裁判.in > 判例検索
検索対象:
全ての判例:61814 
刑事21926民事39888
法律
旧法人税法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
21 件中 1/1 ぺージ
控訴を棄却
を「旧法人税法」と、同行目に「利益積立金等」とあるのを「積立金(同法一六条
1 旧法人税法(昭和22年法律第28号)22条の4第1項にいう「残余財産が確定した場合」の意義 2 旧法人税法(昭和22年法律第28号)22条の4第1項にいう「残余財産が確定した場合」に当たるとしてした清算中の法人に対する法人税決定処分が適法とされた事例
棄却
律二八号、以下、旧法人税法という。)によれば、法人が解散した場合において、...算所得として法人税が課せられるが(旧法人税法一三条)、清算中の法人は、清算...ならない(旧法人税法二二条の四)とされている。
1 旧法人税法(昭和22年法律第28号)22条の4第1項にいう「残余財産が確定した場合」の意義 2 旧法人税法(昭和22年法律第28号)22条の4第1項にいう「残余財産が確定した場合」に当たるとしてした清算中の法人に対する法人税決定処分が適法とされた事例
控訴を棄却
1 商品取引所法(昭和42年法律第97号による改正前)41条所定の商品仲買人たる地位は、旧法人税法施行規則(昭和22年勅令第111号。昭和40年大蔵省令第12号による改正前)21条にいう営業権に含まれるとした事例 2 商品取引所における商品取引において同取引所会員の違約により生じた損失を相互に補てんする目的で積み立てる違約損失補償準備金に充てるため、右会員が支出した金員が、法人税法上の損金に当たるとされた事例
取り消す
原告は、旧法人税法(昭和二二年法律第二八号。以下同じ)九条の六第一項(昭和...用し、旧法人税法施行規則(昭和二二年勅令第一一一号。以下同じ)二一条の三...原告は、旧法人税法九条の六第一項の規定により益金に算入されない受取配当等は
1 商品取引所法(昭和42年法律第97号による改正前)41条所定の商品仲買人たる地位は、昭和26年政令第172号による追加後の旧法人税法施行規則(昭和22年勅令第111号)21条にいう営業権に含まれるとした事例 2 商品取引所における商品取引において同取引所会員の違約により生じた損失を相互に補てんする目的で積み立てる違約損失補償準備金に充てるため、右会員が支出した金員が、法人税法上の損金に当たるとされた事例
上告を棄却
えた通常取得すべき利息相当の経済的利益は、旧法人税法(昭和四〇年法律第三四...号による改正前の昭和二二年法律第二八号。)九条八項に基づく旧法人税法施行規
旧法人税法施行規則(昭和四〇年政令第九七号による改正前の昭和二二年勅令第一一一号。)一〇条の四にいう法人の所得計算上損金に算入されない役員に対し支給した賞与にあたるとされた事例
上告を棄却
旧法人税法」という。)二五条九項後段の規定の解釈適用を誤つたものである、と... 思うに、旧法人税法二五条は、その八項において、青色申告書提出承認の取消し...更正における理由附記の規定(旧法人税法三二条)その他一般に法が行政処分につ
旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)二五条九項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度
上告を棄却
 昭和四〇年法律第三四号による改正前の旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)...かぎり、昭和四〇年政令第九七号による改正前の旧法人税法施行規則(昭和二二年
法人が合併した場合に合併法人が納付する被合併法人の清算所得に対する法人税額その法人税額に係る道府県民税額及び市町村民税額並びに清算所得に対する事業税額に相当する金額と旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)一三条一項二号
上告を棄却
旧法人税法」という。)二五条九項後段の規定の解釈適用を誤つたものである、と... よつて、考えるに、旧法人税法二五条は、その八項において、青色申告書提出承... この見地に立つて旧法人税法二五条の規定をみるに、同条八項各号に掲げられた
一、旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)二五条九項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 二、旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)二五条九項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒
取り消す
(10) 税務署長が旧法人税法第二五条第八項各号のうちの一にあたる事実があ
1 同族会社が、その取締役会長と特殊な関係のある株主から大量の株式を市価の1.55倍に相当する価格で買い受けた場合において、旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)31条の3第1項を適用し、右会社の行為計算を否認して、原更正決定を維持した審査決定が、右取引きは経済人の行為として不合理、不自然なものとは認められず、これにより、法人税の負担を不当に減少させる結果になるとは認められないから、違法であるとされた事例 2 株主名簿の名義書換えを受けていない株式譲受人は、旧法人税法7条の2第1項にいう「株主」に当たるか 3 旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)31条の3第1項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかの判定基準 4 昭和25年法律第72号による改正後の旧法人税法の審査手続において、原処分あるいは審査請求の理由と異なる理由によって審査請求を棄却することができるか
破棄
第三四号による改正前のもの。以下単に「旧法人税法」という。)四八条および被告会社につき、さらに同法五一条を適用し、被告会社を罰金七〇〇万円に、被告人...行期が到来しても、なお未収であるかぎり、旧法人税法九条にいう「益金」に該当
