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旧物品税法
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上告を棄却
一、旧物品税法(昭和一五年法律第四〇号)一八条三項にいう「犯人」の範囲 二、関税法(昭和四一年法律第三六号による改正前のもの)一一八条による犯罪貨物の没収または追徴と旧物品税法(昭和一五年法律第四〇号)一八条三項による物品税の賦課・徴収の許否
棄却
二日に至る間当時施行の物品税法(以下旧物品税法という。)第一条第二種甲類第... 原告が製造したゴルフボールは、旧物品税法第一条第二種甲類第二号ゴルフ用具...取り替える行為は課税物品の「製造」に該当する。すなわち、旧物品税法に規定す
古ゴルフボールに対する加工行為が、旧物品税法にいう「製造」に当たるとされた事例
控訴を棄却
一、 旧物品税法六条三項(みなし規定)により製造者とみなされた者と処罰規定 二、 旧物品税法六条にいう物品の製造の意義と物品税法上の課税物件たるゴルフ用具部分品としてのクラブシヤフトの製造 三、 旧物品税法一八条における脱税の犯意と課税価額に相当する金員を着服または利得することの意思の要否 四、 旧物品税法一九条と一八条との関係
控訴を棄却
原判決のいうような、「旧物品税法も課税原因である小売が一物品について数回あ...一、当裁判所も、控訴人主張の貴石及び貴金属製品等の古物も旧物品税法ないし物...(二) 次に、控訴人は、控訴人主張の如き旧物品税法ないし物品税法改正の変
貴石等の古物は、物品税法(昭和37年法律第48号)第3条第1項、第1条、旧物品税法第4条、第1条第1項所定の課税価品に当たるか
上告を棄却
旧物品税法第三条にいう「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」についての誤つた解釈に基づく課税処分が当然無効ではないとされた事例
上告を棄却
ら、同被告人に旧物品税法〔昭和三七年法律第四八号による改正前のもの〕一八条
一 旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」の意義 二 旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」にあたるとされた事例
破棄
旧物品税法第二二条(昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの)のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効
上告を棄却
なわち、いわゆるパチンコ球遊器は、旧物品税法〔昭和三七年法律第四八号による
パチンコ遊技器は旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前のもの)第一条いう遊戯具にあたるか。
上告を棄却
〇五条の上告理由に当らない。なお、原判決が、旧物品税法(昭和一五年法律第四
旧物品税法第一五条に定める製造者の申告について、同条所定の物品の製造場毎になすべき申告義務の有無と不申告製造罪の成否。
上告を棄却
一 「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律」(昭和二七年法律第一一二号−同三三年法律第六八号による改正前のもの)第一二条第一項の適用を受ける譲受と旧物品税法(昭和三七年法律第四八号による改正前の物品税法)第八条第二項による課税標準の申告の要否 二 税関の許可を受けないで前項の譲受をして関税および物品税を免かれた場合と関税および物品税の逋脱罪の成否 三 関税法第一一〇条第一項第一号の犯則事件についてなされた税関長の告発の効力は同法第一一一条第一項の罪におよぶか
破棄
旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。
上告を棄却
旧物品税法第一八条第一項第一号の不申告製造罪の罪数。
上告を棄却
一 物品税法第一八条第一項(無申告製造罪)の法意 二 旧物品税法第一七条ノ三第二項を適用する場合と無申告製造にかかる物品を移出した事実を判示することの要否
控訴を棄却
る。しからば右被告人の所為が旧物品税法第十八条所定の不正行為に該当すること...し原判決の量刑は旧物品税法第十八条第一項の規定に基き原判決別表1乃至7の逋...刑は旧物品税法第十八条所定刑中最低額であつてこれ以下に減軽することは法の許
一、 旧物品税法第一八条該当犯罪の公訴時効 二、 同法所定の不正行為に該当する事例 三、 円未満の罰金刑の執行
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