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刑事21925民事39883
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控訴を棄却
控訴人のなした工事施行方法の承認は、地方鉄道法四条但書に定める許可手続の一部を構
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 地方鉄道法(大正8年法律第52号、昭和61年法律第92号により廃止)4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の都道敷部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が阻却されるとした事例
却下
施行方法の一部変更」の承認をするに至るまでの経緯は次のとおりであり、これによつて...された右工事の施行方法についての承認申請を同年七月一三日付けで承認した。...その後、右承認された工事の施行方法の一部を変更する必要が生じた営団は、被
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷のうち地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が祖却されるとした事例
棄却
三年七月一〇日付で鉄道工事施行方法承認願を提出したところ、被告千代田区は、...つたのは営団から被告千代田区に工事施行方法説明書が提出された段階においてで...田町・三番町間につき工事施行方法説明書及び図面(これらの書面には、工事区
1 いわゆる地下鉄の敷設について地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可があっても、右地下鉄の敷設及びその工事のための道路占用については、これとは別に道路法に基づく道路管理者の許可を要するとした事例 2 いわゆる地下鉄の敷設のための道路占用のうち、いわゆる縦断占用について、建設大臣が工事施行の認可に工事の施行方法等につき道路管理者の承認を要する旨の条件を付したことに基づき、特別区がした承認が、道路法32条1項所定の道路占用許可処分に当たらないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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