利息制限法の制限を超過する未収の利息・損害金と旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)九条にいう「益金」
棄却
1 本件取消処分は、理由附記について何ら違法はない。すなわち、旧法人税法第...ことは明瞭であり、旧法人税法第二五条第八項第三号に該当する。... 旧法人税法第二五条第九項後段には、「………当該通知の書面にその取消の基因
旧法人税法第25条第9項による法人税青色申告承認取消処分の通知書における理由附記の程度
却下
限られると解すべきところ、原告会社は、本件に適用されるべき旧法人税法(昭和...がある場合に限られると主張し、そのことを前提として、原告会社が旧法人税法三
1 法人税の申告税額等につき減額再更正処分がされた場合に、当初の更正処分の取消しを求める訴えが、その対象を欠く不適法なものとされた事例 2 減額再更正処分の通知書の理由附記につき、当初の更正処分の通知書に具体的根拠が明らかにされていることから、不備がないとした事例 3 旧法人税法第31条の3(昭和37年法律第67号による改正前)にいう同族会社に該当しない場合でも、法人が租税回避等の目的で、ことさらに不自然不合理な行為計算により税負担を免れる結果を招来した場合には、税務署長は右行為計算を否認し、合理的行為計算に従って課税することができると解した事例
控訴を棄却
 法人が合併した場合において課税される清算所得の計算は旧法人税法第一二条の...なわち、旧法人税法第一二条の二第五項によると、「第九条第七項の規定は、第一... しかしながら、旧法人税法第一二条の二(清算所得の計算についての条文)の第
旧法人税法施行規則(昭和37年政令第95号による改正前)第23条の9および10の各規定が、旧法人税法の清算所得についての定めを補足、敷えんしているに止まるものであって、同法(昭和34年法律第196号による改正前)第12条の2第5項、第9条第7項の委任の範囲をこえるものではないとされた事例
棄却
(一) 原告は、旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)九条五項の適用を受け、...B 更生手続開始前から繰り越された損金(旧法人税法九条五項または六項の規定...C 更生手続開始のときにおける旧法人税法一六条一項に定める積立金 金四、八
1 国税通則法施行前の旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)の下において、法人税確定申告書記載の誤った欠損金額につき修正通知を欠き、あるいは是認通知がされ、また更正処分においてその誤りに触れなかったからといって、次年度の所得金額の算定上、右欠損金額を計算の基礎として容認しなければならないものではないとした事例 2 国税通則法施行日前に法定申告期限が到来した事業年度の誤った欠損金額の更正の方法 3 欠損金額是認通知後にしたその額を減額する旨の更正処分が禁反言の原則ないし信義誠実の原則に反しないとされた事例
ことを目的として行なわれ、個別的規定の内容は、旧法人税法を踏襲するものであ...項につき更正の請求をすることは認められていない(旧法人税法第二五条の二第一...五三〇万二二〇円(別表適要2)が、旧法人税法第一三条第一項第二号(合併によ
1 会社が合併した場合において、合併会社が被合併会社の最終事業年度の利益および利益積立金の範囲内において被合併会社の株主に対する利益配当として同株主に交付する金銭は、旧法人税法第13条第1項第2号にいう合併交付金に当たるか 2 国税局係官の誤った指導に基づく確定申告書の記載内容の錯誤を主張することが許されるとした事例
棄却
1 旧法人税法(昭和25年法律第72号による改正後)による審査手続において、原処分と異なる理由によって審査請求を棄却することができるか 2 旧法人税法第7条の2第1項にいう株主の意義 3 同族会社が、同社の取締役会長と特殊な関係のある株主から株式を買い入れ3日後に廉価で転売した場合において、同社が右株主に右差額を贈与したものとして寄附金計算をしその限度超過額の損金算入を否認して同社の利益に加算し、右株主に対しては右差額を一時所得として課税した各原処分につき、同族会社の行為計算否認の規定の適用を理由としてこれを維持した審査決定が、違法でないとされた事例
棄却
(以下これを旧法人税法施行規則という。)第一三条の六所定の圧縮額の損金算入...人税法施行規則」をいずれも「旧法人税法施行規則」と補正するほか、原判決説示
1 交換により取得した資産が、旧法人税法施行規則第13条の6第1項にいう「交換のために取得したと認められるもの」に当たるとして、圧縮記帳による損金算入が許されないとされた事例 2 無効な法律行為に基づく利得に対する課税の適否 3 旧法人税法施行規則第13条の6所定の圧縮記帳による損金算入を否認した更正処分を維持した審査裁決の理由附記が適法であるとされた事例
控訴を棄却
1 旧法人税法第二五条第九項後段の趣旨は、取消の基因となつた事実が同条第八...色申告制度の適正な運用を図ろうとすることにある。そして、旧法人税法第二五条...分の理由附記に関する旧法人税法第三二条と青色申告承認取消の理由附記に関する
旧法人税法第25条第9項による法人税青色申告承認取消処分の通知書における理由附記記載の程度
上告を棄却
 昭和二五年法律第七二号による改正前の旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)
旧法人税法(昭和二二年法律第二八号で同二五年法律第七二号による改正前のもの)一六条所定の積立金額から除外される「法人税として納付すべき金額」の範囲
上告を棄却
 旧法人税法(昭和二二年法律第二八号、以下単に法と称する。)三五条五項は、
旧法人税法(昭和二二年法律第二八号)第九条第五項による繰越欠損金額の損金算入の特典は会社合併により承継されるか
上告を棄却
旧法人税法(昭和一五年法律第二五号)第二八条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた一事例
21 件中 1/1 ぺージ

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in