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刑事21914民事39850
法律
平成3年法
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却下
1 独立行政法人雇用・能力開発機構が、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)等の規定に基づき、雇用安定事業として行う中小企業基盤人材確保助成金の支給、不支給の決定が、抗告訴訟の対象となる「処分」に当たらないとされた事例 2 独立行政法人雇用・能力開発機構が、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)等の規定に基づき、雇用安定事業として行う中小企業基盤人材確保助成金の支給を受けられる地位の確認を求める訴えが、適法とされた事例 3 独立行政法人雇用・能力開発機構が、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)等の規定に基づき、雇用安定事業として行う中小企業基盤人材確保助成金の支給を受けられる地位の確認請求が、認容された事例
上告を棄却
,本件商標登録は,商標法(平成3年法律第65号による改正前のもの)4条1項
商標法(平成3年法律第65号による改正前のもの)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求の除斥期間の遵守と審判請求書における請求の理由の記載
破棄
 (1) 平成3年法律第96号による改正前の証券取引法の下においては,損失保... 平成3年法律第96号による改正前の証券取引法は,損失保証や特別の利益提供... (2) 本件保証契約の履行請求を認めることの可否について 平成3年法律第96号による証券取引法の改正によって,同法50条の2第1項
1 法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかを判断する基準時 2 証券取引法42条の2第1項3号が平成3年法律第96号による同法の改正前に締結された損失保証や特別の利益の提供を内容とする契約に基づく履行の請求をも禁止していることと憲法29条
棄却
被相続人が買換資産であるとする建物を取得した後に死亡し、同人の相続人らが譲渡資産である土地についてした譲渡について租税特別措置法(平成3年法律第16号による改正前)37条1項14号に規定する特例は適用されないとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
 Dは,平成4年3月10日,租税特別措置法(平成3年法律第16号による改正...の法律(平成3年法律第16号,以下「措置法改正法」という。)附則7条17項... 措置法(平成3年法律第16号による改正後のもの)31条の4第1項は,個人
被相続人が買換資産であるとする建物を取得した後に死亡し、同人の相続人らが譲渡資産である土地についてした譲渡について租税特別措置法(平成3年法律第16号による改正前)37条1項14号に規定する特例は適用されないとしてした所得税の更正処分が、適法とされた事例
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土地改良区の組合員が同改良区の地区内に所有する土地の一部について、同改良区の事業による利益を受けていないと主張してした、同人らに対する土地改良法(平成3年法律第58号による改正前)36条1項に基づく賦課金の賦課処分の無効確認請求、同取消請求等が、いずれも棄却された事例
棄却
1 知事が、産業廃棄物最終処分場の設置の届出をした上でその設置を完了した者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成9年法律第85号による改正前)15条4項に基づいてした同処分場が同条2項1号所定の技術上の基準に適合している旨の認定について、同処分場から流出した土砂等から成る土石流ないし泥流による直接的な被害を受けることが想定される範囲内に居住する住民は、当該認定の無効確認を求める訴えの原告適格を有するとした事例 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条1項に基づく産業廃棄物最終処分場の設置届出がされ、前記改正法附則5条1項、2項により同法(平成9年法律第85号による改正前)15条1項の許可を受けたものとみなされた施設について、知事に対してした同許可の取消しを求める旨の訴えが、不適法とされた事例
棄却
1 土地等の譲渡所得に関し、所得税法64条2項の特例の適用を受ける旨の記載がない所得税の確定申告書が提出された後に、租税特別措置法(平成3年法律第16号による改正前)37条の2第2項により提出された前記譲渡所得についての修正申告書に前記特例の適用を受ける旨の記載がされていた場合において、前記特例を適用せずにした所得税の更正の一部取消請求が棄却された事例 2 合資会社の無限責任社員が商法147条、80条に基づき会社の債務を履行した場合における所得税法64条2項の特例の適用の可否
控訴を棄却
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)14条1項に基づく船舶による産業廃棄物の収集運搬業の許可申請に対し県知事がした不許可処分が、適法であるとされた事例
控訴を棄却
森林法(平成3年法律第38号による改正前)10条の2に基づく開発許可に係る工事が完了したときは、同許可の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例
棄却
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)14条1項に基づき船舶による産業廃棄物の収集運搬業の許可申請をした者が船舶を所有していない場合に具備すべき運搬施設及び運搬能力 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)14条1項に基づく船舶による産業廃棄物の収集運搬業の許可申請に対し県知事がした不許可処分が、適法であるとされた事例
