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戸籍法の判決統計
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却下
本件は,相手方らが,その子らに係る戸籍法104条1項所定の日本国籍を...そして,戸籍法は,国籍法12条に規定する国籍留保の意思表示は,出生...また,戸籍法は,出生の届出に係る届書には,父母の氏名及び本籍等を記載しな
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
る上告人X3 (以下「上告人子」という。)に係る出生の届出をしたが,戸籍法4...平成22年通知の発出後も,上告人子の出生に係る届出義務者(戸籍法52...本件上告の提起後,区長は,上告人母に対し,平成24年11月22日,戸籍法
戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項
取り消す
2条及び戸籍法104条による国籍留保の意思表示を未だしていない。...後に,原告P4及び原告P5が国籍留保届を出した場合,戸籍法104...ことを理由として(戸籍法104条1項),出生届及び国籍留保届は不
1 中国国籍を有する夫と日本国籍を有する妻との間に中国で生まれた子らについて、戸籍法104条に基づく国籍留保の届出がされていなくても、前記夫及び妻の責めに帰すべき事由があるということはできないとして、前記子らの日本国籍が認められた事例 2 中国国籍を有し、日本国籍を有すると認められる者の夫であり、虚偽の身分関係を作出して「定住者」の在留資格を取得して本邦に不法に上陸したが、不法入国等の事実が発覚したとして、上陸許可を取り消された者が出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、入国管理局長がした当該異議は理由がない旨の裁決及び同裁決を前提としてされた退去強制令書の発付処分が、いずれも取り消された事例
棄却
管掌者である抗告人に提出したところ,抗告人により,「曽」の字が戸籍法施行規... 2 戸籍法(以下「法」という。)50条1項が子の名には常用平易な文字を用
1 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字を用いて子の名を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において家庭裁判所が当該文字が常用平易であることを理由に当該出生届の受理を命ずることの可否 2 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「曽」の字を子の名に用いることの可否
棄却
おり(戸籍法第49条第2項第1号)、その記載は出生届に立ち会った医師等の作...ら男への性別の変更について戸籍訂正の許可を求める事例があり、戸籍法第113...外性器の形状を備えるに至ったとしても、性別に関する戸籍の記載が、戸籍法第1
いわゆる性同一性障害の治療としての性転換手術を受けた場合と戸籍法一一三条による戸籍訂正の許否
却下
ず、戸籍法施行規則第一条(及びこれによって定められた附録第一号様式)は、常...受けることができずに精神的苦痛を受けた」と主張して、第一に、戸籍法施行規則... そして、本件第一の訴えにおいて、原告は戸籍法施行規則第一条によって定めら
1 戸籍の父母欄は常に父を先に記載することとしている戸籍法施行規則1条及び同条によって定められた附録第1号様式が両性の平等を定めた憲法14条に違反するとしてした前記規則の改正を求める訴えが、却下された事例 2 法務大臣に対してされた戸籍中の子の父母欄の記載を母の氏名を右側に記載し父の氏名を左側に記載したものに変更するよう求める訴えが、却下された事例
取り消す
 <要旨第一>(二) ところで、氏を変更するには、戸籍法一〇七条一項にいう...的な必要性がたとえ乏しくても、離婚に際し戸籍法七七条の二の規定により行つた...氏である「A」を使用することとして戸籍法所定の届出をした、(2)抗告人は右
一 戸籍法一〇七条一項の「やむを得ない事由」に民法七六七条一、二項の趣旨を考慮することの可否(積極) 二 婚氏継続の届出をした者が婚姻前の氏を称する場合に氏変更の要件を充足するとされた事例
却下
 戸籍法に定める戸籍は、国民各自の民法上の身分行為及び身分関係を公簿上に明...らかにしてこれを一般的に公証する制度であつて、戸籍法が右の身分行為や身分関...戸籍法の定めるところに従つて命名しなければならないのは当然であつて、これら
戸籍法五〇条と憲法一三条
上告を棄却
 離婚届書に届出人の氏名が代書された場合に、戸籍法施行規則第六二条第二項所
届出人の氏名が戸籍法施行規則六二条二項所定の事由の記載なく代書された離婚届の受理と離婚の成否
としても、戸籍法第一一三条による戸籍訂正の許可は、訂正を求める事項が軽微...なければならない(戦死者との婚姻届につき戸籍法第一一四条による訂正の許可に...現在婚姻しているのであるから、戸籍法第六二条により嫡出子出生届をなし得る)
戸籍法第一一三条による戸籍訂正の一事例
 記録によると抗告人は戸籍法第一一三条にもとづいて本件戸籍訂正の申請をなし...身分関係について、少くとも家事審判法第二三条第二項による審判を経て、戸籍法...できなくて、戸籍法第一一六条の確定判決(審判を含む)を得る方法がないわけで
戸籍法第一一三条による戸籍訂正の一事例
棄却
れないものであるから、この点につき戸籍法第百十三条によつて戸籍訂正許可の審...籍の記載があることは明であつて、右記載によれば、旧戸籍法が施行せられていた...届が受理せられていたところ、新戸籍法施行後(新戸籍法は昭和二十三年一月一日
もと台湾人(夫)と内地人(妻)との婚姻届が旧戸籍法施行当時夫の所在地で受理せられ新戸籍法施行後で平和条約発効後妻の本籍地に送付せられて除籍記載がなされた場合と戸籍法第一一三条による戸籍訂正の許否
破棄
ものと認定する旨の認定官の認定に基き戸籍法八九条の報告により登載されたもの
一 戸籍法第八九条による戦死報告に基く戸籍簿の記載の証拠力 二 民法第一一一条第一項第一号の趣旨 三 民訴第五七条および同第八五条の趣旨
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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