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平成2年法
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却下
平成2年法務省告示第132号(出入国管理及び難民認定法第7条第1
日系人及びその家族について定住者の在留資格の要件を定める出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号に素行善良要件を加える告示(平成18年法務省告示第172号))は、憲法14条1項並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約2条1項(a)及び4条(c)に違反しない。
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7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号。平成1...める件(平成2年法務省告示第145号。以下「日本語教育機関告示」とい
1 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消請求が、棄却された事例
却下
定める件(平成2年法務省告示第145号。以下「日本語教育機関告示」とい
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消しを求める訴えが、同告示は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、却下された事例
上告を棄却
にあった当時の被告人が,平成2年法律第64号による改正前の商法486条1項
商社の理事兼企画監理本部長が同社から給与等の支給を受けていなくても商法(平成2年法律第64号による改正前のもの)486条1項にいう「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人」に当たるとされた事例
控訴を棄却
(平成2年法律第13号による改正前のもの。以下同じ。以下「措置法」と略記す
1 税務署長が、所得税の青色申告者に対する税務調査に際し、被調査者が、正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法150条1項1号に基づいてした青色申告承認取消処分が、適法であるとされた事例 2 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において、処分理由の差替えが許されるとされた事例 3 鉄工所事業に供されていた土地を、鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合に、租税特別措置法(平成2年法律第13号による改正前)37条1項の適用が否定された事例
却下
1 税務署長が、所得税の青色申告者に対する税務調査に際し、被調査者が、帳簿書類の提示を拒否し、帳簿書類の備付け等が正しく行われていることを確認できなかったとして所得税法150条1項1号に基づいてした青色申告承認取消処分が、適法であるとされた事例 2 弁護士が不動産売却に関する委任契約に基づき受領した手数料等は、同売却にかかる代金受領及び登記手続が完了した時点の属する年分ではなく、同弁護士が同手数料等を受領した時点の属する年分の収入金額として計上すべきであるとされた事例 3 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において、処分理由の差替えが許されるとされた事例 4 鉄工所事業に供されていた土地を、鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合に、租税特別措置法(平成2年法律第13号による改正前)37条1項の適用が否定された事例
棄却
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新処分を求める訴えが不適法であるとされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法でないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例 4 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条
却下
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める訴えが、前記在日韓国人は、同処分によって侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある権利若しくは法律上保護された利益を有するものとはいえないから、同処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとして、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが、同処分をすべきことについて、法務大臣が法律上覊束されているとはいえず、いわゆる義務付け訴訟の要件を欠くとして、不適法とされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間更新許可申請に対し、法務大臣が、同人の指紋押なつ拒否運動への関与の状況について1年後に再度審査することを相当と認めてした、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が、違法でないとされた事例 4 外国人登録法に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条 5 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人が、指紋押なつ拒否を理由としてした在留期間を従来の3年から1年に短縮する法務大臣の在留期間更新許可処分は違法であるとしてした国に対する損害賠償請求が、同処分に違法はないとして、棄却された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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