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刑事21925民事39883
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援護法
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却下
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」...ため,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(以下「被爆者援護法...被爆者援護法の内容
1 被爆者援護法10条1項の要医療性の要件の解釈 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に係る骨髄異形成症候群について、同法10条1項の要医療性が認められた事例
上告を棄却
在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項,恩給法9条1項3号の各規定を存置したことが憲法14条1項に違反
1 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第27号)の締結後大韓民国在住の韓国人である旧軍人軍属等について戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項、恩給法9条1項3号を存置したことと憲法14条1項 2 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律と憲法17条、29条2項、3項
上告を棄却
 1 戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「援護法」という。)は,軍人軍属等の...る船舶の乗組船員として,いずれも援護法にいう在職期間内に公務上負傷し障害の...状態になったので,援護法に基づき障害年金の請求をしたところ,厚生大臣が,上
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第27号)の締結後いわゆる在日韓国人の軍人軍属に対して援護の措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項を存置していたことと憲法14条1項
控訴を棄却
病者戦没者遺族等援護法(以下「援護法」という。)に基づく障害年金請求の却下...1 原判決五頁末行の「同法」を「援護法」と改める。... 援護法は、戸籍条項によって控訴人を含む在日韓国・朝鮮人である元日本国軍属
1 第二次世界大戦中に旧日本海軍の軍属として勤務中に負傷し、障害を負ったいわゆる在日韓国人が、国は、在日韓国人等に対しても日本国籍を有する者と同一の内容の援護のための立法措置を講じた上で具体的に補償をすべき義務が存したにもかかわらず、これを放置してきた違法があり、また、戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項が憲法14条あるいは市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反することが明白であるにもかかわらず、差別状態解消のための立法義務を怠ってきた違法があるとして、国に対してした国家賠償請求が、棄却された事例 2 第二次世界大戦中に旧日本海軍の軍属として勤務中に負傷し、障害を負ったいわゆる在日韓国人が、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいてした障害年金の支給請求に対し、厚生大臣(平成11年法律第160号による改正後は厚生労働大臣)が同人には同法の適用がないとしてした却下処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
加え、同裏三行目の「同法」を「援護法」に改め、同三枚目表八行目の「してい...る」の次に「(以下、右の失格事由及び失権事由を定める援護法の右各規定を一括...用を受けていないことを援護法の対象者から排除することを定める援護法の国籍条
第二次世界大戦中に日本軍属として戦傷を受け、障害を負ったいわゆる在日韓国人がした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求に対し、厚生大臣が同人には同法の適用がないとしてした却下処分が、適法とされた事例
上告を棄却
 論旨は、昭和二七年四月三〇日に施行された戦傷病者戦没者遺族等援護法(同年...法律第一二七号。以下「援護法」という。)により、軍人軍属等であった者又はこ...活したところ、援護法附則二項は、戸籍法の適用を受けない者については、当分の
戦傷病者戦没者遺族等援護法附則二項及び恩給法九条一項三号の各規定と憲法一四条一項
控訴を棄却
援護法・恩給法が金銭給付を認めた本質的理由は、国と一定の身分関係にあつた...別なしに権利を付与し行使させなければならないとされているのであつて、援護法等の社...日平和条約発効後においても日本人戦犯として処罰されている。援護法等による補償は旧
1  第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、国に対し、軍人又は軍属という地位に基づいてした戦死傷による損失の補償を求める請求が、右戦死傷は一種の戦争損害であり、これについていかなる範囲、程度の補償をするかは、国の立法政策にゆだねられており、具体的な法規に基づくことなく右の地位自体から当然に請求し得るものではないとして、棄却された事例 2 第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、憲法29条3項、13条に基づいてした国に対する損失補償請求が、その死傷の時期は憲法の施行前であるから憲法の適用はないのみならず、いわゆる戦争被害に対する補償や救済は戦争放棄を定める憲法の全く予想しないところであって、これについていかなる補償、救済措置を講ずるかは国の立法政策にゆだねられており、具体的な立法措置をまたず、直接右憲法の規定に基づいて国に損失補償を請求し得るものではないとして、棄却された事例 3 第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、憲法14条に基づいてした給付請求が、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び恩給法がいずれもその受給資格を日本国籍を有する者に限定していることは、合理的理由のない差別であるとまではいえないから、右の者らが右各法による給付を受けられないとしても憲法14条に違反するものではなく、また、援護又は恩給給付の具体的内容は、国会及び政府によって決定されるベき事項であり、右決定をまたず、直ちに右憲法の規定に基づき具体的請求権を行使し得るものでもないとして、棄却された事例 4 第二次大戦下において戦死傷し、日本国と中華民国との間の平和条約(昭和27年条約第10号)の発効により日本国籍を喪失した台湾人及びその遺族らが、国に対し、軍人又は軍属という地位に基づいてした戦死傷による損失につき日本国民と同等の補償を行うことを内容とする法律を制定しない不作為が憲法及び法律に違反することの確認を求める無名抗告訴訟が、制定すべき法律の内容が憲法上一義的に特定しているとはいえないから、その許容されるべき要件を欠く不適法なものであるとして、却下された事例
