法律第115号による改正...本件各取引において貸金業法(平成18年法律第115号による改正前のもの。
いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの)17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年(受)第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても、過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるか
上告を棄却
公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
控訴を棄却
等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」(平成18年法律第50
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
破棄
X1が,国土交通大臣から,建築士法(平成18年法律第92号による改正前のも
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法(平成18年法律第92号による改正前のもの)10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
上告を棄却
所論に鑑み,被告人両名に対する証券取引法(平成18年法律第65号による改
証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義
破棄
度の固定資産税については,平成18年法律第7号による改正前のものをいい,同
1 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法(平成18年法律第7号による改正前のもの)349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、地方税法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例 2 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、同法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がないとされた事例
却下
の派遣等に関する法律」(平成18年法律第50号による改正前のもの。以下...民法(平成18年法律第50号による改正前のもの。)34条の規定
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)81条
合併法人が、最初連結親法人事業年度の法人税について、同年度開始の日と同日に吸収合併をした被合併法人の同日前7年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額を法人税法(平成18年法律第10号による改正前)81条の9第2項に規定する連結欠損金とみなされる金額として連結所得の金額の計算において損金の額に算入したのに対し、税務署長がその算入を否認してした更正処分が、適法とされた事例
取り消す
条1項(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ 。...1項(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ 。
宅地の譲渡所得につき、当該譲渡は租税特別措置法35条1項(平成18年法律第10号による改正前。以下同様)に定める居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとしてした更正の請求に対し、税務署長がした所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、認容された事例
破棄
平成18年法律第10号による改正前のもの
1 相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか 2 所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか
控訴を棄却
所得税法(平成18年法律第10号による改正前)25条1項5号に定めるみなし配当所得に関して、同法9条1項10号に定める非課税所得に当たらないとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
市が、市の職員を派遣している法人に対して、当該派遣職員の人件費に充てるために補助金等を交付したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号により公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律と題名改正)6条2項の手続によらない給与の支給として違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人等に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを市長に対して求める請求に係る訴訟の係属中に制定された、前記請求に係る損害賠償請求権等を放棄する旨の条例による当該損害賠償請求権等の放棄が、効力を生じていないとされた事例
棄却
欠損金額を法人税法(ただし,平成18年法律第10号による改正前のもの。
合併法人が、最初連結親法人事業年度の法人税について、同年度開始の日と同日に吸収合併をした被合併法人の同日前7年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額を法人税法(平成18年法律第10号による改正前)81条の9第2項に規定する連結欠損金とみなされる金額として連結所得の金額の計算において損金の額に算入したのに対し、税務署長がその算入を否認してした更正処分が、適法とされた事例
棄却
億8689万6220円について,所得税法(平成18年法律第10号による
所得税法(平成18年法律第10号による改正前)25条1項5号に定めるみなし配当所得に関して、同法9条1項10号に定める非課税所得に当たらないとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前)22条2項にいう法人税法23条4項に規定する「関係法人株式等」の範囲 2 法人が、法人税の確定申告をするに当たり、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)23条により益金の額に算入しないとされる関係法人株式等に係る受取配当等の額を算出する過程で、法人税法23条4項2号により控除すべきとされる負債利子の金額を当該事業年度に配当等があった関係法人の株式等の価格に基づいて算定したところ、当該事業年度における配当等の有無にかかわらず保有する全ての関係法人株式等の価格を合計した額により算定すべきであるとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