却下
森林法10条の2(平成3年法律第38号による改正前のもの)に基づく開発許可に係る工事が完了したときは、同許可の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例
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1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格の法的性質 2 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格(以下「協定永住資格」という。)を有する在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えにつき、その後同人は出国したことにより協定永住資格を喪失したが、なお訴えの利益が認められるとした事例 3 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 4 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、法務大臣がした同人が外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつを拒否していることを主な理由とする再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとされた事例 5 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が提起した同資格の存在確認請求が、棄却された事例 6 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が法務大臣のした再入国不許可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、処分時に同処分が違法であることを法務大臣において知り又は知り得べきであったとはいえないとして、棄却された事例
取り消す
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)7条2項1号の「市町村による一般廃棄物の収集、運搬及び処分」は、市町村長の許可を受けた民間業者による一般廃棄物の収集、運搬及び処分を含むか 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)7条の一般廃棄物処理業の許可の制度の趣旨及び法的性質 3 一般廃棄物処理業の許可申請に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)7条2項1号に適合していないとして町長がした不許可処分につき、その認定判断には裁量権の逸脱又は濫用があり、前記許可申請は同条2項1号ないし4号に適合していると認められるところ、同条の許可については効果裁量は認められないから、前記不許可処分は違法であるとして、同処分が取り消された事例 4 浄化槽法35条の浄化槽清掃業の許可の制度の趣旨及び法的性質 5 一般廃棄物処理業の許可申請につき不許可処分を受けた者が同申請と併せてした浄化槽清掃業の許可申請に対し、浄化槽清掃業の業務に関して同人が浄化槽法36条2号ホに該当するとして町長がした不許可処分につき、前記一般廃棄物処理業の不許可処分は取り消されるべきものであり、他に同人について不正又は不誠実な行為をするおそれがあることをうかがわせる事情は認められず、浄化槽清掃業の許可については要件裁量も効果裁量も認められないから、前記浄化槽清掃業の不許可処分は違法であるとして、同処分が取り消された事例
控訴を棄却
同一人がした浄化槽法35条に基づく浄化槽清掃業の許可申請及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)7条に基づく浄化槽汚泥収集運搬業の許可申請に対し、これらをいずれも不許可とした一部事務組合管理者の処分のうち、浄化槽汚泥収集運搬業の不許可処分が、裁量権の逸脱又は濫用があったとは認められないから適法であるとされ、浄化槽清掃業の不許可処分については、前記申請者は、前記のとおり浄化槽汚泥収集運搬業の許可を受けられず、また、その許可のある者と前記汚泥の収集、運搬の委託契約を締結するなどの方策をとらなかったため、し尿浄化槽の清掃の結果引き抜いた汚泥の運搬、処分についての確実な方策をもたないから、業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあり、浄化槽法36条2号ホの欠格事由に該当するとして、前記不許可処分が適法とされた事例
棄却
長期営農継続農地に係る固定資産税及び都市計画税の徴収猶予取消処分の取消しを求める請求が、当該農地の共有者の一人が他の共有者にその持分を譲渡した場合は、その後も営農の主体に変更がない場合であっても、農地の一部について所有者の変動が生じたことになり、しかも、共有者全員が共有土地全体の価格を課税標準とする納税義務を連帯して負うことからすると、その納税義務主体たる所有者の同一性が失われることになり、地方税法(平成3年法律第7号による改正前)附則29条の5第1項にいう「引き続き長期営農継続農地として保全」したといえないこととなるから、同条7項の「第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき」に当たるとして、棄却された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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