却下
一 原告の昭和二八年六月一二日付の戦傷病者戦没者遺族等援護法二三条一項一号...告に対し、昭和二八年六月一二日付で戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二七年法...律第一二七号。以下「援護法」という。)二三条一項及び三四条一項に基づく遺族
1 従軍中マラリアにかかり、復員後死亡した旧軍人の遺族がした戦傷病者戦没者遺族等援護法23条1項に基づく遺族年金及び同法34条1項に基づく弔慰金の各支給請求に対する却下処分につき、同処分には公務上外の認定を誤った重大な瑕疵があるほか、これを無効としても法的安定性及び第三者の信頼を格別に侵害するものではなく、かつ、被処分者を救済するのを相当とする具体的事情が存在するとして、右処分を無効とした事例 2 従軍中マラリアにかかり、復員後死亡した旧軍人の遺族がした戦傷病者戦没者遺族等援護法23条1項に基づく遺族年金及び同法34条1項に基づく弔慰金の各支給請求に対する却下処分についての争訟提起期間経過後にされた右各支給の請求と同一内容の再度の請求につき、厚生大臣にこれに対する応答義務があるとした事例
却下
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二七年法律第一二七号)第二三条第二項第一号...1 被告が戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二七年法律第一二七号)第二三条第...してなした戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二七年法律第一二七号、以下「法」
戦傷病者戦没者遺族等援護法23条2項1号、34条3項に基づく遺族給与金及び弔慰金請求に対する却下裁決についての出訴期間等が経過した後においてした右遺族給与金及び弔慰金についての再度の申請が適法であるとされた事例
却下
戦没者遺族等援護法(昭和二七年法律第一二七号。以下援護法という。...の援護法三四条一項は、「昭和一二年七月七日以後における在職期間内に、公務上...その死亡に至るまでの間、文官扶助料を受給していたため、原告には援護法に定め
特別弔慰金の支給につき、軍人恩給停止の対象となった遺族であるか否かにより支給の有無を区別している戦傷病者戦没者遺族等援護法34条4項及び昭和47年法律第39号、昭和50年法律第10号の各改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法2条、3条の各規定が、憲法14条1項に違反しないとされた事例
却下
被告が原告の戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二七年法律第一二七号)二三条一...2 原告は、昭和四二年八月三〇日被告に対し戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和...二七年法律第一二七号・以下援護法という。)二三条一項一号及び三四条一項に基
戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金及び弔慰金の請求をして却下され、その処分が確定した場合でも、その当時存在しなかった資料が新たに発見され、又は新資料の提出が可能となり、あるいは事情変更が認められるような場合は、再び同一の請求をすることも許されるとした事例
棄却
して年額金八万四、七四九円の遺族年金(戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定によ... ところで、戦傷病者戦没者遺族等援護法三一条によると遺族年金の受給権は本人...つて、戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による遺族年金は、同法第二四条によつ
戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の受給権者が不法行為により死亡した場合の逸失利益
却下
一、被告が昭和三六年八月三〇日戦傷病者戦没者遺族等援護法にもとずく原告の障...あることを理由として、戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下援護法という)にもと...日原告の傷病は援護法に規定する公務に起因して発病したものとは認められないと
1 公務遂行中他の公務員の重大な過失によって生じた事故により災害を被った場合、右災害につき公務起因性を認めることができるか 2 分隊長の命令による兵器等の整備点検作業中、同僚兵の過失に基づく拳銃の暴発事故によって受けた旧軍人の傷害が、戦傷病者戦没者遺族等援護法にいう公務傷病に当たるとされた事例
却下
者遺族等援護法に基づく遺族年金請求の却下処分を取消す。...援護法(以下、援護法ともいう。)に基づく遺族年金の請求をしたが、昭和四二年...姻関係にあつたものというべきであり、右事実は援護法二九条一項二号、三一条一
軍属である夫の死亡後、中国においてした現地人との共同生活が、戦傷病者戦没者遺族等援護法第31条第1項第5号にいう「事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合」に当たらないとされた事例
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昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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