市が施行した土地区画整理事業に係る換地処分のうち、固定資産税課税標準額(ただし、地方税法(平成18年法律第7号による改正前。以下同じ。)349条の3の2に規定する住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用されたもの)に基づき算定された清算金額の取消しを求める請求が、認容された事例
却下
定住者告示(ただし,平成18年法務省告示第172号(出入国管理及
日系人及びその家族について定住者の在留資格の要件を定める出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号に素行善良要件を加える告示(平成18年法務省告示第172号))は、憲法14条1項並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約2条1項(a)及び4条(c)に違反しない。
取り消す
に,それぞれ法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下
法人の死亡退職した代表取締役に対する生前の役員報酬及び役員退職給与に、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)34条1項及び36条に規定する不相当に高額な部分があったとして、税務署長がした法人税の更正処分等の一部の取消しを求める請求が、一部認容された事例
懲役2年
論旨は,要するに,原判決は,平成18年法律第65号による改正前の証券取引...平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条3項,...前記改正前の証券取引法198条19号平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条3項,
投資顧問業者から特定の会社の株式買収の提案を受けその業者との間で当該買収に関する会議を設定することを了承したことが平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に当たるとされた事例
棄却
法人税の確定申告において,法人税法(平成18年法律第10号による改正前
1 法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前)22条2項にいう法人税法23条4項に規定する「関係法人株式等」の範囲 2 法人が、法人税の確定申告をするに当たり、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)23条により益金の額に算入しないとされる関係法人株式等に係る受取配当等の額を算出する過程で、同条4項2号により控除すべきとされる負債利子の金額を当該事業年度に配当等があった関係法人の株式等の価格に基づいて算定したところ、当該事業年度における配当等の有無にかかわらず保有する全ての関係法人株式等の価格を合計した額により算定すべきであるとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
県が職員の退職手当に係る源泉所得税を法定納期限後に納付したため不納付加算税等の納付を余儀なくされた場合において、源泉所得税の納付に必要な出納長に対する払出通知が遅滞したことにつき、同払出通知に関する専決権限を有する職員に重大な過失はなく、同職員は県に対し地方自治法(平成18年法律第53号による改正前のもの)243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例
棄却
建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号及び3号に基づき、国土交通大臣が、設計者として建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い、それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ、また、構造計算書に偽装の見られる不適切な設計をした者に対してした一級建築士の免許取消処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした、同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てが、いずれも却下された事例
控訴を棄却
1 一級建築士であった者が、いわゆる名義貸しをしたとの理由で、建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号に基づく一級建築士の免許取消処分をするに当たり、国土交通大臣がした、免許取消しの日から起算して4年を経過するまでその免許を与えない旨の告知が、抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとされた事例 2 自ら設計及び工事監理を行う意思がない建築物の建築確認申請書の設計者欄及び工事監理者欄並びに設計図書に自己の建築士としての名義を記載することを承諾(いわゆる名義貸し)した者に対し、建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号に基づき、国土交通大臣がした一級建築士の免許取消処分の無効確認請求及び取消請求が、いずれも棄却された事例
却下
マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした、同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てが、いずれも却下された事例
棄却
事業所の一部が東京都都税条例188条の13第3項及び地方税法(平成18年法律第7号による改正前)701条の41第1項表12号に定める施設である港湾法2条5項6号にいう「上屋」に該当しないとしてされた事業所税に係る更正処分が、適法とされた事例
棄却
事実についての平成18年法律第92号による改正前の建築士法(以下,
建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号及び3号に基づき、国土交通大臣が、設計者として建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い、それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ、また、構造計算書に偽装の見られる不適切な設計をした者に対してした一級建築士の免許取消処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
1 野菜くずを破砕したものが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成18年法律第5号による改正前)2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた事例 2 産業廃棄物処分業者が、産業廃棄物である野菜くずを破砕したものの堆肥化を産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)14条14項が禁止する再委託に当たるとされた事例 3 野菜くずを破砕したものの堆肥化を廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託し、その際、同法施行令(昭和46年政令第300号)に基づく排出事業者からの書面に承諾を受けず、また、受託者に同法施行令に基づく文書を交付しなかったことを理由として、同法(平成17年法律第42号による改正前)14条の3の2第1項2号、同法14条の3第1号に基づき、県知事が産業廃棄物処分業者に対してした産業廃棄物処分業の許可を取り消す旨の処分が、適法とされた事例
却下
平成18年法律第92号による改正前の建築士法( 以下単に「 建築士法 」
1 一級建築士であった者が、いわゆる名義貸しをしたとの理由で、建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号に基づく一級建築士の免許取消処分をするに当たり、国土交通大臣がした、免許取消しの日から起算して4年を経過するまでその免許を与えない旨の告知及び当該告知を受けた日から10日以内に一級建築士の免許証を地方整備局長に返還せよとの告知が、いずれも抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとされた事例 2 自ら設計及び工事監理を行う意思がない建築物の建築確認申請書の設計者欄及び工事監理者欄並びに設計図書に自己の建築士としての名義を記載することを承諾(いわゆる名義貸し)した者に対し、建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号に基づき、国土交通大臣がした一級建築士の免許取消処分の無効確認請求及び取消請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
本件は,控訴人が被控訴人に対し,都市計画法43条1項(平成18年法律
都市計画法(平成18年法律第46号による改正前。以下同じ)43条1項に基づいてしたクラッシャープラントの新設許可申請に対し、同プラントは同法34条6号に規定する第一種特定工作物に該当しないとして市長がした許可しない旨の処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
という。 に基づき ,処分行政庁に対し,平成18年法律第10号による改正前
1 相続税法(平成18年法律第10号による改正前)49条の規定により、同条の要件に該当する者の相続税の申告書の記載に従って一定期間公示されていた、その者の氏名、納税地及び課税価格の情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文所定の不開示情報に該当し、同号ただし書イ所定の例外的開示情報に該当しないとされた事例 2 相続税法(平成18年法律第10号による改正前)49条の規定により、同条の要件に該当する者の相続税の申告書の記載に従って一定期間公示されていた情報のうち、課税価格の情報について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律6条2項に基づき前記情報のみを部分開示すべき場合に当たらないとされた事例
上告を棄却
本件は,被上告人がした医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの。
医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの)7条に基づく病院の開設許可の取消訴訟と同病院の開設地の付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人等の原告適格
棄却
1 野菜くずを破砕したものが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成18年法律第5号による改正前)2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた事例 2 産業廃棄物処分業者が、産業廃棄物である野菜くずを破砕したものの堆肥化を産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)14条14項が禁止する再委託に当たるとされた事例 3 野菜くずを破砕したものの堆肥化を廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託し、その際、同法施行令(昭和46年政令第300号)に基づく排出事業者からの書面に承諾を受けず、また、受託者に同法施行令に基づく文書を交付しなかったことを理由として、同法(平成17年法律第42号による改正前)14条の3の2第1項2号、同法14条の3第1号に基づき、県知事が産業廃棄物処分業者に対してした産業廃棄物処分業の許可を取り消す旨の処分が、適法とされた事例
取り消す
敷地の一部が斜面地を埋め立てた盛土部分である建築物について、近隣住民がした、建築基準法(平成18年法律第92号による改正前)6条の2第1項に基づく建築確認処分の取消しを求めた訴えが、その後にされた建築確認変更処分により、訴えの利益が失われたとして却下された事例
棄却
なお,平成18年法律第10号による改正によって,改正前相続税法49条
相続税法(平成18年法律第10号による改正前)49条の規定により、同条の要件に該当する者の相続税の申告書の記載に従って一定期間公示されていた、その者の氏名、納税地及び課税価格の情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文所定の不開示情報に該当し、同号ただし書イ所定の例外的開示情報に該当しないとされた事例
控訴を棄却
医療法(平成18年法律第84号による改正前)30条の7(現行法30条の11に相当)の規定に基づき県知事が行った病院開設中止の勧告の手続に重大かつ明白な違法があるなどとしてした同勧告の無効確認請求が、棄却された事例
棄却
都市計画法(平成18年法律第46号による改正前)43条1項に基づいてしたクラッシャープラントの新設許可申請に対し、同プラントは同法(前記改正前)34条6号に規定する第一種特定工作物に該当しないとして市長がした許可しない旨の処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
医療法(平成18年法律第84号による改正前)30条の7(現行法30条の11に相当)の規定に基づき県知事が行った病院開設中止の勧告の手続に重大かつ明白な違法があるなどとしてした同勧告の無効確認請求が、棄却された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
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例:窃盗 殺人
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